日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
NTTドコモ（以下、ドコモ）および東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は2月13日、同日から、ドコモの「d払い」アプリ（Android版）とJR東日本の「モバイルSuica」を連携すると発表した。これにより、d払いアプリから新しいSuicaの申し込みやチャージが可能となり、チャージ金額の0.5%相当のdポイントも進呈される。「d払い」アプリ上で支払い方法を「d払い残高」、「dカード」、「電話料金合算払い」からいずれかを設定すると1,000円以上１円単位でチャージ可能となる。また、dポイント（期間・用途限定ポイント含む）もチャージ可能で、1ポイント＝1円として利用できる。
セブン銀行は2月9日、モバイル国際送金サービス「Smiles」を手掛けるデジタルワレットと、国際送金サービス分野での協業について合意したと発表した。セブン銀行の完全子会社で海外送金サービス「Sendy」を手掛けるセブン・グローバルレミットの発行済み全株式をデジタルワレットへ譲渡し、さらに、セブン銀行とデジタルワレットのATM提携契約を2024年2月9日付で締結した。「Sendy」のサービスを利用するお客は、順次「Smiles」へサービスを移行する予定。サービス移行に伴う詳細な案内は、決まり次第速やかに公表する。
NTTデータは2月8日、地銀共同センター参加行13行と協力して、2028年1月に「統合バンキングクラウド」を地銀共同センターに導入することを決定したと発表した。総合バンキングクラウドは、NTTデータが独自に構築するクラウド上に、複数の共同利用型勘定系システムを搭載できる、国内初の共同利用勘定系システム向けバンキング専用国産クラウド。2024年4月から開発が始まる。
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行、および、三井住友カードは2月7日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認を導入したと発表した。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、本人確認書類の偽造やなりすまし、データの改ざんなどの不正を防止して、安全で確実な本人確認を行うサービス。
Tマネーとアトムは2月6日、同日から全国の「ステーキ宮」114店舗で電子マネー「Tマネー」のサービス提供を開始すると発表した。ステーキ宮では、従来より、TカードやモバイルTカードに対応していたが、Tマネーにも対応する。Tマネーで決済すると、通常のポイントに加えて月間利用金額500円（税込）につきTポイントが1ポイント貯まる。貯まったポイントは次回の食事に利用できる。
PayPay、PayPay銀行、PayPay証券は2月5日、PayPayアプリ内のミニアプリ「PayPay銀行」と「PayPay資産運用」において、本人確認（eKYC）が済んでいるユーザー向けに、口座開設時などに必要な本人確認書類や容貌の撮影などの手続きを一部省略するサービスを同日より開始したと発表した。eKYC済みPayPayユーザーは、PayPay銀行では2ステップ（1.PayPay、PayPay銀行の規約に関する同意、2.勤務先などの情報入力）、PayPay証券では3ステップ（1.PayPay、PayPay証券の規約に関する同意、2.勤務先、投資経験などの情報入力、3.マイナンバーカードの撮影、アップロード手続き）の手続きで口座開設が可能となり、これにより手続きが大幅に簡略化されるという。
フライトソリューションズは2月2日、法人向けプリペイドカード「Tapion カード」の国際決済ネットワークをMastercardに決定し、共同印刷グループのTOMOWEL Payment Serviceとの提携により、2024年2月から発行を開始すると発表した。フライトソリューションズは、タッチ決済を市販の Android 端末で実現する技術「Tap to Phone」を使って開発された決済ソリューションである「Tapion」を提供している。TapionカードはTapion を導入した加盟店向けに発行するプリペイド式法人カード。同カードは売掛債権連動型になっているため、Tapion加盟店はTapionを使った決済の前日までの未精算売上をチャージし、店舗の仕入れ等に利用できる。これにより、キャッシュフローの改善が期待できる。
LINE Pay、PASMO協議会およびパスモは2月1日、同日から6月30日までの期間中、Visa LINE Payプリペイドカード（LINEプリペ（Visa））を使用したモバイルPASMOへのチャージや定期券の購入により、最大1,000円相当のLINE Pay残高がもらえるキャンペーンを開催すると発表した。LINEプリペ（Visa）は年会費・発行手数料無料で即時に発行可能で、中高生などクレジットカード未所持者でも利用できる。キャンペーンでは、LINEプリぺ(Visa)を使用してモバイルPASMOで5,000円以上チャージするか、定期券を購入することでLINE Pay残高500円相当または両方の達成で1,000円相当が付与される。
三菱UFJニコスは1月31日、本年2月1日から7月31日まで、「三菱UFJカード」の個人会員向け（一部を除く）に、ポイント優遇加盟店での同カードの利用と各種サービスの登録・利用等に応じて最大19%相当（1ポイント＝5円換算の商品に交換した場合）のポイントが貯まる企画を開催、2月1日に参加登録の受付を開始すると発表した。同企画は、「三菱UFJカード」の利用で最大5.5%相当のポイントが貯まる“いつものお店でポイント優遇”に加え、引き落とし口座への「三菱UFJ銀行」の設定（+4.0%）や「MUFG カードアプリ」へのログイン（+0.5%）など、7つの追加特典により構成。各ポイント優遇加盟店での利用 1,000 円につき、“最大5.5%”の他に各特典の適用条件に応じて最大13.5%相当のポイントが加算（追加特典のポイントは 2 回に分けて集計。各期間で対象となる利用金額の上限は2万9,000円まで）される仕組みで、合わせて最大19%相当のポイントが貯まるもの。
PayPayは１月30日、LINEヤフーコミュニケーションズとtranscosmos online communicationsとの共同企画により、同日から提供が開始される「LINE」の粗大ごみ受付サービス「KANAMETO ECO」で、PayPayによる支払いが可能になると発表した。「KANAMETO ECO」は、LINE公式アカウントとPayPayなどのオンライン決済を利用して、粗大ごみの収集受付から手数料の決済までをオンラインで完結する行政向けサービス。導入自治体の住民は、PayPayを使用してオンラインで粗大ごみ処理手数料を支払うことができ、コンビニなどに処理券を購入しに行く必要がなくなる。すでに沖縄県名護市、滋賀県長浜市および米原市（湖北広域行政事務センター）、宮城県登米市での導入が決定している。
横浜市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは1月29日、2024年内に横浜市営地下鉄において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスに関する実証実験を行うと発表した。対象は横浜市営地下鉄ブルーライン・グリーンラインの全40駅で、専用リーダーを設置した自動改札機を各改札口に1台設置する。決済ブランドは、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯が対応しており、Mastercardも今後追加予定としている。
デジタル庁と防災DX官民共創協議会は1月26日、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提供すると発表した。能登半島地震の被災地において、被災者の広域な移動や避難所外での生活が増加しているため、被災者の居場所や避難所利用状況の把握が難しいという課題に対処する。具体的には避難所の利用者にSuicaを配布し、被災者はSuicaを受け取る際に、自身の情報（名前、連絡先など）を登録する。被災者が避難所利用時に、Suicaをかざすことでリーダーが利用者の避難所利用状況を把握する。このデータを石川県庁に集約し、被災市町のニーズに合わせて各避難所の利用者把握や物資支援の効率化、被災者台帳作成の基礎情報として活用する。
BASEは1月25日、同日より、海外からの注文受付後の業務を国内代行事業者におまかせできる「海外販売代行 App」の提供を開始したと発表した。同機能はネットショップ作成サービス「BASE」を利用するネットショップを対象に提供する拡張機能「BASE Apps」のひとつで、海外からの注文後の業務を国内代行事業者に委託でき、越境ECを容易に実現するもの。利用開始後の初回90日は無料で、月額費用は980円。同機能を利用することで、海外からのアクセスに対し「Add to cart」ボタンが表示される。これを押すと国内代行事業者のサイトに移動し注文手続きが可能となる。
Squareは1月24日、Squareの利用実績がある加盟店向けに、「Square資金調達」サービスを同日より提供すると発表した。同サービスは、加盟店が将来のSquareを利用した売上の一部を事前に譲渡し、Squareから前もって資金を受け取る仕組み。サービスは招待制で、利用可能な加盟店はSquareからの案内メールやSquareデータで通知される。この資金調達サービスでは、オンラインでの簡単な申し込みが可能で、審査は3営業日以内に行われ、承認されると最短で翌営業日に資金が入金される。加盟店は申し込み時に固定手数料と資金調達額を決定し、利用規約に同意するだけで、事業計画書や決算書の提出は不要。
茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、キャナルペイメントサービス、小田原機器は1月23日、2024年2月1日から茨城交通が運行する約400台の一般路線バス全車両でクレジットカードなどのタッチ決済と、QRコード決済サービスを導入すると発表した。対応するキャッシュレス決済手段には、タッチ決済（対応ブランド：Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯）やQRコード決済（PayPay、楽天ペイ、d払い、SmartCode（メルペイ、au PAY 等）、Alipay+、WeChat Pay）が含まれる。なお、従来通り、茨城交通の ICカード『いばっピ』は引き続き利用できる。