日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
伊予鉄グループおよび西日本旅客鉄道は10月27日、伊予鉄道の市内電車と伊予鉄バスの松山空港リムジンバスに、ICOCAなど10種類の全国交通系ICカードを2024年3月から導入予定であると発表した。これにより、SuicaやPASMOなども使用できるようになる。また、モバイル端末でもICOCAが利用可能となり、移動の利便性向上とキャッシュレス化を促進する。 ICOCAをモバイル端末で利用する場合は、スマートフォンアプリをダウンロードして、クレジットカードを登録すると利用可能となる。
PayPayは10月26日、同日から「Google Play」のアプリやアプリ内コンテンツなどの各種支払いに「PayPay」が利用可能になったと発表した。Google Play」でダウンロードできる有料アプリの購入、アプリ内課金、YouTube Premiumなどの支払いにPayPayを使えるようになった。PayPayユーザーは、GoogleアカウントにPayPayアカウントを連携し、PayPayを支払い方法として設定することで、Google Playでの支払いにPayPayを利用できる。
NTTドコモは10月25日、同日より「ドコモリテールDXプログラム」の提供を開始すると発表した。プログラムは、バリューチェーン全体のマーケティングをサポートするもので、ドコモのdポイントクラブ会員情報や位置情報と、d払い/dポイント加盟店の購買情報を会員の同意の範囲内で組み合わせ、統計化することで、流通小売業における課題解決をサポートする。
セブン-イレブン・ジャパンは10月24日、同23日から全国のセブン‐イレブン店舗で、Apple Accountにレジで即時チャージできるサービスを開始したと発表した。これまでは、店舗等で購入したApple Gift CardのPIN番号をカメラで読み取るか、クレジットカードまたはキャリア決済を使ってチャージする必要があったが、セブン-イレブンのレジで現金またはnanacoを使用して直接チャージできるようになった。
広島電鉄、日本電気、およびレシップは10月23日、3社で共同開発中の新乗車券システムについて、広島エリア向けの新乗車券サービス「MOBIRY DAYS（モビリー デイズ）」として、2024年9月にサービス開始予定であると発表した。新乗車券システムはスマートフォンのQRコードや専用ICカードを使用して公共交通機関の支払いを効率化する取り組み。利用者の情報をクラウドサーバで管理し、QRコードやICカードの固有IDに関連付けることでシステム全体のコスト削減し、高速な計算は機器ではなくクラウドサーバで処理する。また、将来的にさまざまな認証媒体にも対応でき、他の交通手段や街中・旅先などのサービスとの連携も期待される。
ゆうちょ銀行は10月20日、ジェーシービーの推進するQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を通じて、リクルートの運営する決済サービス「Airペイ」加盟店でのスマホ決済サービス「ゆうちょPay」の取扱い店舗を拡大したと発表した。これにより、全国の Smart Codeロゴが掲示されている「Airペイ」加盟店で「ゆうちょPay」が利用可能となった。
三井住友カードは10月19日、以前から提供しているクレジットカードの即時発行サービスにおいて、同18日より、日中の時間帯（9:00～19:30）に加え、夜間帯（19:31～翌 8:59）においても受付や発行が可能となったと発表した。同サービスでは、専用ウェブサイトを通じてクレジットカードを申し込むと、最短10秒で審査が実施され、電話認証で本人確認が行われる。承認されると、カードの利用に必要な「カード番号・有効期限・セキュリティコード」を発行できる。24時間いつでもカード番号を即時発行するサービスは業界初となる。
りそなホールディングスは10月18日、デジタルガレージと共同で医療業界向けの決済サービスを開発すると発表した。新しいサービスは、クレジットカードを用いて非対面で医療費の支払いを行い、診察後の窓口での会計手続きを不要にする。2024年度の開始を目指し、同年1月を目途に医療機関および医療機関に通院する患者向けに実証実験を行う予定としている。両社の取り組みは、診療報酬の算定や会計処理にかかる待ち時間を削減し、患者の待ち時間を減らすだけでなく、医療従事者の業務負担を軽減し、医療機関の業務効率向上も目指すもの。また、医療現場でのレセプトコンピュータとの連携を視野に入れ、会計プロセスをより効率的にし、新たなサービスの提供も検討していくという。
東芝テックは10月17日、同日から、電子レシートサービス「スマートレシート」上でポイントを貯める新機能を導入すると発表した。ポイントはアプリ内から友達紹介や特定商品の購入、アンケートへの参加などを通じて獲得でき、貯まったポイントはDIGITALIOの「デジコ」を通じて決済で使用できる各種ポイントへ交換することができる。今後は順次ポイントが貯まるコンテンツの追加を予定している。また、2023年10月17日から2023年12月31日までの期間中、ポイントを獲得した利用者を対象として特別キャンペーンが実施される。スマートレシートを友達に紹介するか、2社以上でスマートレシートを利用すると毎月抽選でポイントが進呈される。
Agoda、ホテルマネージメントジャパン、ネットスターズ、Worldpay、Mastercardの5社は10月16日、業務効率の大幅改善およびリスク管理対策の強化を目指し、国内のホテル向けMastercardバーチャルカード番号（VCN）による法人決済の試験運用をホテルマネージメントジャパンが運営するオリエンタルホテル・ホテル オリエンタル エクスプレスにて開始すると発表した。VCNは、法人向けMastercardクレジットカードを親番号として発行されるバーチャル子番号。親番号の与信枠の範囲内で、用途別に1回の取引だけ、あるいは決められた回数や期間のみ利用できるよう複数発行でき、ひとつのVCNに対して「利用可能額」や「利用期間」など、利用の制限や条件を設定することが可能。利用分は一括して、親番号のカード名義に請求される。
TOPPANデジタルは10月13日、特定の企業・グループ内でのみ使用可能な「ハウス電子マネーサービス」と自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用するプラットフォーム「地域Pay」の新たなチャージ手段として、全国のセブン銀行ATMと提携したと発表した。これにより、ユーザーはセブン銀行ATMで現金チャージが可能となる。第一弾として、高知県香美市の地域通貨「kamica（カミカ）」に対するサービスが2023年10月14日から提供される。カードまたはスマートフォンアプリの2パターンでの現金チャージが可能で、カードを使用する場合は、ATMにカードを挿入する。スマホアプリを使用する場合は、ATM画面上のQRコードを読み取り、現金をATMに挿入する。なお、同サービスはAPIも提供しているため、小売店や自治体は独自のアプリにサービスを統合できる。
GOは10月12日、同社が運営するタクシーアプリ『GO』において、乗務員へのチップ機能を開始すると発表した。同機能は、GOアプリの支払い機能「GO Pay」を利用する際に、お客が乗務員に対して感謝の気持ちを表すために使用できる。乗車後の評価画面で200円、500円、または1,000円のチップを選択し、乗務員に送ることができる。チップの選択は任意で、降車後24時間以内に操作が可能。お客が選んだチップはポイントとして乗務員に付与され、1ポイントは1円として銀行振込で引き出すことができる。なお、チップの支払いや振込に関連する手数料は、実費相当分が差し引かれて乗務員にポイントが付与される。
カード決済端末メーカーのIngenico Japan（インジェニコ・ジャパン）は10月10日、本年8月に創立10周年を迎えたことを記念して、東京都内で創立10周年記念イベントを開催した。同社の今後の事業展開に加えて、インジェニコ端末を採用する開発パートナー企業との取り組み状況が紹介され、業界関係者やメディアが耳を傾けた。
セブン銀行は10月11日、保育園・こども園・幼稚園・学校・習い事教室などに特化した集金業務支援サービス「enpay」を提供しているエンペイに対して「スマホATM」サービスを同日より提供すると発表した。スマホATMは、スマートフォンを使用して、カードなしで現金の入金ができるサービス。今回の提携により、エンペイを利用するお客は「enpayウォレット」アプリを使用して、セブン銀行のATMを利用し、いつでもチャージが可能となる。手数料は無料。
TISは10月10日、クレジット業界のセキュリティ基準であるPCI DSSv4.0への対応を支援する「PCI DSS対応認証スキャンサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、ペイメント業界のお客向けに、2025年4月以降必須となる認証スキャンの導入を支援するもの。従来は行わなかった対象サーバへのログインを行い、サーバ内部からスキャンを実施し潜在的なリスクを可視化する。これにより、他システムと連携していないソフトウェアの脆弱性など、深く内部にある脅威が検出できるという。同社は2026年までに100社以上にサービスを展開する計画としている。サービスの価格は対象IP数に応じて従量課金となり、詳細は公式ウェブサイトで確認できる。