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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News (出典:公正取引委員会の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月1日】コード決済入金で銀行に指摘/ほか
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公正取引委員会は3月1日、銀行と電子決済等代行業者及び銀行とノンバンクのコード決済事業者との間の取引等に関する調査報告書を発表した。前回報告書においては、キャッシュレス決済の入金フローに関して、銀行口座からのチャージに不可欠な決済インフラの利用料金は当事者間の交渉を通じて適切に設定されることが望ましいとの提言を行った。その結果、NTTデータは、CAFIS利用料金を1件あたり最大3.15円から1円に引き下げているが、銀行はコード決済事業者に対して、必ずしもCAFIS利用料金の値下げ分と同程度に接続料の値下げを行っていないと指摘。銀行は、自行に生じるコストを接続料に反映させる場合、ノンバンクのコード決済事業者に対して接続料の根拠を説明することが望ましいとの見解を示した。

最新News 「ゆうちょレコ」の主な機能および画面イメージ(出典:ゆうちょ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月28日】ゆうちょ銀 家計簿アプリ開始/ほか
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ゆうちょ銀行は2月28日、スマートフォンを使って金融資産や毎月の収支の管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを同日より開始したと発表した。「 ゆうちょレコ」の名称は、お客の日々の資産や収支を記録(Record)し、自身の家計の状況を知ってもらい(Recognize)、 将来的には、お客にパーソナライズされたレコメンド・アドバイス(広告)を配信する(Recommend)サービスをイメージしたもの。同サービスはマネーツリーが提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」と連携し、銀行口座、クレジットカード、証券口座、電子マネー、ポイントなど複数の金融機関における、資産や収支の情報を一覧で確認できる。なお、ゆうちょ銀行の口座情報(現在高や入出金明細等)を確認するためには、ゆうちょダイレクトの申し込みが必要となる。

最新News 今回の実証実験実施イメージ(出典:ディーカレットDCPの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月27日】電力価値をバス利用の対価に/ほか
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ディーカレットDCPは2月27日、同社が事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」の「電力取引分科会サブグループA(グループ幹事:関西電力)」が、公道を実走するバスの乗車運賃の決済に、電力Peer to Peer(P2P)プラットフォームでの環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを利用した実証実験を行うと発表した。実験では、バスの乗車運賃の決済に環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを使うことにより、ユーザーが保有する環境価値が公共交通機関(バス会社)に移転されることを実証する。また、環境価値がバス利用の対価になりうるかを確認する。これにより、ブロックチェーン技術を利用した、デジタル通貨の活用領域の拡大と、環境価値の二次流通に向けた今後の可能性を検証する。

最新News (出典:近鉄リテーリングの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月24日】近鉄 デジ商品券発売 2割付与/ほか
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近鉄リテーリングは2月24日、スマートフォン・タブレット端末でキャッシュレスに買い物ができる「近鉄駅ナカ Time’s Placeプレミアム付デジタル商品券(以下「近鉄駅ナカマネー」)」を3月1日から期間限定で発売すると発表した。近鉄駅ナカマネーは、QRコードにより簡単に決済(支払)ができる電子マネー。お客は専用アプリをダウンロードのうえ、専用サイトからクレジットカードで購入できる。価格は4種類(1,000円、3,000円、5,000円、1万円)あり、それぞれ購入価格に応じて20%のプレミアムを合わせた金額が、近鉄駅ナカマネーとしてチャージされる。一人合計 3万円分(プレミアムを合わせると3万6,000 円)まで購入が可能。大阪難波駅・大阪上本町駅・大阪阿部野橋駅・大和西大寺駅・近鉄奈良駅・京都駅・宇治山田駅にある駅ナカ商業施設「Time’s Place」7カ所、計115店舗にて利用できる。

最新News
【ニューストピックス~2月22日】マイナカードで通信なし決済/ほか
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神奈川県横須賀市、ジェーシービー、およびトッパン・フォームズは2月22日、大規模な災害発生による通信障害や電源途絶を想定し、横須賀市内の店舗でマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを活用したオフライン環境下でのキャッシュレス決済システムの実証実験(以下、「同実証」)を2023年3月11日以降順次開始すると発表した。マイナンバーカードアプリケーション搭載システムは、マイナンバーカードのICチップ内にの空き領域を活用し、カードアプリケーションを搭載することにより、利用者がさまざまなサービス受けることができるもの。

最新News 帳票読み取り装置による対応(出典:日立製作所と日立チャネルソリューションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月21日】請求書払い ATMでQR読取/ほか
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日立製作所と日立チャネルソリューションズは2月21日、2023年4月から全国の地方公共団体において、地方税の納付書に全国統一規格のQRコード(地方税統一QRコード)を付加した運用が開始される動きに対応し、ATMで納付書に印字されたQRコードから納税情報を読み取り、納付処理をセルフ化するソリューションを提供すると発表した。同ソリューションは4月3日から、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に先行導入し、メガバンク、地方銀行、信用金庫などさまざまな金融機関に順次導入される予定。

最新News (出典:セブン銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月20日】ATMで本人確認用QR発行/ほか
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セブン銀行は2月20日、セブン銀行ATMを活用した新しい認証サービス「ATM認証コード発行サービス」を同日より開始したと発表した。同サービスは、カード(キャッシュカード等)と暗証番号認証によってATM画面上に発行したQRコード形式の認証コードをスマートフォンアプリで読み取り、口座の所有者とスマートフォンの所有者の一致を確認するもの。リアルな接点での認証方式を加える事でより安心・安全なサービスを実現する。第一弾として、セブン銀行口座保有者に向けて、Myセブン銀行アプリ、海外送金アプリの利用開始登録手続き時に同サービスを導入した。原則24時間365日稼働するセブン銀行ATMとキャッシュカード等で手続きできるため利便性が向上する。

最新News パイロット実験の概要図(出典:日本銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月17日】日銀 CBDC実証に民間も/ほか
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日本銀行は2月17日、2021年4月より取り組んでいる中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する実験について、基本的なアイディアが技術的に実現可能かどうかを確認するプロセスである「概念実証」を3月に終了し、「パイロット実験」を4月より実施すると発表した。パイロット実験においては、概念実証では検証しきれない技術的な実現可能性の検証と、技術面・運用面の検証に有用な民間事業者の技術や知見を活用する。中央システムから、仲介機関ネットワーク、仲介機関システム、エンドポイントデバイスまでを一体的に実装するものとして実験用システムを構築し、エンドツーエンドでの処理フローの確認や、外部システムとの接続に向けた課題・対応策などを検討する。CBDCの制度設計を適切に進める観点から「CBDCフォーラム」を設置し、リテール決済に関わる民間事業者を交えて議論・検討を行っていく。

最新News (出典:小田急電鉄の報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月16日】おでポをパスモに スマホでも/ほか
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小田急電鉄は2月16日、小田急線への乗車や加盟店での買い物で貯まる小田急ポイントを、スマートフォンなどのモバイル端末で「モバイルのPASMO」へチャージできるサービスを3月14日より開始すると発表した。これまで、セブン銀行ATMからチャージすることができたが、チャージ方法を拡充して「小田急おでかけポイント」の利便性を向上する。電車移動中に運賃不足分をチャージしたり、コンビニでの支払い直前にチャージするなど、利用シーンが拡大する。同サービスは、小田急電鉄が運営するサービスプラットフォーム「ONE(オーネ)」を通じた手続きにより、手数料なしで利用することができる。

最新News 各社の役割(出典:江ノ島電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、日本信号、QUADRACの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月15日】江ノ電もタッチ決済対応 今春/ほか
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江ノ島電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、日本信号、QUADRACは2月15日、今春に、江ノ島電鉄全駅でタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォン等による鉄道乗車を首都圏で初めて実施すると発表した。今回、江ノ島電鉄では、沿線エリアの経済活性化やオープンループ方式を活かした公共交通利用促進キャンペーンなど多様なサービスの提供を目的として、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、無人駅を含む江ノ島電鉄線全ての駅にタッチ決済用改札機を設置する。対応ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの5つで、銀聯、Mastercardは順次追加される予定。開始時期は2023年4月以降としており、具体的な日程は後日案内される。

最新News (出典:Gunosyとロイヤリティ マーケティングの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月14日】グノシ ポンタ購買と広告連携/ほか
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Gunosyとロイヤリティ マーケティング(以下「LM」)は2月14日、Gunosyの提供する広告プロダクト「Gunosy Ads」と、LMの提供するマーケティングサービス「Ponta Ads」との連携を同日より開始すると発表した。「Gunosy Ads」は、情報キュレーションアプリ「グノシー」などを利用するユーザーの興味関心データに基づいた広告配信が可能なサービス。「Ponta Ads」は、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」の利用から得る、日常生活のオフラインでのリアル購買データとデジタル広告を接続して配信・分析するマーケティングサービス。今回の連携により、「Ponta Ads」の接続メディア「Ponta コネクティッドメディア」の中に「Gunosy Ads」が追加され広告配信が可能になることに加え、「Gunosy Ads」での広告配信においても、Ponta会員のリアル購買データに基づいたターゲティング配信が可能になる。

最新News (出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月13日】大阪メトロ 全駅タッチ対応へ/ほか
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三井住友カードは2月13日、2024年度よりOsaka Metro(大阪市高速電気軌道)が開始する「Visa のタッチ決済」による乗降車の実証実験に参画すると発表した。Osaka Metroでは、2025年の大阪・関西万博に向けたキャッシュレス・チケットレス改札の取組みとして、現在、「顔認証改札機」の実証実験を行っているが、「QRコードを活用したデジタルチケット」サービスや「Visaのタッチ決済」の実証実験も2024年度から順次開始する。これにより、万博開催時には、「交通系ICカード」、「QRコードを活用したデジタルチケット」、「Visaのタッチ決済」、「顔認証改札機」が揃い、国内外のお客の多種多様なニーズに応えていく。なお、「Visaのタッチ決済」の実証実験は、大阪メトロの全駅を対象として、三井住友カードの公共交通向けソリューション「steratransit(ステラ トランジット)」を活用する。Visaブランド以外のクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードにも対応する予定。

最新News (出典:楽天ペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月10日】楽天ペイ 請求書払いをお得に/ほか
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楽天ペイメントは2月10日、「楽天ペイ(アプリ決済)」において、税金や公共料金などの請求書からバーコードやQRコードを読み込んで支払いができる「楽天ペイ(請求書払い)」の提供を4月17日より開始すると発表した。「楽天ペイ(請求書払い)」により、公共料金などが自宅にいながらいつでも支払いが可能となり、支払いのためにコンビニや銀行などへ外出したり、現金を引き出したりする時間や手間が省けるようになる。「楽天ポイント」「楽天キャッシュ」が利用可能。「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へチャージをすると0.5%の「楽天ポイント」が還元されるため、現金で支払うより0.5%お得になるという。「楽天ペイ(請求書払い)」は、ガス、水道、電気などの公共料金や自動車税種別割、固定資産税、住民税などの税金に順次対応していく。

最新News (出典:公正取引委員会の報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月9日】公取委 アプリ内課金の是正へ/ほか
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公正取引委員会は2月9日、スマートフォンのOSやアプリストアに関する実態調査報告書を公表し、このなかでアプリストア手数料などへの独占禁止法上・競争政策上の考え方を示した。同委員会はモバイルOSやアプリ流通ルートの競争実態を把握するに当たり、モバイルOSを中心としたエコシステム(モバイル・エコシステム)を端末市場、モバイルOS市場、アプリ流通サービス市場、アプリ市場という4つのレイヤー構造で整理し、競争環境を評価した。このうち、モバイルOS市場およびアプリ流通サービス市場においては、Google・Appleが提供するモバイルOSおよびアプリストアに、十分な競争圧力が働いていないとの懸念を示した。また、競争政策上の観点から、Google及びAppleには、スマートフォンの機能へのアクセスやアプリ内課金システムなどに関して自社優遇行為の防止や、モバイル・エコシステム内のルールに係る公正さやモバイルOS市場およびアプリ流通サービス市場における健全な競争環境の確保といった取組が自主的に進められることが望ましいとの見解を示した。また、自主的な取組のみで実効性が確保されるとは限らないとして、法律による制度整備を行い担保することが有効であるとの考えを示した。

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