SBIホールディングスの連結子会社で、Android専用のAI基盤の不正アプリ検知アプリ「Fake Finder」シリーズを提供している SBI EVERSPINは10月6日、このほどSBIグループ各社のサービスを利用しているお客等に無償で提供している「Fake Finder for SBI Group」において悪性アプリが見つかったため、注意喚起のために公表した。悪性アプリは、デフォルトSMSアプリとして設定を誘導、セキュリティアプリを偽装し、アドレス帳、SMS、電話記録等の個人情報を窃取する。また、端末管理セキュリティアプリ(メモリ最適化、WIFI セキュリティ等)のUI形態を偽装しているが、実際に操作を行っても動作しないという。
Author ePayments News
松屋フーズは10月3日、全国の「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」「ステーキ屋松」「松軒中華食堂」のうち、券売機が設置されている全店舗を対象として、ジェーシービー(以下、JCB)の決済スキーム「Smart Code」を導入すると発表した。Smart Codeの導入により、既に利用できる決済手段に加えて、Smart Code に対応しているコード決済サービス「atone」「ANA Pay」「au PAY」「EPOS PAY」「ギフティプレモ Plus」「銀行 Pay(OKI Pay、こい Pay、はま Pay、ほくほく Pay、ゆうちょ Pay、YOKA!Pay 等)」「K PLUS」「JAL Pay」「BNPJ Pay」「FamiPay」「pring」「Pay どん」「MyJCB Pay」「メルペイ」「Lu Vit Pay」が利用可能となる。また、今後 Smart Codeに対応するコード決済サービスも利用できる。
NTTドコモは10月4日、マネックスグループおよびその子会社であるマネックス証券との資本業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、ドコモは中間持株会社を通じてマネックス証券の約49%の株式および議決権を保有し、マネックス証券は実質的にドコモの連結子会社となる。今後、ドコモは投資分野に本格参入し、「d払い」アプリを通じた資産形成サービスの提供や、両社のデータを活用して利用者に最適な商品を提案していくという。
ゆうちょ銀行は10月3日、免税還付手続きの電子化サービス「PIE VAT」の加盟店拡大を推進するため、東京の浅草西参道商店街にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を同日から導入すると発表した。Pie Systems Japanが商店街や商業施設内の事業者の免税手続きを一括して行うため、店舗側は通常のレジ操作だけで免税手続きが可能となる。また、訪日客は、モバイルアプリで店舗のQRコードを読み取り、レシートをスキャンした上、免税カウンターでパスポートとアプリの取引確認コード、購入品を提示するだけで手続きを完了できる。さらに、免税対象金額(税抜 5,000 円)に満たない場合でも複数店舗で合算され、免税手続きが可能となる。
日本マクドナルドは10月2日、全国の店舗で「d払い」「楽天ペイ」「PayPay」「au PAY」のバーコード決済サービスを同日より導入すると発表した。これまで「モバイルオーダー」と「マックデリバリーサービス」で提供されていたこれらのサービスが、店頭レジとドライブスルーでの支払いにも利用できるようになる。一方で、2024年1月14日に全国の店舗で「dポイント」と「楽天ポイント」サービス(ポイントカード・ポイントアプリを提示して貯める・使う)を終了することも発表した。今後は「d払い」や「楽天ペイ」での支払いによりポイントの取得や利用が可能であるため、利用者への活用を促している。2023年10月18日からは「d払い」および「楽天ペイ」の利用者を対象とした特別還元キャンペーンが予定されており、詳細が同17日に発表される。
ピーカチと日本電気(以下、NEC)は9月29日、東京と大阪の6つの店舗で顔認証を使用したポイントサービス「顔パスポイントサービス」を開始したと発表した。同サービスは、ピーカチのポイントサービスである「P+KACHIシステム」に、NECの生体認証に基づくID連携サービス「Bio-IDiom Services ID連携」を組み合わせて提供される。顔認証によるハウスポイントの顧客管理・ポイントシステムは国内初。利用者は、会員サイトで自分の顔を登録し、店頭でタブレットを使って顔認証することで、スマートフォンを使わずにポイントの取得や利用ができる。また、システムを導入する店舗は業務の効率化と顧客満足度の向上が図れるという。今後、サービスの改善と拡充を行い、導入店舗を増やしていく予定だという。
独立行政法人国民生活センターは9月27日、新たな詐欺手口について注意喚起を発表した。新たな手口は、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリを使用して返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを行うよう誘導され、最終的に「送金」させられるというもの。銀行振込で支払いを行っている場合に、決済アプリでの返金が求められるのは不自然であるため、相手の指示に従わず、「○○ペイで返金します」と言われた場合には、詐欺の可能性を疑うよう呼びかけている。
イオンフィナンシャルサービスは9月27日、「イオンウォレット」アプリをリニューアルしたと発表した。同アプリはイオングループが提供する決済機能と金融サービスを統合して提供するデジタルプラットフォーム。イオンカード公式アプリとして2016年にサービスを開始し、累計で1,000万以上のダウンロードを達成している。今回のリニューアルにより、イオンカードを持っていないユーザーも金融機関口座を登録することで、AEON Payチャージ払いが利用可能となった。また、AEON Payを利用することで、WAON POINTがたまるとともに、イオングループの対象店舗においてお客さま感謝デー等の特典が受けられるようになった。また、デザインもシンプルで使いやすく、操作性と視認性が向上し、ホーム画面のカスタマイズも可能になった。
ダイエーおよびNTTデータは9月26日、ウォークスルー店舗「CATCH&GO」を、2023年10月27日にオープンするイオンフードスタイル横浜西口店内に開設すると発表した。同店舗は、商品の購入をレジを通さずに行えるもので、来店客はスマートフォンを入店ゲートにかざし、商品を手に取って退店するだけで自動的にキャッシュレス決済が完了する。一般路面のスーパーマーケットに併設されるウォークスルー店舗は日本初となる。NTTデータのCatch&Goサービスを活用することで、カメラと商品棚の重量センサーによって来店客が選んだ商品を認識し、最短10秒で約400種類の商品から必要なものを購入できる。なお、今回のデータ解析はCloudpick Japanと提携して実施し、来店客の個人情報は全て日本国内のデータセンターで管理される。
楽天ペイメントは9月25日、ENEOSのサービスステーション約12,000店舗において、10月1日から楽天カード決済時に楽天ポイントカードが併用可能になると発表した。楽天カードを使って対象店舗で支払いをする際、楽天ポイントカードを提示すると、2リットルごとに1ポイントの楽天ポイントを獲得でき、獲得したポイントは支払いに利用できるようになる。楽天ポイントカードのほか、楽天カード裏面や楽天ポイントカード機能が搭載されたアプリなども利用できる。また、2023年10月1日から11月30日までの期間中に楽天カードで支払いをし、楽天ポイントカードを提示すると、500ポイントが抽選で当たるキャンペーンも実施される。キャンペーンは、エントリー期間中にエントリーし、キャンペーン期間内に楽天カードで支払いをした人を対象に、10,000名に500ポイントの楽天ポイントがプレゼントされる。
NTTカードソリューションは9月21日、同社が提供する電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」が、リクルートの結婚情報サービス「ゼクシィ」の「式場探し特典」と「指輪選び特典」の新たな特典として採用されたと発表した。「EJOICAセレクトギフト」は最大20種類の電子マネー等から選び、プレゼント企業はEメールやSNSなどで利用者にプレゼントできる。ゼクシィの「式場探し特典」と「指輪選び特典」においては、「Amazonギフトカード」「nanaco」「Pontaポイント」「Apple Gift Card」「Google Playギフトコード」「NET CASH」に交換できる特典が提供される。これまでの特典は紙の商品券で提供されていたが、スマートフォンや電子マネーの普及に対応し、コスト削減と消費者ニーズへの対応が課題となっていた。
日本発唯一の国際カードブランド運営主体であるジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル、およびインドネシアで業務を行う現地子会社のPT. JCB International Indonesia(以下、3社を総称して「JCB」という)は9月21日、インドネシアの大手国営商業銀行である Bank Negara Indonesia(バンク・ヌガラ・インドネシア)(以下:BNI)と、インドネシアで拡大する富裕層をターゲットとした、最上位ステータスのクレジットカード「BNI JCB Ultimate Card」(以下、ULTIMATE カード)の発行を開始したと発表した。「ULTIMATE(アルティメット)カード」は、ワンランク上のサービスを求める富裕層向けに、日本をコンセプトとした様々なサービスを提供。
京王電鉄および京王パスポートクラブ、ならびに、住信SBIネット銀行は9月20日、住信SBIネット銀行のNEOBANKサービスを利用した新しい金融サービス「京王NEOBANK」を同27日より提供すると発表した。同サービスは、スマートフォンアプリを使用して銀行口座を迅速に開設でき、住信SBIネット銀行の預金、振込、ATMなどの銀行サービスを1つのスマートフォンで利用できる。京王パスポートカード会員向けに提供され、サービス利用や住宅ローン契約などにより、京王グループの約750店舗で京王ポイントが貯まる。これにより、京王グループはお客の生活をより便利にし、長期的な関係構築を目指す。提供サービスには銀行サービス、ATM利用、デビットカードの発行、京王ポイントの加算などが含まれる。なお、口座開設はスマートフォンで可能で、即日開設もできる。
マルトおよびネットスターズは9月19日、マルトの「スーパーマルト」11店舗で「モバイルCoGCa(コジカ)」を導入すると発表した。CoGCaのモバイル化は、全国で98社で使用されている「CoGCa」の初の試みであり、今後他の店舗への拡大する予定。これまでマルトは、CGCグループのポイントカードおよび電子マネーであるCoGCaを導入し、買い物に応じてポイントを付与していたが、今回の「モバイルCoGCa」の導入により、スマートフォンを利用してカードなしで決済とポイント付与が可能になる。同サービスは、マルトの自社アプリ「マルトアプリ」とLINEミニアプリの「モバイルCoGCa」が連携し、「マルトアプリ」からスムーズに「モバイルCoGCa」を利用できる。
ペイロールおよびGMOペイメントゲートウェイ(以下、GMO-PG)は9月15日、勤務実績に応じた給与相当額をVisaカードで使える新サービスを提供することで合意したと発表した。ペイロールは給与計算関連サービス「e-pay sugumo(イーペイスグモ)」を提供し、GMO-PGはそのシステムとオペレーションを提供する。2024年春より提供を開始する予定。新サービスでは企業・就業者ともに手数料がかからず、就業者は働いた分までの給与相当額を最短で翌日からVisaカードを利用して、Visa加盟店のECサイトや店舗で利用できる。また、ペイロールは給与控除も一括で対応し、導入企業の負担を軽減する。将来的にはVisaカード以外のキャッシュレス決済手段も追加され、GMO-PGのFinTechプロダクトと連携して機能強化が進められる予定だという。