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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：STORES の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月19日】ショッピファイ＆ストアズ連携/ほか
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STORESは12月19日、同社が運営する店舗アプリ作成サービス「STORESブランドアプリ」が同日より「Shopify（ショッピファイ）」と連携を開始すると発表した。「STORES ブランドアプリ」は、お店独自のアプリをかんたんに作成できるサービス。ECサイトのプラットフォームである「Shopify」との連携により、お店のアプリ上から「Shopify」で構築したネットショップを、アプリに最適化した形で表示し、モバイル上でのシームレスな購買体験を実現できるようになる。また、STORES ブランドアプリを活用することで、実店舗・ネットショップ両方を運営する事業者はお客とのタッチポイントを1つにまとめ、双方の顧客情報・ポイント情報・購入履歴を紐付けて管理できるようになる。これにより、実店舗とネットショップ間の相互送客効果も期待できるという。

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【ニューストピックス～12月16日】自治体へ購買カード販売強化/ほか
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三菱UFJニコスは12月15日、Mastercardと共同で、全国1,000の地方自治体を対象に、会計業務の効率化などを可能にし、迅速にキャッシュレス化を実現できる法人カード「パーチェシングカード」の販売強化を決め、全国39社のフランチャイジーの協力のもと、12月13日から順次取り扱いを開始したと発表した。「パーチェシングカード」は、法人間決済において、プラスチックのカード自体は発行せず、有効期限付きのカード番号を発行して使う、非対面取引専用のカードレス法人カード。経費精算業務の効率化に加え、カードレスのためカード紛失や盗難などによる情報漏洩及び悪用のリスクが軽減されるほか、特定事業者間での決済に利用が限定されるため、セキュリティやガバナンスに一層配慮した仕組みとなっているという。

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【ニューストピックス～12月15日】バンクペイをネット決済にも/PayCAS レセコンと連動/ほか
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デジタルガレージ（以下「DG」）の子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（以下「DGFT」）は12月15日、日本電子決済推進機構が運営する決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」に対応し、総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューとしてEC・アプリ事業者向けに2023年1月より提供を開始すると発表した。「Bank Pay」は、ユーザーが事前に登録した金融機関の口座から直接かつ即時に支払いやチャージが行える決済サービスで、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の都市銀行から地方銀行、信用組合まで「Bank Pay」と提携する全国の金融機関で利用できる。「VeriTrans4G」でのサービス開始当初は43行での利用となり、取扱い商材やサービスカテゴリーにより参加する発行金融機関は異なる。

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【ニューストピックス～12月14日】日本の田川氏 NFC永年功績/ほか
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NFC Forumは米国時間12月13日、長年に渡って同フォーラムのチェア（会長）とソニーのエグゼクティブを務めた田川 晃一氏が、NFC Forumより「Lifetime Achievement Award」を受賞したことを発表した。NFCの規格策定や技術の普及に熱心に取り組んだことが評価された。田川氏は2004年にNFC Forumの設立に携わり、それ以降、副会長や会長を歴任。NFC ForumNは現在、250社の会員を擁するが、2022年の初頭に会長職を退任していた。

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【ニューストピックス～12月13日】ライン＆ヤフー＆ペイペイで販促/BNPLを口座引落で後払い/ほか
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Zホールディングス（以下「ZHD」）のグループ企業であるLINE（以下「LINE」）と、ヤフー（以下「Yahoo! JAPAN」）、PayPay（以下、「PayPay」）は12月13日、2023年春よりマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を提供開始することを発表した。「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、オフラインである店舗（PayPayの決済が使える対象店舗のみ対応）と、オンラインであるEC（電子商取引）（当面は「Yahoo!ショッピング」のみ対応。すべての決済手段が利用可能）を横断した販促プラットフォームとして、メーカーなどのさまざまな企業が参加可能で、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促を実現できるという。

最新News （出典：NTTドコモおよび三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月12日】ドコモ 三菱銀とデジタル口座/ほか
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NTTドコモと三菱UFJ銀行は12月12日、デジタル口座サービス「dスマートバンク」を共同開発し、同日から提供開始すると発表した。dスマートバンクは、「dカード」の利用代金や携帯電話料金などの引き落とし、一定額以上の給与などの受取に利用することで、dポイントがたまるデジタル口座サービス。専用アプリから、「dアカウント」と三菱UFJ銀行の口座を紐付けることで利用することができ、専用アプリを通じて日々の生活資金を管理しながら、スムーズに貯蓄や資産形成ができるという。ドコモが、金融サービス仲介業および電子決済等代行業の登録を受けて、お客向けの専用アプリを提供し、三菱UFJ銀行は、BaaS基盤を開発し、専用アプリから利用可能な「dポイント」がたまる預金口座サービスを提供する。

最新News （出典：経済産業省の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月9日】インドネシアと統一QR協力/ほか
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経済産業省は12月9日、インドネシア銀行との間で「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国経済産業省とインドネシア銀行との間の協力覚書」（MOC）に署名したと発表した。経済産業省では、日本におけるQRコード決済の統一規格（JPQR）について、東南アジア各国のQRコード決済統一規格との相互運用を検討している。一方、インドネシアでは国内の統一規格である「クイックレスポンスインドネシア標準（QRIS）」の普及が進んでおり、この度、署名された覚書では、両国の統一規格に基づくQRコード決済の相互運用や越境決済を推進するため、情報交換や技術協力を行うことに合意した。MOCの締結により、両国の統一QRコード決済の相互運用に向けた動きが加速し、国内外でのQRコード決済の利便性が向上することが期待されるという。

最新News Putmenuプリペイドの利用イメージ（出典：プットメニューおよび凸版印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月8日】プットメニューにプリカ機能/ほか
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マルチロケーションモバイルオーダー「Putmenu」を提供するプットメニューと凸版印刷は12月8日、「Putmenu」アプリからデジタルで発行できるハウスプリペイドカード「Putmenuプリペイド」を開発したと発表した。「Putmenu」アプリに凸版印刷が提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を連携することで、個店単位でのハウス電子マネーの発行を可能とした。「Putmenuプリペイド」は、「Putmenu」アプリ内での操作のみでハウス電子マネーを発行できるため、従来のように物理的なプリペイドカードを必要とせず、プリペイドカードの専用システムや機器を導入する必要がない。また、ハウスプリペイドの発行に必要な情報を全てデジタルで管理するため、アプリを通じて個店単位のマーケティング活用も可能となる。

最新News （出典：tanceの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月7日】カードネット端末にもタンス/ほか
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tanceは12月7日、CARDNET端末「JT-VT10」へ「tance mall（タンスモール）」の対応を開始したと発表した。tance mallは、店舗向けサービスを決済端末やタブレットへ配信するサービスプラットフォーム。2022年7月より、Webサービスや汎用端末などで対応を開始しており、今回は日本カードネットワークの決済端末に対応した。今後は、SB C&Sが提供し、SBペイメントサービスが決済代行するモバイル型オールインワン決済端末「PayCAS Mobile」（2023年3月末）、トランザクション・メディア・ネットワークスの地方金融機関向け決済プラットフォーム「nextore」（2023年春頃）、アイティフォーのマルチ決済端末「iRITSpay」（2023年春頃）などの端末・サービスにも対応する予定だという。

最新News （出典：南海電鉄、泉北高速鉄道、南海りんかんバス、南海フェリーの4社、および三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンらの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月6日】南海電鉄 タッチ決済順次拡大/ほか
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南海電鉄、泉北高速鉄道、南海りんかんバス、南海フェリーの4社、および三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは12月6日、2021年4月より実施してきた、Visaのタッチ決済とQRコードを用いたデジタルきっぷの実証実験期間を同11日に終了し、同12日以降もサービスを継続すると発表した。今後、増加が予想されるインバウンド旅客の受け入れ体制を強化していくため、2025年大阪・関西万博に向けてエリアを順次拡大していくという。南海電鉄では2023年度から順次、利用可能な駅を拡大し、全駅での対応を目指す。

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【ニューストピックス～12月5日】ふるさと納税にもTポイント/ほか
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ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営するトラストバンクと、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）は12月5日、地域活性化に向けた取り組みにおいて業務提携を行い、その第一弾として自治体への寄付金額に応じてTポイントが貯まるふるさと納税サイト「Tふるさと納税」を2022年12月5日より開始すると発表した。全国約7,000万人のT会員に向けたふるさと納税サイトで、サイトで選んだ自治体への寄付金額に対し、200円につき1ポイントTポイントが貯まる。「Tふるさと納税」は『ふるさとチョイス』を通じて寄付の申込みを行う。

最新News （出典：三井住友カード、SMBC GMO PAYMENT、および三井住友ファイナンス＆リースの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月2日】ステラ インボイスにも対応/ほか
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三井住友カード（以下「SMCC」）、SMBC GMO PAYMENT（以下「SGP」）、および三井住友ファイナンス＆リース（以下「SMFL」）は12月1日、小売業・調剤薬局を中心とした中小事業者のデジタルトランスフォーメーション支援やインボイス制度への対応強化を目的として、SMCCとSGPが提供している、オールインワン決済端末stera terminalを手軽に利用するためのパッケージプラン「stera pack」に、SMFLが提供しているPOSレジアプリ「assetforce for stera」を標準搭載したお得な新パッケージプラン「stera pack POS」を、サービス利用料 9,900円（税込）で2022年12月1日より提供開始した。

最新News (出典：モノバンドルおよびSBペイメントサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月1日】NFT購入をクレカ決済でも/ほか
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モノバンドルおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は12月1日、モノバンドルが提供しているNFT（Non-Fungible Token）インフラサービス「Hokusai」とSBPSのオンライン決済サービスを連携した決済インフラ「Hokusai Payment」の提供を同日より開始したと発表した。「Hokusai Payment」を利用する事業者は、NFTの支払い方法としてクレジットカード決済を利用できるようになる。モノバンドルが2021年6月から提供しているNFTインフラサービス「Hokusai」は、NFTを新規提供する企業を中心に、NFTの開発や販売を支援してきた。しかし、NFTの支払い方法が暗号資産（仮想通貨）中心であることが、NFTを購入したいエンドユーザーにとって大きな障壁となっていた。

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【ニューストピックス特別編～11月30日】インターチェンジフィーの標準料率が公開に
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公正取引委員会、経済産業省は11月30日、Mastercard、Union Pay（銀聯）およびVisaから、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されたことを発表した。公正取引委員会は、2022年4月8日に「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表。経済産業省は同年３月22日に、令和２年度及び令和３年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。

最新News （出典：名古屋鉄道と三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月30日】ステラ端末で独自ポイントも/ほか
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名古屋鉄道と三井住友カードは11月30日、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能を活用し、名古屋鉄道が運営するミュースターポイントが使える店舗を拡大すると発表した。名古屋鉄道のミュースターポイントは使える店舗の少なさが課題となっていたが、三井住友カードの認証プラットフォーム「stera connect」を導入することで、12月1日より、ミュースター会員がミュースターポイントを名古屋鉄道グループ 10社・16施設で、1ポイント＝１円として、1円単位より即時に利用できるようになるという。「stera connect」は三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能で、事業者が独自に展開する会員証やポイントカード、クーポンなどを読み取り、「stera terminal」が中継して既存サービスに連携することができる「stera terminal」に導入可能な認証サービス。独自に展開するポイントカードや会員証アプリなどを読み取るには、それぞれの独自端末を準備する必要があったが、「stera connect」を導入すれば、新たに端末を準備する必要がないという。

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