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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月14日】無人機でマイナカード読取も/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は9月14日、電子マネー決済端末「UT-E20」が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の「公的個人認証サービスに対応するICカードリーダライターの適合性検証」で適合判定を受けたと発表した。今後、「UT-E20」はマイナンバーカード対応電子マネー決済端末として販売される。「UT-E20」は、2017年に初めて発売されて以来、駐車場やガソリンスタンドの無人機として採用されている。さらに、飲料自販機やキオスク端末など、さまざまな用途に適しており、1台でマイナンバーカードの読取りが可能となることで、流通事業者を始めとする加盟店は、年齢確認や個人認証など、マイナンバーカードを活用したサービスが導入しやすくなるという。

最新News 協業イメージ（出典：インテリジェント ウェイブおよびかっこの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月13日】クレジット不正対策で協業/ほか
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インテリジェント ウェイブ（IWI）とかっこは9月13日、クレジットカード不正利用被害削減に向けた協業を開始したと発表した。2022年度の不正被害額が過去最多の436億円に達し、2023年1-3月のカード不正利用被害額も前年同期比で23.1%増加している背景から、経済産業省のセキュリティ対策強化方針に従い、カード会社向け不正検知システムを提供するIWIとECサイト向け不正検知システムを提供するかっこが不正検知分野で協力し、高度な不正対策を展開していく。

最新News （出典：セブン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月12日】コンビニATMを業務窓口に/ほか
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セブン銀行は9月12日、第4世代ATM（新型ATM）を活用した新サービス「+Connect」（プラスコネクト）の提供を開始すると発表した。同サービスは、銀行、ノンバンク、事業会社、行政など広範な業界向けに提供するもので、ATMがあらゆる手続きや認証の窓口として活用される世界を目指す。サービスの第一弾として、「ATM窓口」と「ATMお知らせ」が同26日から提供される。「ATM窓口」では本人確認書類やIC、QRコードなどの読み取り機能を活用し、口座開設や届出情報の変更などがATM上で行える。また、「ATMお知らせ」では、お客に情報を通知し、商品やサービスを紹介できる。これにより、お客は簡単で便利な手続きが可能になり、提携事業者は顧客接点とDX戦略を支援するサービスプラットフォームを提供できる。さらに、2024年春には、高精度のカメラによる顔認証機能を活用したキャッシュカード不要の入出金取引きも開始予定で、今後も便利なサービスが展開されるという。

最新News （出典：オリエントコーポレーションの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月11日】オリコ コード決済で即時利用/ほか
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オリエントコーポレーション（以下、オリコ）は9月11日、GMOペイメントゲートウェイ、ならびに、GMOデジタルラボとの業務委託契約を締結し、提携クレジットカード加盟店向けにデジタル決済サービス「Orico Code決済」を提供すると発表した。同サービスは、クレジットカード申し込みから最短5分でデジタルカードを発行し、クレジットカードが自宅に届く前でも、スマートフォンでQR/バーコード決済を可能にする。オリコは提携クレジットカードの発行を担当し、GMOペイメントゲートウェイはカード情報と会員情報の管理、QRコードおよびバーコードの生成を行い、GMOデジタルラボは汎用の決済アプリの開発と保守を担当する。

最新News
【ニューストピックス～9月8日】DNP 顔認証だけで決済も/ほか
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大日本印刷株式会社（DNP）は9月7日、本社がある東京・市谷地区のDNP市谷加賀町第3ビル内の「ナチュラルローソンDNP加賀町アトリウム店」（DNPの従業員専用の店舗）で、2023年9月4日～11月30日に、顔認証を活用した決済サービスの実証実験を行うと発表した。顔認証決済に関して、小売業界やサービス業界における有用性と利用者の受容性などを評価・検証する。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月7日】ペイペイで自治体P申込受取/ほか
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PayPayは9月7日、2023年度の「自治体マイナポイント事業」において、埼玉県川口市および石川県小松市でPayPayを活用した施策を実施すると発表した。埼玉県川口市では、「赤ちゃんにっこり応援倍増ポイント」として2023年9月7日から、石川県小松市では「子育て応援自治体マイナポイント事業」として9月11日から施行される。また、9月7日からPayPayアプリには、各自治体のマイナポイント事業に申し込みができる「自治体マイナ」ミニアプリが表示され、条件を満たした対象者はマイナンバーカードを使用して申し込みを行い、「PayPayポイント」として受け取ることができる。

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【ニューストピックス～9月6日】スクエアもCOTS 提供開始/ほか
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Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.＜ブロック＞）は9月6日、日本の事業者向けに「Tap to Pay on Android（読み方：タップ・トゥ・ペイ・オン・アンドロイド）、以下『Tap to Pay』」の提供を開始したと発表した。Tap to Payは、Square POSレジアプリを対応するAndroidスマートフォン（OS Android 9以上、NFCチップ搭載）へインストールし、簡単な設定を行えば、国際ブランドのタッチ決済（非接触型決済）に対応したカードや、対応カードが追加されたスマートフォンやスマートウォッチのウォレットアプリによる決済を受け付けることのできるテクノロジー。カードやスマートフォンをアンドロイド端末の背面にかざすだけで、すぐに決済を受け付けることができる。

最新News （出典：フライトシステムコンサルティングの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月5日】タピオン アメックスにも対応/ほか
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フライトシステムコンサルティングは9月5日、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する「Tapion（タピオン）」において、同7日よりAmerican Expressブランドのクレジットカードに対応すると発表した。また電子マネーに関し、既にクレジットカードでのパイロット運用に参加している各店舗の協力を受け、交通系電子マネーのパイロット運用を開始したと発表した。さらに、QUICPayについても近日中にパイロット運用を開始する予定だという。

最新News （出典：NTTグループおよび公益社団法人 日本プロサッカーリーグの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月4日】サポーターのエコ活動に特典/ほか
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NTTグループおよび公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は9月4日、「TH!NK THE BALL PROJECT」の一環として、スマホアプリ「TH!NK THE BALL by fowald」を使用し、気候アクショントライアルを開始すると発表した。同プロジェクトは、NTTグループのテクノロジーとJリーグの協力により、ファンやサポーターが気候アクションに参加しやすい仕組みを構築し、環境への日常の行動変容を促進し、地域コミュニティの活性化を図ることを目指す。トライアルでは、気候アクションへの参加と継続をサポートするシステムを評価し、今後のサービス開始に向けて検討する。

最新News 「楽天カード」ショッピング取扱高の推移（出典：楽天カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月1日】楽天カード 年間20兆円突破/ほか
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楽天カードは9月1日、2022年8月から2023年7月までの直近12カ月間における年間カードショッピング取扱高が20兆円を達成したと発表した。日本のキャッシュレス決済の普及が進む中、2022年にはクレジットカード決済が占める金額は93.8兆円（前年比12.8兆円増、15.8%増）にのぼり、キャッシュレス決済を牽引している。そのなかで、「楽天カード」のショッピング取扱高は、2枚目を含めた発行枚数が順調に増加し、楽天グループ内外での利用が増加した。さらに、ポストコロナの旅行や飲食業の回復、非接触ニーズの増加により、キャッシュレス決済が日常の買い物でも増加し、前年同期比で20%以上成長した。

最新News
【ニューストピックス～8月31日】昨年の国内ECは22.7兆/ほか
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経済産業省は8月31日、「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめたと発表した。令和4年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大。また、令和4年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に増加した。

最新News 利用イメージ（出典：Kyashの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月30日】Kyash 銀行振込も可能に/ほか
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Kyashは8月30日、Kyash残高から他人名義の銀行口座への振込が同日より可能になると発表した。これにより、駐車場の支払いや習い事などの支払いをスマートフォンから行えるようになる。本人確認アカウント（マネーアカウント）で銀行口座、ペイジー、コンビニ、セブン銀行ATM、ローソン銀行ATM、他のサービスの売上金から入金された「Kyash残高」が振込に使用できる。なお、振込ごとに220円（税込）の手数料がかかる。

最新News 東武、日立が共通プラットフォームでめざす世界観（出典：東武鉄道および日立製作所の報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月29日】東武日立 生体認証活用で合意/ほか
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東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を用いたデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを立ち上げることで合意したと発表した。このプラットフォームは、個人の属性情報をデジタル空間に保存し、生体認証を通じて安全にアクセスし、決済やポイント付与、本人確認などのサービスを提供する。第一弾として、東武ストアでは同プラットフォームに対応したセルフレジを導入し、生体認証を通じて決済やポイント利用、年齢確認を実現する。指静脈認証や顔認証、QRコードを通じた認証など複数の認証方式を利用シーンに応じて選択でき、迅速かつ手軽に導入できるという。なお、ユーザーが安心して利用できるサービスをめざし、ジェーシービーが生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。

最新News （出典：NTTドコモの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月28日】d払い 他社回線宛て送金対応/ほか
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NTTドコモは8月28日、「d払い」アプリの送金機能および「dポイント」送付機能のリニューアルを発表した。今回のリニューアルにより、ドコモの回線契約を持っていないユーザーも、携帯電話番号宛に「d払い」を通じた送金や「dポイント」の送付が可能になる。また、ユーザーは自身の表示名やアイコン写真を設定でき、送金や送付の際に安心して利用することができる。送金単位は、1円もしくは1ポイントから設定できる。

最新News 利用可能なタッチ決済対応カードの例（出典：北陸鉄道・北鉄グループおよび北國フィナンシャルホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月25日】タッチ乗車拡大 金沢加賀にも/ほか
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北陸鉄道・北鉄グループおよび北國フィナンシャルホールディングス（北国FDH）は8月24日、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を使用して、クレジットカード等によるタッチ決済やデジタル乗車券を導入すると発表した。令和5年度から金沢と加賀エリアの一部でサービスが開始され、その後、令和7年度までには石川県内全域に拡大される予定。既存の北陸鉄道グループのICカード「ICa」のサービスも継続しつつ、利用範囲を現在の金沢都市部バスから県内全域の北鉄グループバス・鉄道線まで拡大する計画だという。なお、今回の取組みは北国FDHとビザ・ワールドワイド・ジャパンが同地域におけるキャッシュレス推進事業として掲げる「Super Cashless Region」の一環となる。

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