デジタル庁と防災DX官民共創協議会は1月26日、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提供すると発表した。能登半島地震の被災地において、被災者の広域な移動や避難所外での生活が増加しているため、被災者の居場所や避難所利用状況の把握が難しいという課題に対処する。具体的には避難所の利用者にSuicaを配布し、被災者はSuicaを受け取る際に、自身の情報(名前、連絡先など)を登録する。被災者が避難所利用時に、Suicaをかざすことでリーダーが利用者の避難所利用状況を把握する。このデータを石川県庁に集約し、被災市町のニーズに合わせて各避難所の利用者把握や物資支援の効率化、被災者台帳作成の基礎情報として活用する。
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BASEは1月25日、同日より、海外からの注文受付後の業務を国内代行事業者におまかせできる「海外販売代行 App」の提供を開始したと発表した。同機能はネットショップ作成サービス「BASE」を利用するネットショップを対象に提供する拡張機能「BASE Apps」のひとつで、海外からの注文後の業務を国内代行事業者に委託でき、越境ECを容易に実現するもの。利用開始後の初回90日は無料で、月額費用は980円。同機能を利用することで、海外からのアクセスに対し「Add to cart」ボタンが表示される。これを押すと国内代行事業者のサイトに移動し注文手続きが可能となる。
Squareは1月24日、Squareの利用実績がある加盟店向けに、「Square資金調達」サービスを同日より提供すると発表した。同サービスは、加盟店が将来のSquareを利用した売上の一部を事前に譲渡し、Squareから前もって資金を受け取る仕組み。サービスは招待制で、利用可能な加盟店はSquareからの案内メールやSquareデータで通知される。この資金調達サービスでは、オンラインでの簡単な申し込みが可能で、審査は3営業日以内に行われ、承認されると最短で翌営業日に資金が入金される。加盟店は申し込み時に固定手数料と資金調達額を決定し、利用規約に同意するだけで、事業計画書や決算書の提出は不要。
茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、キャナルペイメントサービス、小田原機器は1月23日、2024年2月1日から茨城交通が運行する約400台の一般路線バス全車両でクレジットカードなどのタッチ決済と、QRコード決済サービスを導入すると発表した。対応するキャッシュレス決済手段には、タッチ決済(対応ブランド:Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯)やQRコード決済(PayPay、楽天ペイ、d払い、SmartCode(メルペイ、au PAY 等)、Alipay+、WeChat Pay)が含まれる。なお、従来通り、茨城交通の ICカード『いばっピ』は引き続き利用できる。
三井住友カード、エイチ・ツー・オー リテイリング、阪急阪神ホールディングスの3社は1月22日、阪急阪神グループが提供するSTACIAブランドのクレジットカード「S STACIA(エス スタシア)カード」を2024年1月23日より新たに発行すると発表した。同カードは、「関西を、まるごと」をコンセプトにし、阪急阪神グループなどの対象施設でのクレジット利用で最大4%相当のSポイントが進呈され、国内のVisa加盟店での利用でもSポイント1%相当が進呈される。年会費は永年無料で、Visaタッチ機能が搭載され、阪急電鉄・阪神電気鉄道のタッチ決済に対応する。さらに、PiTaPaカードを別に付帯カードとして発行可能とした。
三井住友カードは1月19日、データ分析支援サービス「Custella」を活用し、訪日外国人の消費動向を分析したレポートを発表した。同レポートによると、2022年10月の入国者や帰国者に対する水際対策の緩和や、2023年新型コロナウイルス感染症の5類移行や円安、中国政府の団体旅行解禁で、訪日外国人のクレジットカード決済金額は大きく伸長した。決済額は2023年後半に2019年の水準に回復。地域別では東北・中国・四国が水準を上回り、近畿・中部・北海道は回復に遅れ。中国人観光客の構成比は全国的に縮小し、2019年には決済額全体の6割程度を占めていたが、2023年は2割程度の水準に縮小した。決済業種別では百貨店や家電量販店が減少し、観光に関連する業種が伸長。訪日外国人の需要が「モノ消費」から「コト消費」にシフトしているという。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は1月18日、りそなグループアプリに新たに「納付書支払い(eL-QR)機能」と「ご利用明細ダウンロード機能」を追加すると発表した。これにより、全国の地方税を統一的に納付できる地方税統一QRコード(eL-QR)を利用して、アプリから簡単に地方税の支払いが可能となる。地方税統一QRコードに銀行アプリで対応するのは大手行初となる。また、アプリを通じて過去25ヶ月の取引明細を手軽にダウンロードできるようになり、取引の相手方に必要な情報をいつでもどこでも提供できるようになる。
TOUCH TO GOは1月17日、広い業態でAI無人決済店舗システムの導入が可能となる「TTG-SENSE SHELF」を開発したと発表した。同製品は、商品棚1本から展開が可能で、雑貨、化粧品、アパレル、箱菓子など、従来の自販機では難しかった商材に適している。また、お客の導線や行動が解析可能なAI分析基盤を備えており、駅、空港、商業施設のデッドスペースに出店することで、広告的価値や出店の可能性を向上させることが期待されている。さらに、お客が自ら商品をスキャンすることなく取得した商品が自動でレジに表示されるため、安心でクイックな購買体験が実現される。このほか、現金を含めた多様な決済手段が提供され、売上の最大化に貢献するという。
メルペイは1月16日、同日から2月15日までの期間、招待コードを受け取った人が「メルカード」に入会・利用すると、招待者と被招待者双方に最大3,000円分のポイントがもらえる「メルカード招待キャンペーン」を実施すると発表した。共通の趣味や関心を持つ友人や家族にメルカードを紹介する機会を提供し、多様なシーンでの利用を促進したい考え。キャンペーンは誰でも何人でも招待可能で、招待した人がもらえる金額には上限がない。なお、メルカードは提供開始から11か月で200万枚を突破し、高い還元率や利便性が評価されているという。
丹後王国ブルワリー、京都銀行、NTTデータ、サブスパイア、インフキュリオン、DearOneら6社は1月15日、経済産業省の地域DX促進環境整備事業の一環として、京都・丹後地域向けの地域通貨アプリ『Tango Pay』を1月15日から提供すると発表した。同アプリではキャッシュレス機能やアプリ限定の割引特典が提供され、観光スポットや飲食店のマップ検索、行政からのお知らせ閲覧も可能。丹後地域内の27店舗での利用が可能で、観光客誘致や地域活性化を目指す。また、加盟店はユーザー属性に応じた広告掲載やアプリ内メッセージ送信ができ、購買データや周遊情報の活用も進められる。今後は行政サービスとの連携も予定しているという。
相鉄グループは1月12日、2023年11月2日に発表した「相鉄ポイント」および「相鉄ポイントマイル」のサービスを2024年3月1日からスタートさせると発表した。これに伴い、「相鉄ポイントカード」のデザインと各アプリに搭載される「相鉄ポイント」の会員証デザインが発表された。「相鉄ポイント」は、相鉄グループの商業施設で利用可能な「ジョイナスポイント」とそうてつローゼンの「ウェルカムカードポイント」を統一し、お客様の利便性と快適性向上を目指すもの。相鉄ジョイナスなど、11施設での利用110円(税込み)ごとに1ポイント、そうてつローゼンでの利用200円(税抜き)ごとに1ポイントが付与される。また、利用する際はこれらの施設において1ポイント=1円として利用できる。
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を受けて実施中の主な災害支援募金&義援金リストは以下の通り。キャッシュレス決済やポイントによる寄付に対応しているものもある。(PCやタブレットの広い画面でご覧ください)
東京ガールズコレクション実行委員会を企画、制作するW TOKYOは1月11日、3月2日に開催する「第38回マイナビ東京ガールズコレクション2024 SPRING/SUMMER」(以下、マイナビTGC 2024 S/S)において、デジタル庁が主導するエンタメ領域におけるチケット不正転売防止のためのマイナンバーカード活用の実証実験を実施すると発表した。実証実験では、エンタメ領域のマイナンバーカード利用の可能性を検証する。チケット購⼊時と会場⼊場時にマイナンバーカードでの本⼈確認を⾏い、複数アカウントによる⼤量購⼊や⾼額での不正転売を防止することが目的。一般販売に先駆けて、マイナンバーカードでの本人確認を行う先行抽選販売が、2024年1月12日18時から同15日まで行われる。
ジェーシービー、りそなホールディングス、ベスカは1月10日、デバイス間通信技術を活用し、スマートフォン操作が不要な新しい決済体験の構築を目指す取組み、「タッチしないタッチ決済」プロジェクトに関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。このプロジェクトでは、BLE(Bluetooth Low Energy)やUWB(Ultra Wide Band)などの通信技術を利用して、店舗の決済端末やIoTデバイスと連携することで、所有物認証を行い、ユーザーを特定する。これにより、お客はスマートフォンの操作なしに決済手続きを完了するほか、お店は顧客に対して購入履歴に基づく提案や接客を行うことが可能となる。
CCCMKホールディングスおよび三井住友カードは1月9日、2024年4月22日に新しい共通ポイントサービス「青と黄色の『Vポイント』」を開始すると発表した。TポイントとVポイントの名称とロゴが新サービスに統一され、ポイントと決済が統合されることで日本最大級のポイントサービスが誕生する。Tポイントアプリは「Vポイントアプリ」に名称変更、Vポイントアプリは「Vポイント Payアプリ」に変更され、新たな機能が追加される。TポイントとVポイントを連携することでポイントを合算でき、アプリ上で「モバイル Vカード」が表示可能となる。