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三井住友カードはNTTデータと連携し、インターネット商取引（EC）におけるUnionPay（以下、銀聯）カード決済の提供をECサイト運営事業者向けに開始した。ＮＴＴデータが提供する銀聯カード決済は、ECサイト運営事業者向けに必要な決済機能をワンストップで提供する「BlueGate」内の１サービスとして、今回追加するものであり、中国を中心とした海外顧客への販路拡大を狙う事業者の売上増加をサポートする。なお、同取り組みにおいては、セキュリティの高い銀聯の決済方式である「SecurePay」が採用されている。［2017-07-28］

三井住友フィナンシャルグループは、NTTデータ、Daonと共同で、当局認可のもと改正銀行法上の銀行業高度化等会社としてポラリファイ（以下「Polarify」）を設立し、7月26日より複数の生体認証要素を活用した本人認証プラットフォーム事業を開始すると発表した。Polarifyは、「指」「顔」「声」などの生体情報を利用シーンに合わせて自由に選択できる本人認証アプリを通じて、利用者と多くの事業者をシームレスに繋げる認証連携を提供する。［2017-07-26］

日本マクドナルドと三井住友カードは、全国のマクドナルド店舗 （約2,900店舗）において、8月1日より、電子マネー「nanaco」、「Suica」等の交通系ICカードによる決済サービスを開始すると発表した。これまでマクドナルド店舗では、「iD」「WAON」「楽天Edy」の決済サービスを導入してきたが、今回のサービス開始により、店舗利用者の決済手段の選択肢が広がり、利便性がさらに向上する。［2017-07-25］

ライフカードは、クラウド会計ソフト 「freee」を提供する freeeと提携し、事業主向けの提携クレジットカード「freee カード」の募集を 7 月 24日より開始する。freee カードは年会費が無料で、最大で 50 枚まで従業員カードの発行に対応しており、従業員カード 1 枚ごとに限度額の設定が可能。さらにはクラウド会計ソフト「freee」と一緒に活用することで、バックオフィス業務の効率化が図れる。［2017-07-24］

SBI FinTech Solutionsは、韓国でブロックチェーンやビットコイン領域の事業を展開するコインプラグ社と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社「SBI Cosmoney Co., Ltd.」を設立することを発表した。韓国では7月18日から改正外国為替取引法が施行され、国際送金における規制が緩和された。SBI FinTech Solutionsは本法律の施行を契機として、子会社のSBIレミットの国際送金事業におけるノウハウとコインプラグ社が有する仮想通貨・ブロックチェーン等フィンテック関連の技術を活かして共同で事業展開を行い、同国での国際送金事業に新規参入することでさらなる成長を目指す。［2017-07-21］

デジタルガレージの子会社であるベリトランスと、東急ハンズの子会社であるハンズラボは7月20日、東急ハンズの一部店舗で従来運用しているiPad POSシステムにICクレジットカード決済機能を追加し、さらにクレジットカード情報については、東急ハンズのシステムを通過も保持もせずに精算が完了するシステムを開発したと発表した。これにより、「クレジットカード情報の非保持化」を実現した。［2017-07-20］

NECは、様々なモノに市販のペンで”点”(ドット)を書き、カメラで撮影することで、個々のドットを個別に識別できるマイドット(識別ドット)技術を開発した。モノに手書きで点(ドット)を書いて画像を撮るだけで、取引対象であるモノと決済等の取引データとの紐付け・証明を、より簡便かつ即座に可能にするという。［2017-07-19］

ゆうちょ銀行と、ビリングシステムは、本日7月18日から、ビリングシステムが提供するスマートフォン決済アプリ『PayB』でのゆうちょ口座による決済を開始したことを発表した。『PayB』アプリをダウンロード後、会員登録および口座設定を行うことで、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、PayBに登録したゆうちょ口座（キャッシュカード利用の総合口座）からサービスが利用できる。また、みずほ銀行も本日より、PayBの取り扱い開始を発表。PayBに登録したみずほ銀行の預金口座からサービスの利用が可能となった。［2017-07-18］

富士通とイオンフィナンシャルサービスは、富士通のパーソナルデータストア「Personium Service」をクラウドサービス基盤として利用し、情報銀行の実証実験を開始する。情報銀行はパーソナルデータを提供者自身が管理・運用しながら、その提供するデータ量などに応じて対価を得る仕組み。富士通が銀行の運営主体となり、自社の従業員を対象に2017年8月中旬から約2カ月間、パーソナルデータの収集や分析を行うオリコムなど9社が協力して実施する。［2017-07-14］

タイムズ24は8月1日より、仙台市交通局が発行するICカード乗車券「icsca」で、仙台市内に配備しているカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の全車両を利用できるようにする。同社は、2011年に仙台市にカーシェアリングステーションを開設し、2015年12月からは、仙台市地下鉄東西線の荒井駅で「icscaレール&カーシェア」を開始。荒井駅前に設置しているタイムズカープラスの車両をicscaで施解錠できるサービスを提供してきた。今回の取り組みではその対象を大幅に拡大し、仙台市内に設置されているすべてのタイムズカープラスの車両をicscaで施解錠できるようにする。[2017-07-13]

NECは、インドのグジャラート州政府とアーメダバード自治体によって設立されたアーメダバードスマートシティ開発公社から、IoTを活用した安全で正確なバスの運行を実現する「高度交通運用管理システム」を受注した。同社は、上記システムと連携する自動改札機なども提供し、オペレーションセンターにおける運用・保守までトータルな支援を行う。[2017-07-12]

ジャックスは、中部国際空港（以下「セントレア」）と提携し、7月11日より中国の電子決済サービス大手Alipayが提供する「支付宝（以下「アリペイ」）」決済を導入することを発表した。また、新生銀行グループのアプラスも、セントレアと、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の利用契約を締結し、7月11日よりセントレアが運営する免税店（酒タバコ店、セントレアプラザ店）などでWeChat Payの取り扱いを始めた。［2017-07-11］

楽天カードと日本オラクルは、楽天カードのクレジットカード業務の基幹システムを全面刷新し本格稼動を開始したことを発表した。国内の金融業界において初めて、自社管理のデータセンター内にOracle Cloud環境を配置するサービス「Oracle Cloud at Customer（オラクルクラウドアットカスタマー）」を採用。これにより、特定の処理を行う際の一時的な負荷増大時にも柔軟な対応が可能となり、急増する楽天カードの会員数と取引件数に対する処理能力を強化し、会員および加盟店に、長期的に安定した取引環境の提供が可能になる。[2017-07-10]

ベンダーを特定しない標準バンキング・アプリケーション「BeSTA（ベスタ）」を提供するNTTデータは、昨年10月にNTTデータ地銀共同センターに参加する地方銀行と設立したBeSTA FinTech Labの活動拠点となる新たなオフィスを東京・大手町に7月7日にオープンしたと発表した。BeSTAを利用している地方銀行やベンチャー企業等が自由に出入りすることのできるオープンな場とし、BeSTA FinTech Labの新規サービス創発の仕組みを活用してオープンイノベーションの取り組みをさらに加速させる狙い。

九州カードおよびNTTデータは、共同で福岡県福岡市博多区を拠点とする決済代行会社「Jペイメントサービス」を設立した。Jペイメントサービスは、Visa、Mastercard、JCB等国際ブランドのクレジットカード決済に対応した各アクワイアラと包括代理加盟店契約を締結し、加盟店に対して日本国内で利用可能な全てのクレジットカードブランドによる決済手段を一括して提供する。［2017-07-06］