昨年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」（座長：山岡 浩巳氏・フューチャー取締役）の事務局を務めるディーカレットは2月9日、同フォーラムが第1回、第2回の会合を実施したことを報告した。同フォーラムには、銀行、小売、運輸、情報通信など50社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁が参加する。同フォーラムでは、提唱する「二層型デジタル通貨」の開発を進める一方で、その技術を用いた概念検証（PoC）をユースケースに応じて実施する分科会を設置する。
みんなの銀行は2月5日、ジェーシービーと協働し、2021年5月下旬に予定しているみんなの銀行のサービス提供開始に合わせて、カードレス決済が可能なバーチャルデビットカード「みんなの銀行デビットカード」の提供を開始すると発表した。口座開設と同時にバーチャルデビットカードを発行するのは同サービスが国内初だという。口座開設と同時に原則すべてのお客に対し、年会費・発行手数料ともに無料でバーチャル（カードレス）デビットカードを発行する。発行後すぐに、国内外のJCB加盟店（インターネット決済等）にて、原則預金残高の範囲で利用できる。街のお店でも利用出来るモバイル決済にも対応予定。利用特典として、利用金額の0.2％（基本）を口座にキャッシュバックする。
日立製作所は12月17日、オンラインでの本人確認業務を支援する同社の「eKYC支援サービス」が三菱UFJ銀行に採用されることが決定したと発表した。同行での運用開始は2021年の予定という。eKYC支援サービスは、改正犯収法に対応した、安全かつ利便性の高い本人確認処理を実現するクラウドサービス。日立とサイバートラストとの業務提携によって開発されており、金融機関向けの汎用サービスとして12月17日より提供を開始する。スマートフォンアプリからの手続きを可能にするソフトウェア開発キット(SDK)と、APIを提供し、既存のスマートフォンアプリや業務システムへの実装を容易にするなど、金融機関のビジネスニーズに応じて柔軟に構築することが可能となる。本人確認書類の読み取りには、改正犯収法に基づくICチップ読取方式と券面撮影方式に対応しているほか、顔を自動検知するオートシャッター機能を備えており、利用者はスマートフォンから簡単な操作で本人確認の手続きが可能となる。
経済産業省は12月14日、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されたと発表した。2つの政令は今年6月に成立した「割賦販売法の一部を改正する法律」（改正法）を施行するために整備されたもの。改正法の施行期日は2021年4月1日とされた。なお、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」の概要は次のとおり。
Kyashは12月7日、本年12月1日付けで案内していた「残高利息」サービスについて、予定していた12月8日からのサービスリリースを一旦中止し、同サービスの呼称及び内容を見直すことにしたと発表した。各方面より非常に多くの反響があり、当初想定していなかった混乱が生じる懸念があることなどを踏まえて決定したという。12月1日付け発表では、「Kyash」アプリにおいて銀行口座、セブン銀行ATM、コンビニ、ペイジーから入金された残高に対し、年利1%のKyashバリューを付与する「残高利息」サービスの提供をうたっており、付与される利息分のKyashバリューは現金引き出しができない残高になるとしていた。
日本銀行決済機構局は11月26日、金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」を公表した。クラウドサービスは、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになるとともに、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」の順に整理し、さらにクラウドに期待されるメリットを享受するための「コスト管理」、「開発体制・人材確保」、「利用方針の策定」について解説を加えた。また、別紙には、金融機関やベンダー等の協力の下で得られた情報を基に、これらの重要な事項に対応する管理項目と取組事例を取り纏めている。
GMOあおぞらネット銀行は11月16日、同日より、個人のお客が新規口座開設の申込時に本人確認書類をセルフィー動画で提出した場合（eKYC）、口座開設審査完了後にオンラインで初回ログイン情報が確認可能となると発表した。これにより、最短で口座開設申込の当日に口座を利用できるようになる。同社では2020年6月22日より、個人のお客の新規口座開設について、eKYCによる本人確認を導入していたが、初回ログイン情報はVisaデビット付キャッシュカードの郵送と共に連絡しており、口座の利用開始までに数日かかっていた。今回のサービスは、より早くインターネットバンキングを利用したいという要望に応えたものとなる。
SBペイメントサービス（以下「SBPS」）は11月11日、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を、同日より開始したと発表した。事業者は「AI不正検知」に申し込みを行い、AIにより算出される決済ごとのスコアから疑わしい取引について確認することで、クレジットカード決済による不正な取引の早期発見が可能となる。これまで国内の決済代行会社は、外部企業と連携して不正検知サービスを事業者に提供していたが、SBPSは今回、保有する決済データや決済に関する知見を生かし独自で不正検知サービスを開発した。これにより、国内の決済代行会社として初めて不正検知サービスの自社提供を行い、事業者が安価で手軽にECでの不正利用対策を実現できるという。
三井住友銀行は11月2日、手数料や各種優待サービスの提供方法の一部見直しを実施すると発表した。キャッシュレス化に向けて国をあげて推進を行う中、足許では、新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、キャッシュレスのニーズは一層の高まりを見せており、お客の日常の中でも現金を利用する機会は減少している。こうした環境の変化を踏まえ、同行ではお客起点でキャッシュレス社会の実現に向けた課題を解決し、利用しやすい環境の構築に向けて取り組んでいくという。
ジャパンネット銀行は10月29日から、個人向け普通預金口座が、オンラインでの申し込みから最短即日で開設できるようになったことを発表した。口座開設後は、スマホ決済へのチャージやカードレスVisaデビットでの支払い、ローン申込、totoの購入などを行うことができる。オンラインでの平日夜間（19時～24時）、土曜・日曜を含めての口座開設即日対応は、日本の銀行ではジャパンネット銀行が初めて（2020年10月28日現在、ジャパンネット銀行調べ）だという。
トヨタシステムズとディーカレットは10月26日、2020年10月より、デジタル通貨に関する実証実験を共同で開始したことを発表した。ディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、実験用の独自デジタル通貨を発行して、トヨタシステムズの福利厚生における決済処理や自動化についての技術的な検証を行う。トヨタシステムズ社員が福利厚生として付与されたデジタル通貨を、実証実験専用に用意されたカタログギフトや福利厚生ポイントへの交換に利用する。交換されると、実行された記録がスマートコントラクトへ書き込まれ、取引額に応じたデジタル通貨が全社員に用意された専用のウォレットから、商品・ポイントのウォレットへ即座に送付する仕組みについて検証し、有効性を確認する。
日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：以下「CBDC」）に関する取り組み方針について公表した。現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要との認識。この考えのもと、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、導入時に期待される機能や役割をまとめた。また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていくほか、制度設計面の検討や内外関係者との連携を並行して進めていく予定。なお、実証実験は2021年早い時期での開始を目指しているという。
NTTデータは10月7日、ニューノーマル時代に対応した、新たな「金融ITオープン戦略」に基づく「Open Service Architecture （オープンサービスアーキテクチャー）」および関連サービスを同日から提供開始したことを発表した。NTTデータ提供の基盤だけでなく、パブリッククラウドも活用した「Open Platform」と国内最大級のAPIエコシステムである「Open API」により、金融機関/行政/企業の「Open Innovation」を実現するという。同アーキテクチャーは“Open”をコンセプトに、以下の3つの特長を備える。
ジャパンネット銀行と、Zホールディングス傘下の金融中間持株会社であるZフィナンシャルは9月15日、報道関係者向けに「PayPayブランド統一による金融戦略説明会」をオンライン開催した。「PayPay銀行」への名称変更を控えたジャパンネット銀行の田鎖 智人社長と、Zフィナンシャル・執行役員経営企画部長の小笠原 真吾氏が登壇して狙いを話した。
ディーカレットは8月28日、事務局を務めるデジタル通貨勉強会の中間報告会を報道関係者に向けてオンライン開催した。8月31日に一般公開する「中間報告書」の内容から、同勉強会の目指すデジタル通貨の実現モデルが、「共通領域」と「付加領域」を設けた二層構造となることが明らかになった。