野村総合研究所（以下、「NRI」）は1月14日、クレジットカード、デビットカード、電子マネーおよびコード決済を総称した「スマートペイメント」の日本国内の利用金額について、2030年までの予測を発表した。また、経済産業省が集計・発表している「キャッシュレス決済比率」が、2030年に向けてどのように推移するかについても独自に算出した。各種の統計データなどに基づく2023年のスマートペイメント利用金額は、前年から14％増大し、約127兆円となった。今後は、成長率は漸減するものの、クレジットカードとコード決済がスマートペイメント市場の成長をけん引し、2030年には約195兆円に達すると推計した。また、キャッシュレス決済比率は約56％となり、決済手段間での競争は激化すると予想している。

PayPay保険サービス、Zフィナンシャル、PayPayは1月7日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリにおいて、賃貸火災保険「これだけ賃貸」の提供を同日より開始すると発表した。月額220円から加入できる賠償特化型プランをはじめ、ユーザーのライフスタイルに応じた3種類のプランが選べる。「これだけ賃貸」は、賃貸住宅での火災や漏水などによる損害、または偶発的な事故で家主や第三者に賠償責任を負った際に補償が受けられる保険商品。従来の賃貸火災保険は、契約時に家財補償を含むプランが一般的だったが、ユーザーが自らのニーズに合った商品や補償を検討する機会が限られていた。こうした背景を受け、同商品は必要最低限の補償を求める人から、高額賠償や家財補償への備えを重視する人まで、幅広いニーズに応えるラインナップとなっている。

PayPay銀行は12月4日、2024年12月より、円普通預金と米ドル普通預金の両方に預け入れると、それぞれに特別金利 年2.0％（税引後 年1.59％）が適用となる定常プログラム「預金革命」を開始すると発表した。定常プログラム「預金革命」で適用される金利は、メガバンクの普通預金金利の約20倍となる。定常プログラム「預金革命」は、「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリおよびPayPay銀行のホームページから申し込みできる。「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリ内では、外貨預金口座開設や、米ドル普通預金の預入や払戻、残高照会などが可能となる。PayPay銀行の預金口座を持たないお客も、「PayPay」から預金口座を開設し、円預金と米ドル普通預金を預け入れることで、定常プログラム「預金革命」の特別金利 年2.0％（税引後 年1.59％）が適用される。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は10月30日、法人カードの発行や利用状況に関するデータを初めて公開した。今回の調査では、2021年から2023年のデータを対象に、法人カード発行事業者から提供された実数に基づき、法人カードの取扱額や発行枚数残高が集計・分析された。近年、経費精算の効率化や支払管理の一元化といった目的から法人カードの利用が進んでおり、企業間決済における主要な決済手段の一つとして成長している。一方で、利用状況については明確な公表数値がなく、実態が把握されていなかった。今後、年1回の法人カード利用動向の調査・公表を通じて、キャッシュレス推進状況を包括的に把握していく予定だという。