日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は4月26日、法人および個人事業主の顧客を対象に「りそなビジネスデビットカード」の取扱いを4月27日より開始すると発表した。利用者は同カードを利用することで、キャッシュレスと即時決済機能で精算事務や経理業務の効率化が図れる。なお、仕入資金などの高額決済にも対応している。また、カードごとに利用明細の照会や利用限度額変更などの各種設定が可能。さらに、不正利用防止に効果があるVISA認証サービスの自動登録や、管理者（メインカード）宛の利用確認メール送信機能も対応し安全性を高めている。
大日本印刷（以下、DNP）は4月25日、複数の金融機関と金融サービスのセキュリティ及び利便性向上に向けて本人認証アプリ・本人確認アプリの活用を共同で検討・推進していくことで基本合意したことを発表した。第一弾として、各金融機関とアプリの開発に向けた実証実験を開始する。
NTTドコモは4月24日、スマートフォンに表示させたバーコードなどを使って、街のお店での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払いができ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」を、4月25日より提供開始すると発表した。
福島県いわき市とイオンは4月23日、相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働活動を推進し一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図るため、「地域活性化包括連携協定」を同日締結したことを発表した。本協定の取り組みの第一弾として、イオンは６月中旬よりご当地ＷＡＯＮ「いわきフラ ＷＡＯＮ」を発行する。カードの表面には、いわき観光情報ナビゲーター「フラおじさん」のデザインを配し、いわき市内限定販売用と全国販売用の二種類を用意する。
GMOインターネットは4月20日、同社が提供するPaaS型のブロックチェーンプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」がブロックチェーン技術を活用した宅配ボックスのサービス基盤として採用されたと発表した。同宅配ボックスは、セゾン情報システムズが中心となり進めているプロジェクトで、実サービス化に向けてパルコが運営するWEB上で店頭の商品が取り置き・購入できるサービス「カエルパルコ」を利用する一般消費者を対象に、4月23日よりテスト運用が開始される。
EMVCoは4月19日、2017年末までに全世界で発行されたカードの54.6％がEMV対応になったと発表した。全世界の流通市場におけるEMV対応カードの数は、過去12カ月間で10億枚増加して合計71億枚。また、2017年1月から12月にかけて世界中で行われたカード取引の63.7％がEMVチップを介しており、2016年の52.4％から増加していることを示した。
ジェーシービーは4月18日、指紋認証機能がついたカード「JCB Biometrics Card」を発行し、JCBブランドの非接触IC決済サービスであるJCB Contactless(コンタクトレス)での活用について実証実験を行うことを発表した。カードを利用する際、カード右下の指紋センサーにあらかじめ登録しておいた指を乗せることで、即座に本人認証が完了する。指紋データはサーバなどに保管されずカードにのみ保存され、指紋認証処理もカード内で完結するため、店頭で新たな認証端末などを導入する必要もない。
ソニーは4月17日、ハイブリッド型のスマートウォッチ「wena wrist（ウェナリスト）」の新モデルとして、日本で初めて電子マネー「WAON」機能を搭載した（wena事業室調べ。スマートウォッチとして、2018年4月17日時点）コラボレーションモデル2種の先行予約を開始した。4月24日から販売する。発売するのは「鉄腕アトム」「ブラック・ジャック」とのコラボレーションモデル「wena × 手塚治虫生誕90周年」（2機種）と、エレガンスの代表格であるファッションブランド「Hanae Mori manuscrit（ハナエモリ マニュスクリ）」とコラボレーションした「wena × Hanae Mori manuscrit」（3機種）。
ミサワホーム不動産、シェアリングサービスおよびNTTドコモは4月16日、集合住宅の空き駐車場の時間貸し駐車場としての利活用に関する業務提携契約を締結し、同日から取り組みを開始することを発表した。ミサワホーム不動産が管理する集合住宅などのオーナーから利活用可能な空き駐車場の候補地情報を収集し、シェアリングサービスが各候補地に関して時間貸し駐車場としての事業性を評価し、NTTドコモが同システムを提供、運用して、ドライバーに時間貸し駐車場として貸し出す、という３社の業務提携により実現する。
トランザクション・メディア・ネットワークスは4月13日、PCI SSCが定める国際的な情報セキュリティ基準である「PCI P2PE ソリューション」のプロバイダ認定を取得したことを発表した。TMNは、PCI DSS準拠のクレジットセンタを運用し、2018年3月よりクレジットカード決済サービスを開始しているが、今回のPCI P2PEの認定取得により、クレジットカード決済サービスにおいて、より高度なセキュリティを実現できることが認められた。
ジェーシービーは4月12日、ウォルト･ディズニー･ジャパンと提携して発行する「ディズニー★JCBカード」のカードラインナップに、「東京ディズニーリゾート(R)35周年“Happiest Celebration!”」開催にあわせた期間限定デザインカード「東京ディズニーリゾート(R)35周年記念カード」を発行すると発表した。
ローソンは4月11日、4月23日から5月31日までの期間限定で、東京都内の3店舗にて店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を開始すると発表した。ローソンスマホペイは、スマートフォンに事前にローソン公式アプリをダウンロードし、利用者自身が商品バーコードをスマホのカメラで読み取ることで、店内のどこでも決済できるサービス。退店時にスマホに表示されたQRコードを店頭の専用読み取り機にかざすことで、決済済みであることを確認し、電子レシートを表示することができる。
バリューデザインは4月10日、全国で古民家風個室居酒屋「くいもの屋わん」などを展開するオーイズミフーズへ、静脈認証技術を用いたカードレスポイント管理システムを提供したと発表した。店舗にはBluetoothで接続した静脈認証用の端末とタブレットPCを用意し、認証にはカードや携帯も不要な生体認証が採用された。
三井住友カードは4月9日、松屋銀座店において、同日より銀聯が提供する非接触 IC（NFC）決済である「QuickPass」（クイックパス）の取り扱いを開始すると発表した。松屋銀座店において中国人客の売上は全免税売上の75％を占めており、更にその9割が銀聯カードによる決済でショッピングをしているという。このような現況を受け、中国人優良顧客の更なる来店促進並びに決済利便性向上の実現に向けて、「QuickPass」を日本の百貨店で初めて導入した。
マネックスグループは4月6日、コインチェック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを同日決定した、と発表した。取得価額は36億円。 仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、今般、同社はコインチェックの完全子会社化を決定したという。