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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：手間いらず、および、NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月20日】OTAと施設間 精算を自動化/ほか
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手間いらず、およびNTTデータは2月20日、宿泊予約サイト管理システム「TEMAIRAZU」とVCN（Mastercardが提供するバーチャルカード番号）を活用した法人間決済のしくみを連携させ、宿泊予約から精算までを自動化する宿泊施設向けサービスを同日から提供すると発表した。インバウンド需要の拡大に伴い、多くの宿泊施設が複数の予約サイトを効率的に管理できる「サイトコントローラー」を導入する一方、予約管理と実際の料金請求や入金確認といった精算業務が切り離されており、業務自動化を進める上での課題となっていた。今回の連携では、NTTデータの決済分野におけるノウハウと基盤を生かし、海外の予約サイト経由の宿泊予約に対し、宿泊料金の請求や消込確認といった精算業務を自動化する。

最新News （出典：三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月19日】最短4日で超・小型ステラ導入/ほか
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三井住友カードは2月19日、決済プラットフォーム「stera」の新たなラインナップとして、stera terminalシリーズ最小・最軽量の決済端末「stera terminal light（ステラターミナル ライト）」を、2026 年春より提供開始すると発表した。新端末は、従来の「stera terminal シリーズ」の信頼性を維持しつつ、究極のコンパクトさと圧倒的な導入スピードを追求したモデルとなった。これにより、キャッシュレスの導入にハードルを感じていたお客への普及を加速させる。申込みから最短4営業日で導入することができる点が大きな特徴で、新規開店や急なイベント出店など、スピードが求められるビジネスシーンにおいて機会損失を防ぐことができるという。

最新News （出典：PayPay、PayPayカード、PayPay銀行、PPSCインベストメントサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月18日】PayPay U18歳応援策/ほか
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PayPay、PayPayカード、PayPay銀行、PayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービスは2月18日、学生や新社会人などの若い世代が日常の支払いやお金の管理をより身近に体験できるよう、3月3日から「PayPay U18応援プロジェクト」を開始すると発表した。このプロジェクトは、本人確認を完了した主に12歳から18歳のユーザーを対象としており、ポイント付与率が上がるプログラム「PayPayステップ」の達成条件を大人向けよりも緩和するほか、友だち紹介や2,000円以上のチャージ、ポイント運用やPayPay銀行の利用に応じたポイント付与など、日常のあらゆる場面でお得にポイントが貯まる施策を一挙に展開するもの。

最新News （出典：住信SBIネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月17日】取引時にも顔認証 不正検知で/ほか
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住信SBIネット銀行は2月17日、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止に向け、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正対策を、2026年３月（予定）より順次導入すると発表した。本取組は、すでに同行で導入しているデジタル本人認証基盤「LIQUID Auth」と、新たに導入したAML/CFTソリューション「AMLion（アムリオン）」を組み合わせることで、口座開設から初回利用、日々の取引に至るまで、顧客本人による正当な利用であることを一貫して確認できる体制を構築するもの。近年、高度化する不正利用に対し、「取引時の不正検知」と「本人による正当な利用であることの確認」の2つの軸を強化する。

最新News （出典：西日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月16日】JR西、スマホ施設予約で協業/ほか
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西日本旅客鉄道（以下、JR西日本）およびスペイシーは2月16日、新スペース・体験予約サービス「Yoyappin（ヨヤッピン）」を2026年3月より開始すると発表した。同サービスはJR西日本のワークプレイス予約「+PLACE」とスペイシーのレンタルスペース予約「SPACEE」を統合したもので、全国約1.4万カ所（2026年3月時点）の多様なスペースをスマートフォンひとつで簡単に予約できるプラットフォームとなる。WESTER IDで新規会員登録、もしくは既存のアカウントにWESTER IDを連携することで、WESTERポイントとYoyappinマイルを「ダブル獲得」することができる。利用金額 110円(税込)で1ポイントがたまり、たまったポイントは鉄道予約やショッピングに利用することができる。

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【ニューストピックス～2月13日】口座に残高戻せるビザプリカ/ほか
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リクルート三菱UFJ銀行が共同出資するリクルートMUFGビジネス（以下「RMB」）は2月13日、送金アプリ『エアウォレット』において、国際決済ブランド「Visa」に対応したプリペイドカード機能を2026年3月前半頃より提供開始すると発表した。これにより、チャージした『COIN+（コインプラス）』残高をVisaプリペイドカードを通じて、世界中のVisa加盟店（約1億7,500万店舗以上）で利用できるようになる。同日2026年2月13日から、『エアウォレット』およびリクルートIDユーザー向けに、事前申し込み特典つきサイトにて情報提供を開始する。余った『COIN+』残高は手数料無料で銀行口座に戻せるため、使い切れなかったチャージ分も無駄なく活用できるという。

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【ニューストピックス～2月12日】ペイペイ ビザと提携し米展開/ほか
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PayPayとVisa Inc.（以下「Visa」）は2月12日、決済事業を中心とした戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。両社は協業し、「PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進」と「日本国内事業の連携強化」の実現に向けた取り組みを進めるとしている。グローバル展開の第一弾として、米国においてNFC（タッチ決済）およびQRコード決済の双方に対応するデジタルウォレットの展開可能性について検討を開始する。同事業は、PayPayが主導して設立する新会社を通じて推進し、必要な事業ライセンスの取得および関係当局の承認を前提に進める。米国市場への参入に向けた初期ステップとして、カリフォルニア州など一部地域を視野に、QRコード決済加盟店のネットワークの構築および拡大を図る方針。

最新News （出典：ペイジェントの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月10日】焼肉協会に請求書カード払い/ほか
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ペイジェントは2月10日、事業協同組合全国焼肉協会（以下、全国焼肉協会）において、「BizPay 請求書カード払い」の提供を開始したと発表した。同サービスは、企業間取引における請求書払いをカード決済で可能にするもので、2023年12月の提供開始以降、中小企業を中心に導入が進んでいる。今回の連携により、全国焼肉協会が運営する「共同仕入れ」プラットフォームに同サービスを組み込むことで、協会員の資金繰り改善を支援する。これにより、協会員は実際の資金引き落としまで最大約60日（カード会社による）の猶予を確保でき、キャッシュフローの改善が図れる。

最新News 「CloakOne Pay」による顔認証決済のイメージ（出典：TOPPANエッジの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月9日】顔認証クラウドに決済機能/ほか
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TOPPANエッジは2月9日、顔認証による決済機能「CloakOne Pay」を開発したと発表した。2023年7月より提供している、企業の社員証などに活用できる顔写真収集・認証クラウドサービス「CloakOne（クロークワン）」の機能として追加し、同日から提供を開始する。今回の機能追加により、「CloakOne」の導入企業は、取得したの顔認証情報を活用し、食堂決済システムやPOSシステムと連携することで、オフィス内での顔認証による手ぶら決済を実現できるようになる。

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【ニューストピックス～2月6日】JCB＆DNP、指紋認証カード/ほか
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ジェーシービー（以下「JCB」）は2月6日、大日本印刷（以下「DNP」）と、指紋認証機能が付いたICカードを発行し、実証実験を開始すると発表した。指紋認証カードでは、取引時にカード上で指紋による本人認証ができるため、スマートフォンと同様に金額上限のない非接触決済が可能となる。また、ICカードを挿し込む接触決済でも、指紋認証にて本人認証を行うため、暗証番号入力が不要となる。指紋認証機能を導入することにより、カード会員様の利便性を高めながら、セキュリティの高い決済が可能となるという。

最新News 「三菱UFJカードプラン」サービス概要（出典：三菱UFJニコス、および、全保連の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月5日】MUNと全保連、家賃決済連動/ほか
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三菱UFJニコスおよびその子会社の全保連は2月5日、同日から賃貸物件入居者向けに「三菱UFJカードプラン」の提供を開始すると発表した。同サービスでは、契約時に必要となる家賃債務保証の申し込みと、三菱UFJカードへの入会、さらに家賃等の同カードでの支払い手続きをWeb経由で同時に完了することができる。全保連は2025年4月に三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社となっており、今回のサービスは、グループとして初めて共同開発商品として提供するもの。

最新News SRT車載器（QRコードリーダー）（出典：名古屋鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月4日】名鉄SRT開始でQR乗車券/ほか
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名古屋鉄道は2月4日、名古屋市の新たな路面公共交通システム「SRT（Smart Roadway Transit）」が 2月13日より運行を開始することに合わせ、同社が提供するエリア版MaaSアプリ「CentX」内でのチケット販売を実施すると発表した。2月11日より、CentXwebチケットとして4種の商品を販売する。利用の際は、チケット内に表示されるQRコードを SRT車内のQRコードリーダーへかざして乗車することができる。なお、本件は国土交通省「日本版 MaaS推進・支援事業」の支援を受けて行う取組みとなる。

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【ニューストピックス～2月3日】決済開発の仕様群をAI対応/ほか
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GMOペイメントゲートウェイは2月3日、AI時代の決済開発環境に対応したドキュメント基盤を、国内の決済サービスプロバイダー（PSP）として初めて整備したと発表した。オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」において、大規模言語モデル（LLM）を活用した情報探索を行った場合でも、開発者が確認すべき仕様が適切に参照されるよう、ドキュメント構造を再設計することで、情報探索時の回答精度向上を図る。なお、本ドキュメントは同日より一部の加盟店および開発会社向けに先行公開し、フィードバックを反映しながら改善を進めたうえで2026年3月の本公開を予定している。

最新News （出典：東京都の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月2日】東京アプリ 1.1万P付与開始/ほか
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東京都は2月2日、公式アプリ「東京アプリ」のさらなる普及促進と都民の生活応援を目的に、「東京アプリ生活応援事業」を開始したと発表した。本事業では、対象者に東京ポイント11,000ポイントを付与する。実施期間は4月1日まで。対象は、マイナンバーカードを保有する15歳以上の都内在住者。iOS 16以降が動作するiPhone、またはNFC対応のAndroidスマートフォン（Android 11以降）を利用し、「東京アプリ」と「デジタル認証アプリ」をインストールすることで、マイナンバーカードを用いた参加申請が可能となる。付与されたポイントは、都立施設等の利用チケットや、各種キャッシュレス決済サービスのポイントへの交換に利用できる。

最新News QRコードを利用した乗車サービスイメージ（出典：東京地下鉄および東京都交通局の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月30日】メトロ・都営共通乗車券 QRに/ほか
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東京地下鉄（以下「東京メトロ」）および東京都交通局は1月30日、QRコードを活用した乗車サービスを拡大し、2026年3月25日（水）10時から、企画乗車券「東京メトロ・都営地下鉄共通1日乗車券」および「Tokyo Subway Ticket（24／48／72-hour）」を新たにQRコードで利用可能にすると発表した。これにより、企画乗車券の購入から利用までを、スマートフォンなどのデジタルデバイス一つで完結できるようになる。東京メトロでは、2025年3月22日から、企画乗車券「東京メトロ24時間券（QR）」においてQRコードを活用した乗車サービスを開始している。今回、東京都交通局との連携により、都営地下鉄線も乗り放題となる「東京メトロ・都営地下鉄共通1日乗車券」に加え、国内外から東京を訪れるお客様向けの「Tokyo Subway Ticket（24／48／72-hour）」についても、同様のQRコード乗車サービスを開始する。

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