日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.＜ブロック＞）は4月3日、同日午前0時にiDの決済手数料の改定を実施すると発表した。今回、iDの決済手数料を引き下げたことにより、店舗での対面決済手数料は、全て（カード、PayPay、交通系電子マネー、QUICPay、iD）が3.25%に統一された。決済手数料には、カード発行会社やカードネットワークによって定められている所定の手数料が含まれており、そのうちの一部にはSquareの決済手数料も内包されている。
日本航空は4月2日、「JAL Pay」のチャージ方法に、クレジットカードを追加すると発表した。JAL Payは、JALマイレージバンクアプリに付帯するスマートフォン決済サービス。従来のチャージ方法（①JAL NEOBANK・住信SBIネット銀行からの口座振替、②マイル、③インターネットバンキング、④銀行振込）に加えて、クレジットカードチャージに対応する。JALカード（JAL アメリカン・エキスプレス・カードを除く）だけでなく、JALカード以外のMastercard、JCB、Diners Clubブランドのクレジットカードにも対応し、JAL Payのチャージ手段の拡充とともに、即時にチャージできる利便性の向上を実現する。チャージした残高は世界中のMastercard加盟店、国内のQUICPay+加盟店、Smart Code加盟店、JAL Pay加盟店で利用できる。
日本電気（NEC）は4月1日、安全性と利便性を兼ね備えた地域通貨サービスの提供を通じた地域経済の活性化に向けて、TOPPANデジタルが実施する地域通貨サービスの実証にNECの顔認証決済サービスを提供すると発表した。具体的には、長野県茅野市においてNECの顔認証決済サービスとTOPPANデジタルのキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を連携し、地域通貨を顔認証で決済する実証を実施する。実証実験の実施期間は2024年4月1日から4月30日まで。茅野商工会議所に加入する小売店5店舗(洋菓子店、生花店、薬局、飲食店、土産物店)において、茅野市役所職員、茅野商工会議所の関係者約100名を対象として行われる予定。
ジェーシービー（JCB）とトヨタ・コニック・アルファは3月29日、生活者が自ら指定した範囲の自分のデータだけをつなぐ「ゆるやか連携」実証を行うと発表した。社会全体のデジタル化により、利便性が向上する一方で、情報管理への不安は増えており、データ利活用に関する課題が浮き彫りになっている。JCBとトヨタ･コニック･アルファは、自己主権型アイデンティティや分散型アイデンティティの概念、および、やりとりするデータの信頼性を証明するVerifiable Credentials（検証可能なデジタル証明書）といった標準化された仕組みを用いて、生活者がサービス事業者に提供するデータを安全にやりとりするための仕組みを検証する。
LINEヤフーは3月28日、Yahoo!ショッピングにおいて、「ギフト機能」の提供を開始すると発表した。同機能は、SMSやメールを通じて住所を知らない相手にもギフトを贈ることができるものであり、ギフトに適した商品を扱う出店ストアは任意で利用できる。ユーザーは商品を選択後「ギフトを贈る」ボタンを押すとURLが発行される。URLをギフトを贈りたい相手にメールやSMS、「LINE」などで共有し、受け手側はそのURLから住所などの必要情報を入力する。受け手側の入力が完了すると通知が届き、注文者は通常通りの購入手続きをして注文完了となる。代引き等の注文後に決済が行われる決済方法は指定できない。
日本コカ・コーラは3月25日、同社の公式スマホアプリ「Coke ON」において、デジタル障害者手帳「ミライロID」と連携し、4月8日から障がい者割引をスタートすると発表した。「Coke ON」から、「ミライロID」の認証を行うことにより、「Coke ON 障がい者割引」の対象となり、ドリンク購入時にもらえる「Coke ON」スタンプがいつでも2倍になるほか、サブスクリプションサービス「Coke ON Pass」の割引などの特典が利用可能となる。「Coke ON」では、「ミライロID」との連携に際して、有効な障害者手帳の存在確認のみを実施し、個人情報等は一切取得、保持しない。
NTTデータは3月26日、2024年4月以降、クレジットカードの不正利用防止やセキュリティ向上を支援するため、「CAFIS」サービスの拡張・強化を進めると発表した。まず、2024年4月にCAFISの不正対策サービス「CCTM」（CAFIS Transaction Manager）への新機能を追加する。CCTMはイシュア（カード発行会社）が保有する不正取引監視機能の一部を、フロントネットワークCAFISに共通化するサービス。今回追加する新機能では、加盟店が国際ブランドのルールを逸脱した再オーソリ（与信承認）処理を実施した際に、アクワイアラ（加盟店契約会社）の代わりにCAFISが拒否応答を行う。これにより、不正アタックなどによる大量のオーソリが効果的に防止できるという。
TableCheckは3月25日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で2024年4月1日から8月31日の5か月間、訪日客向けキャンペーン「Dine with Visa in Japan」を開催すると発表した。日本国外で発行されたVisaカードを持つ会員は、東京、大阪、京都の3都市内で、テーブルチェックの予約システムを導入する最大100店舗の飲食店で食事代が10％オフで利用できる（但し、会員一人につき期間中１回、最大2名分の特典メニューまで）。「Dine with Visa in Japan」特集ページは4月1日に公開される予定。日本での外食に関心の高いエリアの言語として、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語、タイ語、をカバーする。テーブルチェックを通じた日本人客の予約件数は、コロナ前の2019年比で7割ほどにとどまる一方、訪日客の予約数は2019年の2～3倍に増加しており、多言語対応のネット予約の重要性が高まっているという。
九州旅客鉄道は3月21日、鹿児島本線、香椎線、指宿枕崎線の一部駅で2024年3月31日まで実施しているタッチ決済による自動改札機の実証実験について、実証期間を2026年3月31日まで延長すると発表した。実証実験を通して、日常での利用や訪日外国人を含む来街者の利便性向上やサービスの効果について、引き続き検証していくという。対象駅は福岡エリアの50駅と鹿児島エリアの18駅で、Visa、JCB、American Expressなどのリップルマークのついたカードが利用できる。入場と出場時にタッチ決済対応カードやスマートフォンを対象駅に設置されたタッチ決済専用機器にかざすことで列車を利用できる。同社は、実証期間延長の理由について、各エリアでの対象駅拡大を実施して間もないこと、また2025年3月大阪・関西万博開催による九州地区への波及効果等を検証するためとしている。
PayPayカードおよびPayPayは3月21日、同日より、PayPayカード（PayPayカード ゴールドを含む）を利用した際の支払情報が、PayPayアプリの「ウォレット」上の「取引履歴」から、リアルタイムに確認できるようになったと発表した。従来の「PayPayクレジット」に加えて、PayPayカードの利用も、支払い後すぐに「PayPay」の「取引履歴」から確認できるほか、付与予定のポイントや利用店舗のロゴが表示される。これにより、「PayPay」のわりかん機能やレシート登録、経費申請の機能も利用可能になる。
東京都は3月19日、3月11日から開始した「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」について、ポイント還元額が予算額に達する見込みのため、3月23日23時59分に早期終了すると発表した。キャンペーンは、都内の対象店舗において、商品購入やサービス利用の支払いを対象のQRコード決済（au PAY（コード支払い）、d払い、PayPay、楽天ペイ（コード・QR払い））で行うと、決済額の最大10%のポイントを還元する施策。還元上限は対象のQRコード決済ごとに、キャンペーン期間中累計3,000円相当までとしており、4つのQRコード決済を全て利用すると、キャンペーン期間中合計12,000円相当が上限となる。
三井住友カードは3月18日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）と協力し、2024年4月より、企業向けに「三井住友カードパーチェスプラス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、三井住友カードが発行する専用のパーチェシングカード番号（親番号）に紐づいた子番号として、非対面決済専用のバーチャルカード番号（VCN）を発行できるもの。利用者は、親番号の与信枠内で「上限金額」「利用回数」「利用期間」「利用地域」などの制限を設定することができる。これにより、従業員に配布されるVCNには利用制限が付与され、予算超過利用や不正利用を防止することができる。また、VCN発行時には、任意の付加情報（請求書番号やプロジェクト管理番号など）を設定し、決済データに紐づけてレポーティングすることも可能。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月15日、安全なクレジットカード利用環境を実現するため、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】」を策定したと発表した。クレジットカード情報の盗用による非対面取引における不正利用被害が高止まりしている背景を踏まえ、従前の【4.0 版】の内容を基に、割賦販売法やカードビジネスの実務に精通していない事業者でも、自身がどの事業者に該当し、どのような対策を講じる必要があるのかを理解し、必要なセキュリティ対策を自らが適切に講じることを目的とした構成の変更が行われた。【5.0 版】では主にEC加盟店のセキュリティ対策を強化し、EMV 3-Dセキュアの導入や情報保護対策の重要性が強調された。
Mastercardは3月14日、ソフトバンクと連携し、Mastercardのクラウドベースの予測分析プラットフォームである「Test & Learn」を日本で提供開始したと発表した。ソフトバンクは、Mastercardとの「Test & Learn」に関するパートナー契約を通じて、同サービスを日本国内の企業へ展開し、データを活用したビジネス上の意思決定を支援していく。
京王電鉄は3月13日、鉄道乗車ポイントサービス「京王トレインポイント」において、4月1日から、モバイルのPASMOユーザーを対象にしたサービスの拡充を実施するほか、「トレインポイント」の交換先に「京王NEOBANK」が新たに登場すると発表した。「京王トレインポイント」は、2023年10月にサービスインをした、京王アプリ内の専用ページに会員登録をしたPASMOで京王線・井の頭線に乗車すると乗車回数・同社線の乗車運賃に応じて「トレインポイント」が貯まる鉄道乗車ポイントサービス。今回、モバイルのPASMOでの登録ユーザーを対象に、上記既存サービスに加え、乗車毎に同社線の乗車運賃の3％がさらに貯まるサービスを開始する。