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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News 「MEJAR Digital Innovation Hub」の体制(出典:横浜銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月26日】横浜銀 デジタル推進で連合/ほか
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横浜銀行は12月26日、基幹系システム「MEJAR(メジャー)」を共同運営する北陸銀行、北海道銀行、および七十七銀行とともに、デジタル技術を活用した業務プロセス改革、チャネル・サービス改革などの各施策を協働で推進するデジタル推進プロジェクト「MEJAR Digital Innovation Hub(MDIH)」を立ち上げたことを発表した。横浜銀行総合企画部内の「デジタル推進プロジェクトチーム」(2018年4月設置)にMEJAR各行から出向人員を受け入れるほか、NTTデータおよびNTTデータ・フォースからも開発支援を目的とした出向人員を受け入れ、横浜銀行内の各部門に配置する。

最新News (出典:Kyashの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月25日】Kyash カードで都度入金/全銀 EDIが本日より開始/ほか
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Kyashは12月25日、自社が提供するウォレットアプリ「Kyash」に、新たにクレジットカードまたはデビットカードを利用して、金額を指定してチャージする機能を追加したと発表した。これまでカードを利用した自動チャージのみを提供していたが、今回の機能追加により金額指定でチャージが可能となり、使い過ぎを防止することができるようになった。同アプリはクレジットカードおよびデビットカードを登録するか、コンビニ・銀行からチャージすることで、友人や同僚への送金や、Visa加盟、QUICPay対応店舗において買い物ができる。

最新News 藤沢・鎌倉エリアにおけるキャッシュレスシティ実現に向けた取り組みの全体イメージ(出典:藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、東日本電信電話らの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月21日】NTTら 広域で非現金を導入/ほか
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藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、およびNTT東日本は12月21日、国内外の観光客の受入環境整備や店舗・施設の生産性向上等を通じた観光振興および地域経済の活性化を目的に、藤沢・鎌倉エリア内の店舗・施設にキャッシュレス決済サービスやWi-Fi等のICTインフラの導入を推進することで、藤沢・鎌倉エリアにおける「キャッシュレスシティ」の実現に向けて連携すると発表した。

最新News
【ニューストピックス〜12月20日】釜石のタクシーで楽天ペイ/ほか
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楽天は12月20日、岩手県釜石市との包括連携協定に基づいたキャッシュレス化の推進に向けて、運営する決済サービス「楽天ペイ」の実店舗決済およびアプリ決済を、一般財団法人 岩手県タクシー協会 釜石支部加盟の11社121台のタクシーに、2019年1月1日より順次提供開始すると発表した。釜石市を走るタクシーに「楽天ペイ(実店舗決済)」のプリント型QRコードおよびカードリーダー、タブレットを搭載し、タクシー料金の支払いを各種クレジットカードか「楽天ペイ(アプリ決済)」によるQRコード決済で行えるようにする。2019年9月から11月に開催されるラグビーワールドカップ2019にあたり、釜石市では、多くの外国人観光客が訪れることが予想されている。

最新News 「まとめトク!」のサービスイメージ(出典:富士通エフ・アイ・ピーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月18日】FN開発のバーコードアプリ/ほか
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富士通エフ・アイ・ピーは12月18日、ハウス電子マネーカードやポイントカードの一元管理から、スマホ上での手持ちカードの登録・新規モバイルカードの発券、マーケティング機能まで備えたモバイルWalletアプリ「まとめトク!」の取り扱いを12月3日から開始したことを発表した。兵庫県でスーパーマーケット「マルアイ」を展開する株式会社マルアイに採用され、マルアイのハウス電子マネー機能付きポイントカード「Maica(マイカ)」が「まとめトク!」アプリで利用できる。

コラム
【日経連載コラム】「『キャッシュレス払いで利用額還元』ブームの裏で課題は山積み、日本のキャッシュレス化は本当に進むのか? 」掲載更新のお知らせ
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日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム(電子決済・ICカード国際情報局)が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。

最新News (出典:Origamiの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月17日】オリガミで牛丼並が半額に/ラインペイ ミニストップにも/ほか
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Origamiは12月17日より、Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」において、今後加盟店と共同で「オリガミで、半額。」キャンペーンを、順次展開することを発表した。これまで行ってきた、Origami Pay決済による常時2%OFFや新規加盟店での大型キャンペーンに加え、既存加盟店含め多くの加盟店で、半額キャンペーンを行うという。第一弾は、本日より開始する、吉野家での「牛丼並盛一杯半額」キャンペーンとなる。

最新News
【ニューストピックス〜12月14日】ラインペイも年内20%還元/楽天銀アプリ 払込票に対応/ほか
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LINE Payは12月14日、LINE Payの利用金額の20%をLINE Pay残高として還元する「Payトク」キャンペーンを、本日12月14日0:00から年内12月31日23:59まで実施すると発表した。還元するのは最大5,000円相当(決済金額の総額換算は2万5,000円)で、残高は2019年2月中に付与される予定。対象となるのは、期間中、対象店舗やサービスにてLINE Payのコード支払い、オンラインでの支払い、請求書支払い(税金を除く)を利用した場合。LINE PayカードやLINE Payに登録したクレジットカード、Google Pa(QUICPay+)での支払いは対象にならない。

最新News 白浜エリアにおけるIoTおもてなしサービス実証の概要(出典:日本電気の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月13日】空港から決済まで顔パス実験/ほか
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日本電気(NEC)は12月13日、南紀白浜エアポート、白浜館、フィッシャーマンなどとともに、観光客やビジネス客の満足度向上や空港の安全・保安対策の高度化を目的とし、顔認証を活用した「IoTおもてなしサービス実証」を行うと発表した。自社の顔認証技術を用い、地域の玄関口である空港で顔情報とクレジットカードなどの情報を登録することにより、その後は一つの共通IDとして利用できる環境を提供する。

最新News
【ニューストピックス〜12月12日】ANAでペイパル利用可能に/ほか
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全日本空輸(ANA)は12月12日、同日よりANAウェブサイトにおける国際線航空券の支払い方法にペイパルを採用したことを発表した。訪日需要が年々増加する中、ANAの国際航空券の新たな決済手段に世界中で2億5,000万以上のアカウントを持つペイパルが加わることで、より多くのお客に、より便利にANAの空の旅を楽しんでもらえるようになるという。

最新News (出典:楽天のキャンページ案内)
【ニューストピックス〜12月11日】楽天にウォルマートが初出店/ほか
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楽天とウォルマートは12月11日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、日本におけるウォルマート社初のECサイトである、旗艦店「ウォルマート楽天市場店」をオープンしたと発表した。両社はそれぞれの強みを活かし、より多くのユーザーの獲得および日米両国におけるサービス向上を目指していく。
 なお、「ウォルマート楽天市場店」は今年1月に発表されたウォルマート社と楽天の戦略的提携の一環となるもの

最新News 接続構成イメージ(出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月10日】CAFIS コード決済を集約/ほか
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NTTデータは12月10日、同社が提供するキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」が、2019年春より、小売業者において、国内外の各種コード(一次元バーコード、QRコード)決済に1台の決済端末または1つのインターフェースでマルチ対応を可能とするソリューションの提供を開始すると発表した。小売業者が使用している各種決済端末で、国内外のさまざまなコード決済に対応可能とするもので、小売業者は複数のコード決済をまとめて導入可能となる。

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【ニューストピックス〜12月7日】ライン 実店舗で共通ポイント/ほか
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LINEは12月7日、「LINE」において、実店舗での商品購入時にLINE内に表示される専用のバーコードを読み取ることで「LINEポイント」が付与される新サービス「SHOPPING GO」の提供を開始したと発表した。同日より、ファッションブランド「earth music&ecology」国内286店舗で導入開始、年内には家電量販店「ビックカメラ」、「コジマ」、「ソフマップ」での導入も予定する。現金払いやクレジットカード、「LINE Pay」などの決済手段を問わず、バーコードを読み込むだけで、店舗特典に追加で「LINEポイント」が付与される。

最新News 『ビジネスプリペイド』カードデザイン(出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月6日】国内外で使える法人プリカ/ほか
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三井住友カードは12月5日、日本で初めてVisa加盟店で使える法人向けプリペイドカード『ビジネスプリペイド』を新たに発行し、同日より会員募集を開始した。同社はこれまでも、法人向けクレジットカードとして、大企業向けの「三井住友コーポレートカ ード」、中小企業向けの「三井住友ビジネスカード」、法人代表者、個人事業者用の「三井住友ビジネスカー ド for Owners」を発行しているが、今回、従来のラインナップに『ビジネスプリペイド』を加えたことになる。

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