PayPay、PayPayカード、LINEヤフー、ソフトバンクは6月12日、「超PayPay祭」を開催すると発表した。同21日から8月9日までの期間、全国のPayPay加盟店とオンラインショップでユーザーが買い物をお得に楽しめるキャンペーンとして実施するもの。キャンペーンの目玉として、本人確認済みのユーザーが200円以上「PayPay」で決済し、スクラッチカードをタップして削ると抽選が行われ、4回に1回の確率で1等から3等のいずれかが当たる「PayPayスクラッチくじ」が用意されている。さらに、今回初めて「PayPayカードスクラッチくじ」も開催される。これは「PayPayカード」（ゴールドを含む）の決済で参加できるもので、PayPay対応店舗では「PayPay」、クレジットカード対応店舗では「PayPayカード」を使うことで、より多くのスクラッチカードを獲得することができる。

PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が、全国の自治会や町内会との契約受付を開始し、自治会費の集金やイベントでの支払いに「PayPay」が利用できるようになると発表した。初の事例として、横浜市保土ケ谷区の「岩井町原第一町内会」への導入が決定している。自治会や町内会では、約30万の団体が現金で会費を集金している現状があり、会計担当者の手間や、紛失・盗難のリスクがあった。また、会員側も現金を用意する必要があるなど、多くの課題があった。「PayPay」の導入によって、これらの課題解消が期待できる。契約には自治会もしくは町内会規約と役員名簿、契約者の本人確認書類等が必要で、契約者は自治会や町内会の会長に限られる。

東京都は5月30日、2023年度の都内キャッシュレス決済比率に関する調査結果を発表した。調査は、都内在住者4,373名を対象にネットアンケート形式で実施された。また、キャッシュレス決済やフィンテックサービスに対する利用意向について、都内在住者と海外都市（香港、シンガポール、ソウル）の在住者を対象に意識調査を行った。アンケートは2024年1月15日から同29日まで実施され、その結果、都内のキャッシュレス決済比率は金額ベースで57.6％に達し、昨年度と比較して3.5％増加した。なお、東京都の「未来の東京」戦略では、金額ベースで2025年に50％、2026年に60％、2030年に80％のキャッシュレス決済比率が目標として設定されている。

PayPay証券は5月27日、「PayPay」内のミニアプリ「PayPay資産運用」サービスにおいて、PayPayアプリ上でのポイント利用設定が「貯める」のままでも、PayPayポイントを使用できるよう機能を改善したと発表した。これにより、ポイントを貯めながら「PayPay資産運用」の購入時にポイントを使用することが可能になる。さらに、今後はつみたて設定ごとに「PayPayポイントを使う」か「使わない」かを選択できるようになる。支払い方法が「PayPayマネー」または当月に利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayクレジット」の場合でも、PayPayポイントとの併用が可能。なお、「PayPayクレジット」とポイントを併用する場合、つみたて還元プログラムのポイント付与率が低くなる可能性がある。また、今回の機能改善により、通常の株式・ETF・投資信託の購入時にPayPayポイントを「使う」に設定して注文した場合でも、PayPayアプリ上でのポイントの利用設定は影響を受けなくなる。

スターバックス コーヒー ジャパンは5月23日、同16日より、同社が提供するプリペイドカード「スターバックス カード」のオンライン入金方法に新たに「PayPay」を追加したと発表した。これにより、若い世代を中心に利用者の利便性が向上する。スターバックス カードは2002年から利用されており、オンライン入金はこれまでクレジットカード、Apple Pay、キャリア決済に限られていたが、PayPayが加わることで、さらに多くのニーズに対応できるようになる。スターバックスは2021年から店舗でのPayPay決済を導入しており、今回のオンライン入金の拡大は、PayPayユーザーやスターバックス リワード会員の要望に応えるもの。スターバックスは今後もデジタル技術を活用し、豊かなサービスを届けていくという。

PayPayは4月23日、2023年の「送る・受け取る」機能を使った送金回数が前年比65.5%増の約2.8億回を記録し、コード決済における送金回数のシェアが95％を超えたと発表した。これは、全国銀行協会が公表した国内振込件数約16.0億件と比較すると、その約6分の1に相当しており、割り勘や家庭内のお小遣いなど、多くの用途で「PayPay」の送金が使われていることがわかる結果だという。また、2024年3月の1日あたりの送金回数が100万回を超えるなど、前年比約1.4倍のペースで伸長し、今後も「PayPay」を利用した送金の需要はさらに拡大する見通しとしている。

PayPayカードおよびPayPayは3月21日、同日より、PayPayカード（PayPayカード ゴールドを含む）を利用した際の支払情報が、PayPayアプリの「ウォレット」上の「取引履歴」から、リアルタイムに確認できるようになったと発表した。従来の「PayPayクレジット」に加えて、PayPayカードの利用も、支払い後すぐに「PayPay」の「取引履歴」から確認できるほか、付与予定のポイントや利用店舗のロゴが表示される。これにより、「PayPay」のわりかん機能やレシート登録、経費申請の機能も利用可能になる。

東京都は3月19日、3月11日から開始した「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」について、ポイント還元額が予算額に達する見込みのため、3月23日23時59分に早期終了すると発表した。キャンペーンは、都内の対象店舗において、商品購入やサービス利用の支払いを対象のQRコード決済（au PAY（コード支払い）、d払い、PayPay、楽天ペイ（コード・QR払い））で行うと、決済額の最大10%のポイントを還元する施策。還元上限は対象のQRコード決済ごとに、キャンペーン期間中累計3,000円相当までとしており、4つのQRコード決済を全て利用すると、キャンペーン期間中合計12,000円相当が上限となる。

東京都は3月8日、都民の生活を守るとともに、消費を喚起し経済の活性化にもつなげていくため、都内の対象店舗において、商品購入やサービス利用の支払いを対象のQRコード決済で行うと、決済額の最大10％のポイントを還元する「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」を3月11日から実施すると発表した。対象店舗は、小売業、飲食業、サービス業など様々な業種の都内約35万店舗。キャンペーン期間中に、都内の対象店舗において、対象のQRコード決済（au PAY（コード支払い）、d払い、PayPay、楽天ペイ（コード・QR払い））を行うと、後日、決済額の最大10％のポイントが還元される。還元上限は、対象のQRコード決済ごとに、キャンペーン期間中累計3,000円相当まで。キャンペーン実施期間は令和6年3月11日から3月31日まで。

楽天ペイメントは2月26日、「楽天ペイ」アプリにおいて、全国261の金融機関口座から「楽天キャッシュ」へのチャージが可能になると発表した。「楽天キャッシュ」は「楽天ペイ」の残高として利用可能なオンライン電子マネー。これまで、「楽天カード」や「楽天銀行」口座からのチャージに対応していたが、チャージ方法をみずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行など全国の金融機関口座に拡大する。チャージ手数料はすべて無料。対応金融機関は今後さらに追加される予定。

ニトリホールディングスは2月16日、「ニトリ」、「デコホーム」、「N+」の全国店舗でバーコード決済サービスの取り扱いを開始したと発表した。これにより、「PayPay」、「楽天ペイ」、「d払い」、「WeChat Pay」、「Alipay」、およびJCBのQR・バーコード決済スキームSmart Codeに対応する決済手段として、「メルペイ」、「au PAY」、「atone」、「FamiPay」、「ANA Pay」などが利用可能となる。

NTTドコモ（以下、ドコモ）および東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は2月13日、同日から、ドコモの「d払い」アプリ（Android版）とJR東日本の「モバイルSuica」を連携すると発表した。これにより、d払いアプリから新しいSuicaの申し込みやチャージが可能となり、チャージ金額の0.5%相当のdポイントも進呈される。「d払い」アプリ上で支払い方法を「d払い残高」、「dカード」、「電話料金合算払い」からいずれかを設定すると1,000円以上１円単位でチャージ可能となる。また、dポイント（期間・用途限定ポイント含む）もチャージ可能で、1ポイント＝1円として利用できる。