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最新News QUOカードPay利用可能ブランド (※一部抜粋)(出典:クオカードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月5日】クオカードペイ コロワイドも/ほか
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クオカードは6月5日、スマートフォンで使えるデジタルギフト「QUOカードPay」が、全国で飲食店チェーンを展開するコロワイドグループブランドの各店舗にて同日より利用可能となると発表した。同サービスは2019年3月に提供を開始し、コンビニエンスストアやドラッグストア、書店のほか、スーパーマーケット、家電量販店、ファッション、グルメなど幅広いジャンルに加盟店を拡げてきた。今回これに、全国の「牛角」、「かっぱ寿司」、「しゃぶしゃぶ温野菜」、「FRESHNESS BURGER」、「ステーキ宮」、等の多数のブランド、約2,000店舗(6月5日時点)が加わる。なお、「QUOカードPay」は、銀行の口座登録やクレジットカード情報、名前やメールアドレスなどの登録なし、専用アプリのダウンロードも不要、受け取ってすぐに利用でき、不足分は現金と併用できる。

最新News (出典:リクルートMUFGビジネスのサービス紹介ページより)
【ニューストピックス~5月22日】コイン+ 住信ネット銀も連携/ほか
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リクルートと、三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス(以下RMB)は5月22日、決済ブランド『COIN+(コインプラス)』において、同日より住信SBIネット銀行と連携を開始したと発表した。ユーザーは『COIN+』アカウントに、住信SBIネット銀行の口座を登録することで、無料で『COIN+』へ入金(チャージ)でき、『COIN+』から同口座への出金も可能となる。『COIN+』は既存アプリにOEM形式で決済機能を組み込めるという特徴があり、良品計画のアプリなどに搭載している。そのため、今回住信SBIネット銀行と連携したことで、良品計画などの事業者は自社アプリに『COIN+』を備える際、これまで連携してきた銀行に加え、住信SBIネット銀行とも無料で入金・出金が可能になる。また、ユーザーは『COIN+』を組み込むデジタル口座管理・決済アプリ『エアウォレット』を利用することで、連携済みの金融機関間において手数料無料でお金を移動することができる。住信SBIネット銀行と連携することで今まで以上により便利に自身のお金の管理ができるようになる。

最新News (出典:イオンフィナンシャルサービスおよびイオンクレジットサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月12日】イオンペイ 駐車場へ初導入/ほか
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イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスは5月12日、ピットデザインと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。順次、ピットデザインが運営する全国のカメラ式駐車場「スマートパーク」でのお支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」が利用できる。「AEON Pay」の駐車場業界への導入は初となる。

最新News 店内における利用イメージ(出典:アクア、三井住友カード、エスシー・カードビジネス、TenTenの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月8日】ランドリーの非現金化を支援/ほか
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アクア、三井住友カード、エスシー・カードビジネス、TenTenは5月8日、TenTenアプリのコインランドリー向けサービスを開始すると発表した。TenTenアプリはBluetooth Smart を通じて Smart Beaconと連動させることで、キャッシュレス決済やロイヤリティーサービス(スタンプ付与、クーポン発行)を提供するサービス。現在、三井住友カードのキャッシュレス機能を活用して、一部の飲料自販機においてサービスを提供しており、今回同アプリでコインランドリー利用できる機能を追加した。ユーザーは店内に設置するビーコンを受信している間のみ、TenTenアプリを操作できる。事前に登録したクレジットカードからのチャージやコード決済で利用料金の支払いが可能で、200円の利用ごとに1スタンプ付与される。15個貯まると次回利用可能な300円割引クーポンが発行される。操作はアプリのみで完結する。オーナーにとっては、Smart Beacomの設置により、従来より安価かつ簡単にキャッシュレス決済へ対応できるなどのメリットがある。

体験レポート
丸ノ内線の中心で、期間限定の「QRコード乗車券」をためす

スマホ決済やデジタルポイントカードの普及なども手伝って、電車やバスの運賃収受に「QRコード乗車券」を用いたサービスが全国に広がりを見せている。そんななか、この4月から東京地下鉄(以下、「東京メトロ」)が運行する丸ノ内線で実験が始まった「デジタル1日乗車券」(実験期間は4月25日〜6月25日までの予定)。紙に印字されたものでなく、スマホ画面に表示したデジタルなQRコード乗車券の使い勝手を、誰もが手軽に体験しやすい機会かもしれない。実際の使い方を現場からレポートする。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月1日】ペイペイ クレカ紐づけ停止へ/ほか
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PayPayは5月1日、8月1日以降、PayPayカード以外のクレジットカードを利用したPayPayでの決済を停止すると発表した。「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを利用した決済はできなくなる。また、7月初旬からクレジットカードの新規登録も停止する。それまでに登録済みの人も「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外は、8月1日にクレジットカードの登録を解除する。今後は、「PayPayあと払い」に登録する、もしくは銀行口座からPayPay残高にチャージするなどの方法で、PayPayを利用するよう呼びかけている。

レポート
3社合併後の新会社名は「LINEヤフー」に、PayPayとのID連携は2024年度中に実施

ZホールディングスとLINE、ヤフーの3社などが今年10月に合併する。新たに誕生する会社の名前は「LINEヤフー」。Yahoo!とLINEのサービスを統合するために、合併と同時にID連携を開始する。このID連携の枠組みに、成長に陰りの見えない「PayPay」も2024年度中に加わる予定だ。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月25日】モンテアプリに埋込ペイペイ/ほか
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PayPayは4月25日、モンテローザが運用する「モンテアプリ」から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の決済機能が利用可能になったと発表した。「モンテアプリ」上に「PayPay」の決済用コードが表示され、モンテローザグループが全国に展開する白木屋・笑笑・魚民・千年の宴・山内農場・目利きの銀次などの居酒屋で支払いが可能になる。また、「モンテアプリ」に「PayPay」の決済機能を提供開始したことを記念して、同26日から5月31日までキャンペーンを実施する。キャンペーン期間中に対象店舗で 「モンテアプリ」から「PayPay」で支払うと、最大10%(付与上限:10,000ポイント/回、期間)のPayPayポイントが付与される。

最新News 【請求書払い(地方税支払い)画面フロー抜粋】 ※説明用の画面構成であり、実際のものとは異なる。(出典:日本電子決済推進機構の報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月19日】バンクペイでことら税公金も/ほか
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日本電子決済推進機構は4月19日、スマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」は、同日より新たに「請求書払い」機能を追加し、QRコード付納付書による地方税の支払いに対応すると発表した。今回、「ことら税公金サービス」に対応し、Bank Payアプリで「地方税統一 QRコード」付きの納付書を読み取ることで、自動車税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税の支払いができるようになる。対応する金融機関は4月時点では15行で、今後も増加が見込まれるという。なお、利用する際は事前にアプリへの利用者情報登録、本人確認、口座登録が必要となる。

最新News 「顔認証支払い」搭載のセルフPOSレジ(代々木上原店)(出典:ヤフーおよびPayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月17日】ペイペイ顔決済 ヤフーIDで/ほか
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ヤフーおよびPayPayは4月17日、食料品や日用品などを最短15分で届けるクイックコマース(即配サービス)「Yahoo!マート by ASKUL(以下、Yahoo!マート)」の来店型店舗である代々木上原店において、「PayPay」を利用した「顔認証支払い」に対応するセルフPOSレジを本日より導入し、実証実験を開始すると発表した。「顔認証支払い」は、Yahoo! JAPAN IDに顔画像を登録し、「PayPay」で決済が完了する仕組み。ユーザーは、専用サイトからPayPayアカウントと連携したYahoo! JAPAN IDに自身の顔画像を登録し、実証実験に事前登録した上で「Yahoo!マート」代々木上原店に来店する。来店後、セルフPOSレジで購入したい商品のバーコードを読み取って「顔認証支払い」を選び、自身の顔をかざす。顔認証が成功するとすぐに、「PayPay残高」支払いでの決済が完了する。「PayPayあと払い」およびクレジットカードでの決済はできない。

最新News (出典:小田急電鉄と小田急箱根ホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC、オムロン ソーシアルソリューションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月12日】箱根周遊にタッチ決済とQR/ほか
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小田急電鉄と小田急箱根ホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC、オムロン ソーシアルソリューションズは4月12日、小田急箱根グループの交通機関各駅に、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォンなどによるタッチ決済と、QRコードを活用した電子チケット(以下、QR チケット)読み取り機能が一体化した専用端末を設置し、2023年夏の運用開始を目指すと発表した。

最新News (出典:東京地下鉄の報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月11日】丸ノ内線でQR乗車券を検証/ほか
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東京地下鉄(以下「東京メトロ」)は4月10日、同25日から6月25日まで、丸ノ内線でQRコードを利用した乗車サービスの実証実験を行い、QRコードを用いた乗車サービスの実用性などに関する検証を行うと発表した。丸ノ内線のデジタル1日乗車券(以下「デジタル1日券」)と、NearMeが展開するタクシー利用サービス、リアルワールドゲームスが展開するスポット巡りイベント、via-atが展開するワークスペース利用サービスをそれぞれ組み合わせ、QRコード乗車券として発売し、乗車券と沿線サービスとの利便性を検証する。QRコードを用いて自動改札機を通過する新たな乗車サービスの実証実験は、東京メトロ初の取組みとなる。

最新News (出典:総務省の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月31日】地方税統一QR 4月1日から/ほか
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総務省は3月31日、4月1日から地方税統一QRコード(eL-QR)を活用した地方税の納付が開始されると発表した。固定資産税や自動車税種別割などの地方税について、今後、地方団体から送付される納付書に付されたeL-QRを読み取ることで、地方税共同機構が管理・運営するeLTAX内の特設サイト(「地方税お支払サイト」)や、スマートフォン決済アプリを通じたキャッシュレス納付が可能となるほか、eL-QR対応金融機関であれば全国どの金融機関窓口でも地方税の納付が可能となる。また、金融機関や地方団体にとっては、納付・入金情報がeLTAX経由で地方団体に電子的に送付されるため、紙の領収済通知書の仕分け・送付作業が不要となり、地方税の収納事務が大きく効率化される。

最新News 画面イメージ(出典:TIS、および、みずほ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月29日】会津財布にハウスコイン追加/ほか
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TIS、および、みずほ銀行は3月29日、TISが提供する「会津財布」とみずほ銀行が提供する「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始したと発表した。「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリ。従来、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay」が利用できたが、これに「会津コイン」が加わった。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する 2次元コードをカメラで読み取ることで支払いができる。また、自治体や団体、地域事業者が「会津コイン」と組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられるようになる。

最新News 今後のPayどんアプリイメージ(出典:鹿児島銀行、および、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月17日】Payどん 県内3行庫に拡大/ほか
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鹿児島銀行、および、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫は3月17日、鹿児島銀行が現在展開しているコード決済アプリ「Payどん」を活用したキャッシュレス事業に、南日本銀行ならびに鹿児島相互信用金庫が参加することに関して、基本合意書を三行庫で締結したと発表した。具体的には、「Payどん」アプリでの決済、加盟店の売上代金入金について、鹿児島銀行の口座に加え、南日本銀行または鹿児島相互信用金庫の口座が選択可能(一行庫のみ選択)となる。また、「Payどん」アプリの基本機能(決済、個人間送金、ポイント付与、地域振興券)については、いずれの金融機関を選択しても利用可能となる。各行庫にて、「Payどん」ユーザーおよび加盟店のサポート、拡大を実施するとともに、自治体などが実施する事業への活用を促進する。運用開始は2023年10月を目指す。

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