NTTデータは11月13日、同日より、自社アプリでの支払いを実現するスマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」で対応可能な決済手段として、NTTドコモの「d払い」とネットプロテクションズの「atone」を追加すると発表した。これにより、対応する決済手段は、クレジットカード、銀行口座、プリペイド、スマホ決済（QR／バーコード）、後払いの5つになり、小売店などが提供する独自の支払いサービス（自社Pay）の利便性が向上する。「自社Pay」は、店舗でQRコードやバーコードを提示するだけで、ポイントの付与やクーポンの利用といった機能と一緒に支払いができる仕組み。今回の「d払い」と「atone」への対応により、各事業者の自社Payがさらに使いやすくなる。将来的には他のスマホ決済サービスにも対応し、2027年までに100の小売事業者への導入を目指す。

ゆうちょ銀行は10月20日、ジェーシービーの推進するQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を通じて、リクルートの運営する決済サービス「Airペイ」加盟店でのスマホ決済サービス「ゆうちょPay」の取扱い店舗を拡大したと発表した。これにより、全国の Smart Codeロゴが掲示されている「Airペイ」加盟店で「ゆうちょPay」が利用可能となった。

松屋フーズは10月3日、全国の「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」「ステーキ屋松」「松軒中華食堂」のうち、券売機が設置されている全店舗を対象として、ジェーシービー（以下、JCB）の決済スキーム「Smart Code」を導入すると発表した。Smart Codeの導入により、既に利用できる決済手段に加えて、Smart Code に対応しているコード決済サービス「atone」「ANA Pay」「au PAY」「EPOS PAY」「ギフティプレモ Plus」「銀行 Pay（OKI Pay、こい Pay、はま Pay、ほくほく Pay、ゆうちょ Pay、YOKA!Pay 等）」「K PLUS」「JAL Pay」「BNPJ Pay」「FamiPay」「pring」「Pay どん」「MyJCB Pay」「メルペイ」「Lu Vit Pay」が利用可能となる。また、今後 Smart Codeに対応するコード決済サービスも利用できる。

日本マクドナルドは10月2日、全国の店舗で「d払い」「楽天ペイ」「PayPay」「au PAY」のバーコード決済サービスを同日より導入すると発表した。これまで「モバイルオーダー」と「マックデリバリーサービス」で提供されていたこれらのサービスが、店頭レジとドライブスルーでの支払いにも利用できるようになる。一方で、2024年1月14日に全国の店舗で「dポイント」と「楽天ポイント」サービス（ポイントカード・ポイントアプリを提示して貯める・使う）を終了することも発表した。今後は「d払い」や「楽天ペイ」での支払いによりポイントの取得や利用が可能であるため、利用者への活用を促している。2023年10月18日からは「d払い」および「楽天ペイ」の利用者を対象とした特別還元キャンペーンが予定されており、詳細が同17日に発表される。

イオンフィナンシャルサービスは9月27日、「イオンウォレット」アプリをリニューアルしたと発表した。同アプリはイオングループが提供する決済機能と金融サービスを統合して提供するデジタルプラットフォーム。イオンカード公式アプリとして2016年にサービスを開始し、累計で1,000万以上のダウンロードを達成している。今回のリニューアルにより、イオンカードを持っていないユーザーも金融機関口座を登録することで、AEON Payチャージ払いが利用可能となった。また、AEON Payを利用することで、WAON POINTがたまるとともに、イオングループの対象店舗においてお客さま感謝デー等の特典が受けられるようになった。また、デザインもシンプルで使いやすく、操作性と視認性が向上し、ホーム画面のカスタマイズも可能になった。

マルトおよびネットスターズは9月19日、マルトの「スーパーマルト」11店舗で「モバイルCoGCa（コジカ）」を導入すると発表した。CoGCaのモバイル化は、全国で98社で使用されている「CoGCa」の初の試みであり、今後他の店舗への拡大する予定。これまでマルトは、CGCグループのポイントカードおよび電子マネーであるCoGCaを導入し、買い物に応じてポイントを付与していたが、今回の「モバイルCoGCa」の導入により、スマートフォンを利用してカードなしで決済とポイント付与が可能になる。同サービスは、マルトの自社アプリ「マルトアプリ」とLINEミニアプリの「モバイルCoGCa」が連携し、「マルトアプリ」からスムーズに「モバイルCoGCa」を利用できる。

オリエントコーポレーション（以下、オリコ）は9月11日、GMOペイメントゲートウェイ、ならびに、GMOデジタルラボとの業務委託契約を締結し、提携クレジットカード加盟店向けにデジタル決済サービス「Orico Code決済」を提供すると発表した。同サービスは、クレジットカード申し込みから最短5分でデジタルカードを発行し、クレジットカードが自宅に届く前でも、スマートフォンでQR/バーコード決済を可能にする。オリコは提携クレジットカードの発行を担当し、GMOペイメントゲートウェイはカード情報と会員情報の管理、QRコードおよびバーコードの生成を行い、GMOデジタルラボは汎用の決済アプリの開発と保守を担当する。

PayPayは9月7日、2023年度の「自治体マイナポイント事業」において、埼玉県川口市および石川県小松市でPayPayを活用した施策を実施すると発表した。埼玉県川口市では、「赤ちゃんにっこり応援倍増ポイント」として2023年9月7日から、石川県小松市では「子育て応援自治体マイナポイント事業」として9月11日から施行される。また、9月7日からPayPayアプリには、各自治体のマイナポイント事業に申し込みができる「自治体マイナ」ミニアプリが表示され、条件を満たした対象者はマイナンバーカードを使用して申し込みを行い、「PayPayポイント」として受け取ることができる。