Browsing: ID認証

最新News FIDO2を利用した認証のイメージ (シングルサインオンと併用する場合)(出典:NTTコミュニケーションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月5日】FIDO2対応の生体認証/ほか
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NTTコミュニケーションズは10月5日、さまざまなサービスへのシングルサインオンや多要素認証、ソーシャルログインなどによる利便性・セキュリティの強化を可能にするID管理サービス「ID Federation」において、次世代認証サービスである国際標準規格FIDO UAF 1.1に対応した既存のメニューに加え、新たにFIDO2に対応した「生体認証メニュー」の提供を、同日より開始すると発表した。「生体認証メニュー」はパスワード不要で、顔認証、指紋認証のいずれかによるログインを可能にするサービスで、Webサービスを閲覧しているブラウザーから、同一端末に搭載されている生体認証器を呼び出し、認証する。認証時に利用端末とは別にスマートフォンの専用アプリが必要だったFIDO UAF 1.1と比較し、端末間の通信が不要となるため、より安全な認証が可能となる。

最新News 登録方法(出典:日本電気の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月1日】富山市で顔認証決済の実験/ほか
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日本電気は10月1日、富山市から受託した「富山市 顔認証システム社会実験」を同日から開始すると発表した。同社の顔認証技術を用いて、生体認証データを一つの共通IDとして利用し、富山市中心市街地と岩瀬地区の店舗30か所で顔認証決済やおもてなしサイネージ体験などのサービスを社会実験として順次試験的に導入する。事前に顔登録サイト(スマートフォン専用)からで本人の顔画像やクレジットカードなどの情報を登録することで、富山市民以外でも利用することができる。富山市ガラス美術館や富山市郷土博物館など富山市中心市街地と岩瀬地区の30の店舗や施設で顔認証決済が順次利用可能となる。

最新News LINE ID Passportのサービスイメージ(出典:LINEの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜9月24日】ラインペイ 来春JPKI対応/ほか
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LINEは9月24日、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせると発表した。マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するJPKIは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難。これを「LINE Pay」の本人確認手法の1つに加えることでより簡単・確実な本人確認を実現するとともに、行政サービスへの対応を実現する。これにより、行政手続きにおいて必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てワンストップにスマートフォン上で、時間や場所を問わず可能となる。

レポート
自動認識システム大賞にQRコードを活用したホームドア、次点に手ぶらキャッシュレス決済も

一般社団法人 日本自動認識システム協会(以下、「JAISA」という)は9月16日、東京港区の品川プリンスホテルにて(オンライン開催も併設)第22回目となる「自動認識システム大賞」表彰式を開催した。大賞をホームドアの開閉制御に車両に貼付したQRコードを活用する事例が受賞したほか、次点の優秀賞には手ぶらキャッシュレス決済の実証実験(PoC)などが入った。

レポート
【速報】TRUSTECHが2021年冬に延期決定、ただし会場は6年ぶりにパリへ
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例年11月〜12月にかけてフランスで開催されている、決済・ID・セキュリティをテーマとした国際カンファレンスイベント『TRUSTECH(トラステック)』。今年は12月1日から3日の会期日程がアナウンスされていたが、フランス現地時間の9月10日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に起因する世界各国の渡航制限などにも考慮した結果、2020年の開催は見送り、来年、2021年11月30日〜12月2日の日程へ延期することが発表された。

レポート
LINE Payが「Apple Pay対応」、「支払いリンク」、「LINE IDパスポート」を発表 〜 LINE DAY 2020レポート 〜

LINEは9月10日、同社事業の現状と構想を説明するビジネスカンファレンス「LINE DAY 2020」をオンライン開催した。メッセージ事業、広告事業、エンターテインメント事業、ニュース配信事業、ヘルスケア事業、フードデリバリー事業など多岐に渡る同社の各事業の戦略が語られた同イベントから、決済事業であるLINE Payのパートを紹介する。

最新News (出典:NTTドコモの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜7月13日】ドコモ 旧JPタクシーに出資/ほか
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NTTドコモ(以下、ドコモ)は7月13日、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開するMobility Technologies(以下、MoT社)と、ドコモの保有する会員基盤や決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的に、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。ドコモはMoT社が第三者割当増資により発行する株式を取得。最大取得総額は200億円としている。

最新News (出典:NTTドコモの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜6月2日】画面ロック解除で認証可能に/ほか
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NTTドコモは6月2日、dアカウント認証/dアカウントパスワードレス認証をよりあんしん・便利に利用いただくために、同日より「生体認証または画面ロックで認証」の提供を開始すると発表した。これにより、dアカウント認証の際に、生体認証に加えてAndroid端末の画面ロック(PIN/パターン/パスワード)が利用できるようになる。普段使い慣れている画面ロック解除動作により認証できるため、生体認証を利用しない利用者や、怪我など生体の変化により生体認証が利用できない際の代替手段としての利用を見込む。

最新News
【ニューストピックス〜4月17日】オンラインでの身元確認 研究/ほか
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経済産業省は信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行ってきたが、4月17日に同研究会で議論された結果を報告書として取りまとめたと発表し、公表した。インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増している。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要である。こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の3点を中心に報告書として取りまとめたという。

最新News 位置情報、顔認証技術を活用した Digital ID の活用事例(出典:みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行の報道発表資料より )
【ニューストピックス〜4月10日】みずほ PW不要の認証を検証/ほか
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みずほ銀行は4月10日、2020年5月11日から2020年10月9日の期間、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所および大日本印刷と共同で、固定式のID・パスワードを使用せずに、モバイル端末の位置情報・顔認証技術を活用したDigital ID によるインターネットバンキングの本人認証を検証する実験、および、モバイル端末の位置情報・顔認証技術を活用した Digital ID システムによる「継続的顧客管理(CDD:Customer Due Diligence)」のシステム基盤の高度化を検証する実験を実施すると発表した。

最新News レジ無しデジタル実験店舗の動画(出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜9月2日】レジ無し決済店支援 NTTD/ほか
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NTTデータは9月2日、レジ支払いをせずに、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービスを同日より小売業界向けに提供開始すると発表した。レジ無しデジタル店舗出店サービスはカメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPick社(読み:クラウドピック)と業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供する。

最新News
【ニューストピックス〜7月11日】7&i オープンID一時停止/JCB統一コードにペイ8種/ほか
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セブン&アイ・ホールディングスは7月11日、セキュリティ強化に向けた総点検の一環として、同日17時をもってオープンIDによるログインを一時停止したと発表した。今月中には、現在進めているセキュリティ対策における具体的かつ網羅的な施策について、取りまとめる予定という。

レポート
もはや「人間」だけでは不十分、ネットワークに増え続ける「マシン」のID管理が急務に

マシンアイデンティティ保護を手掛ける米国のVENAFI(ベナファイ)社は4月11日、東京都内で記者発表会を開催し、日本市場への参入を表明した。製品の販売・構築・保守を担うマスターリセラーとしてNSDビジネスイノベーションと、電子証明書の供給ではGMOグローバルサインと協業する。

最新News 白浜エリアにおけるIoTおもてなしサービス実証の概要(出典:日本電気の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月13日】空港から決済まで顔パス実験/ほか
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日本電気(NEC)は12月13日、南紀白浜エアポート、白浜館、フィッシャーマンなどとともに、観光客やビジネス客の満足度向上や空港の安全・保安対策の高度化を目的とし、顔認証を活用した「IoTおもてなしサービス実証」を行うと発表した。自社の顔認証技術を用い、地域の玄関口である空港で顔情報とクレジットカードなどの情報を登録することにより、その後は一つの共通IDとして利用できる環境を提供する。

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