ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下「Visa」）と日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）は7月26日、共同で発表会を開催し、従来から提供してきた「JOCオリンピック選手強化寄付プログラム with Visa」を今年9月にリニューアルすると発表した。これまではVisaカードの利用で貯まる「ポイント」を原資とする寄付だったが、JOC公式ウェブサイトを通じたVisaカード支払いによる直接寄付とし、寄付金の同額をVisaが負担する「マッチング形式」として、向こう2年間提供していく。
LINEは6月28日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。各事業分野から新しい発表が相次ぎ、4時間を超える白熱したプレゼンテーションが終わってみれば、同日にLINEが発表したプレスリリースは実に9本。その各所に金融・決済領域での新発表が盛り込まれた。本稿では、LINE Payのニュースに隠れがちな、LINEの金融・決済領域での新発表を紹介する。
LINEは6月28日に、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」の中で、決済・送金サービスであるLINE Payの新しい戦略を発表した。非接触ICサービスであるQUICPayへの対応など、その内容についてはすでにさまざまなメディアで紹介されているが、ここでは当日発表を行ったLINE Pay 取締役COOの長福 久弘 氏によるプレゼンテーションをほぼ原文のまま紹介する。
PayPal Pte. Ltd.東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。ペイパルの一般的な利用シーンといえば、提供された商品やサービスの「買い手」である個人が、「売り手」の企業に代金を支払うもの。しかし、今回ペイパルでは、これとは反対の流れで、企業が個人にお金を支払う機能を拡充し、より使いやすいサービスに改めた。BtoCならぬ「CtoB」で取り込みを狙うのはどのような支払いニーズだろうか。
PayPal Pte. Ltd.（シンガポール法人）の東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。これまでペイパルを敬遠してきたコンビニ払いユーザーなどの「現金派」を取り込みたいペイパルと、やはり現金払いの事業者側デメリットを払拭したいEC事業者の思いが一致した恰好だ。
今年の5月末から新たにSuica、WAONに対応し、すでに対応済みだった楽天Edy、nanacoと合わせて合計4種類のFeliCa系電子マネーに対応したGoogle Pay（旧サービス名称・Android Pay）。これに伴ってGoogleは、6月15日（金）から6月24日（日）まで（営業時間は11時から19時まで）東京・新宿のサナギ新宿前イベントスペースにてGoogle Pay特製のアイスクリーム、名付けて“サイフクリーム”が貰える体験ブースを設置している。
6月10日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館展示ホールにて同人誌即売イベント「pixivMARKET（ピクシブマーケット）」が開催された（写真1、写真2）。会場内では現金での売買が禁じられ（写真3）、「日本初のキャッシュレスな同人誌即売イベント」と銘打たれた同イベントに、「隠し球」を用意して乗り込んでみた。
日本国内でもVisa、Mastercard、JCBなど国際決済ブランドロゴの付いたデビットカードやプリペイドカードが急増中であるにも関わらず、それらを支払いに使おうとする際、現場の混乱を未然に防ごうと、店員には「クレジットカード・1回払いで」などと申告することがカード発行会社によって推奨される風潮がある。この記事は、健全なキャッシュレス環境の実現を目的として、事実と異なるこの申告方法を取りやめ、消費者は店員に対して「カード払いで」、もしくは「○○（国際決済ブランドの名称）で」と申告する方式を推奨するものである。
2020年以降を見据えた新戦略は、IoTならぬPoT（”Payment” of Things）にーー。今年設立60周年を迎えたビザ・ワールドワイド（以下、Visa）が、4月18日に都内で開催した記者会見で明らかにした。新ブランディング「Visa “NEW NORMAL”」、東京2020オリンピックに向けたアスリートチーム「Team Visa」メンバーの発表と、2020年まで、そして2020年以降を見据えたVisaの構想が見えてきた。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会（写真①）を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80％」を目指すという。
経済産業省（商務・サービスグループ 消費・流通政策課）は4月11日、全73ページの大作「キャッシュレス・ビジョン」（＊）を公表した。業界関係者は一字一句必読の文書だが、かなり長めでもあるので、筆者なりに表現を噛み砕き、短時間で頭に入れられるように要点をまとめてみた。
4月5日、au WALLETプリペイドカードに3つの新機能が追加された。目玉は、支払時にカード残高が不足していた場合に、その場で不足する差額分だけが自動でチャージされる「リアルタイムチャージ」機能。勢い込んでさっそく使ってみると、意外な事実が。これを上手に使うと、au WALLETプリペイドカードを「au WALLETデビットカード」に変身させてしまうこともできそうだ。
「リテールテックJAPAN 2018」レポートの番外編として、会場で見つけたちょっとユニークな展示を紹介する。決済端末でなく、ロボットが電子マネーの処理をしてくれるというのだが・・・。
3月初旬に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2018（主催・日本経済新聞社）」。後編では、Amazon Goに対抗して各社がこぞって出展した無人店舗やレジレスのソリューション、Visaの「タッチ決済」など、電子決済関連の最新サービスを紹介する。
3月初旬に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2018（主催・日本経済新聞社）」。人出不足、働き方改革、など流通業界にとっても無縁でない課題キーワードに対し、AIや自動認識技術、キャッシュレスなどの製品やソリューションが出展各社から続々と発表され、近年にない賑わいを見せていた。同イベントを前後編に渡って紹介する。