ノジマは1月15日、三菱UFJニコスと共同でIngenico Japan（以下「Ingenico」）のクレジット決済端末「Lane5000」を今年2月より先行導入、また訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービス「ＤＣＣ（ダイナミック・カレンシー・コンバージョン）決済サービス」も同時導入開始すると発表した。続いて今年3月にノジマ全店舗への導入を実施する。
ICカードの供給で業界トップを走るジェムアルト（Gemalto）。プラスチックカードを主力媒体に世界の180カ国以上で事業展開を進めてきた同社が2019年に注目するのは、生体認証やDynamic Codeといった高セキュリティ機能を組み込んだICカードの商用導入だ。そこでジェムアルトが鍵になると見るのは、「決済プラス『何か』」。その『何か』を追いかけて、同社を直撃した。
藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、およびNTT東日本は12月21日、国内外の観光客の受入環境整備や店舗・施設の生産性向上等を通じた観光振興および地域経済の活性化を目的に、藤沢・鎌倉エリア内の店舗・施設にキャッシュレス決済サービスやWi-Fi等のICTインフラの導入を推進することで、藤沢・鎌倉エリアにおける「キャッシュレスシティ」の実現に向けて連携すると発表した。
EMVCoは10月19日、「EMV Secure Remote Commerce Specification（SRC）」のドラフト版（バージョン0.9）を公開し、同日より向こう45日間、12月3日までパブリックコメントを受け付けると発表した。同仕様書はEMVCoのウェブサイトからダウンロードできる。
ジャパンネット銀行は9月27日、11月13日（予定）より、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する、国際標準規格のTypeA/Bによる非接触IC決済機能（以下、「Visaのタッチ決済」）を標準搭載した、新しいデザインのVisaデビット付キャッシュカードを発行すると発表した。
9月20日〜21日の2日間にわたって東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・観光ビジネス総合展2018（主催：ツーリズムEXPOジャパン、日本経済新聞社）」。インバウンドを考える上でも欠かせないテーマが「キャッシュレス」。展示会場で見つけた電子決済サービス関連の提案を紹介する。
大日本印刷は9月6日、駐車場や飲食店などに設置した自動精算機や券売機に搭載でき、高度な情報セキュリティ環境のもと、全てのICクレジットカードや汎用電子マネーなどの決済に対応したマルチ決済端末およびサービスの提供を開始すると発表した。決済端末を組み込むことにより、精算機や券売機にクレジットカード情報を残すことがないため、安全・安心に利用できるほか、メンテナンスに必要な遠隔保守サービスや、オンラインで新しいソフトウェアに更新できる機能などを備えているという。
銀聯国際有限公司と三井住友カードは6月22日、国際決済ブランドによるQRコード決済である『銀聯QRコード決済』の取り扱いを、2018年7月上旬を目途に日本で初めて開始すると発表した。2017年５月、銀聯は中国40行以上の商業銀行と連携し、中国国内で『銀聯QRコード決済』の取り扱いを開始した。
EMVCoは4月19日、2017年末までに全世界で発行されたカードの54.6％がEMV対応になったと発表した。全世界の流通市場におけるEMV対応カードの数は、過去12カ月間で10億枚増加して合計71億枚。また、2017年1月から12月にかけて世界中で行われたカード取引の63.7％がEMVチップを介しており、2016年の52.4％から増加していることを示した。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会（写真①）を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80％」を目指すという。
日本クレジット協会は3月23日、消費者向けに「割賦販売法改正のQ&A」、および、「クレジットカードのIC対応を行う販売店を識別するマーク・デザイン」のWebページを新設したと発表した。「クレジットカードのIC対応を行う販売店を識別するマーク・デザイン」では、IC対応シンボルマークとIC対応デザインのロゴを紹介し、業界としてICクレジットカード取引を推進していることをピーアールしている。
2018年の冬季オリンピック・パラリンピック会場に選ばれた韓国の平昌（ピョンチャン）。日本人にとってはウサギさんをも彷彿とさせるその語感から、なかなか漢字の「平昌」の字面を想像するのが難しくもある。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
みずほ銀行は1月29日、2017 年 11 月 9 日に発表した法人・個人事業主向けの Visa ビジネスデビットカード「みずほビジネスデビット」の提供開始を発表した。同行は、本サービスの提供を通じ、中小企業・個人事業主の現金取引・請求書払いの減少や、役職員個人による経費立替払いの合理化等を通じ、顧客のキャッシュレス・ペーパレス化の推進を支援するとともに、社会全体における働き方改革に貢献していくという。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。