セディナは３月20日、セキュリティ強化の観点から、現在ICチップがついていない国際ブランド付カード（磁気カード）の利用者に対し、2019年6月より順次ICチップを搭載したクレジットカードを送付する、と自社のホームページに掲載した。券面に「OM」「CF」「QQ」マークのあるカードが対象で、国際ブランド付カード（一部カードを除く）が対象となる。
ウェブマネーは3月12日、2014年5月14日に提供を開始した『Mastercardプリペイド付きWebMoney Card』（以下『WebMoney Card』）を、国際セキュリティ基準である『EMV』仕様に準拠したICチップ搭載の新しいプリペイドカード（以下『WebMoneyプリペイドカード』）に改定し、2019年3月14日より提供開始すると発表した。WebMoney加盟店とAppStore、GooglePlayなどのネット領域や、飲食店やコンビニエンスストアなどのリアル領域、世界210を超える国や地域の、4,720万のMastercard加盟店で利用できるプリペイドカードの特徴に加えて、クレジットカードでも採用されている『EMV』仕様に準拠したICチップの搭載により、不正利用やカード偽造がされにくくなり、さらに安心して利用できるようになるという。
三井住友カードは2月28日、翌日3月1日からプロパーカード（三井住友カードが発行するスタンダードカードの総称）のポイントサービスを強化し、併せて非接触IC決済である「Visaのタッチ決済」の搭載を開始すると発表した。プロパーカードだけでなく、三井住友カードが発行する提携Visaカードにおいても、2019年3月以降、新規・再製・再発行・更新・切替のタイミングで順次搭載をしていく。ソニーの多機能ICチップ（FeliCaおよびType A対応）も対応するため、iD一体型カードにも搭載することが可能。Mastercardブランドのクレジットカードへの非接触IC決済（Mastercard contactless）の搭載は準備中。
VisaとPlaneta Informatica社は2月25日、世界の公共交通機関向けに、これまで以上に迅速、容易に、またコストを大幅に抑制しつつタッチ決済を導入できる新テクノロジーを提供すると発表した。この「Visa Secure Access Module（Visa SAM）」は、交通機関が現在の改札や端末の入れ替えコストや技術的要件を必要とせず（日本においては、端末等の仕様により必要な場合がある）、非接触カードやスマートフォン、ウェアラブル端末によるタッチ決済を乗客に提供するシステムを容易に実現できるもの。
カードビジネスおよび電子決済関連では老舗のイベント、「TRUSTECH（トラステック）」が2018年は11月27日・28日・29日の日程で開催された。会場は2016年から3度目となるフランス・カンヌの「パレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ」。毎年足を運んでいる筆者の目には、昨年までと比べて展示面積がやや減少したようにも見えたが、今年も世界中から関係者が集い、各社の出展ブースは賑わっていた。
ノジマは1月15日、三菱UFJニコスと共同でIngenico Japan（以下「Ingenico」）のクレジット決済端末「Lane5000」を今年2月より先行導入、また訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービス「ＤＣＣ（ダイナミック・カレンシー・コンバージョン）決済サービス」も同時導入開始すると発表した。続いて今年3月にノジマ全店舗への導入を実施する。
ICカードの供給で業界トップを走るジェムアルト（Gemalto）。プラスチックカードを主力媒体に世界の180カ国以上で事業展開を進めてきた同社が2019年に注目するのは、生体認証やDynamic Codeといった高セキュリティ機能を組み込んだICカードの商用導入だ。そこでジェムアルトが鍵になると見るのは、「決済プラス『何か』」。その『何か』を追いかけて、同社を直撃した。
藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、およびNTT東日本は12月21日、国内外の観光客の受入環境整備や店舗・施設の生産性向上等を通じた観光振興および地域経済の活性化を目的に、藤沢・鎌倉エリア内の店舗・施設にキャッシュレス決済サービスやWi-Fi等のICTインフラの導入を推進することで、藤沢・鎌倉エリアにおける「キャッシュレスシティ」の実現に向けて連携すると発表した。
EMVCoは10月19日、「EMV Secure Remote Commerce Specification（SRC）」のドラフト版（バージョン0.9）を公開し、同日より向こう45日間、12月3日までパブリックコメントを受け付けると発表した。同仕様書はEMVCoのウェブサイトからダウンロードできる。
ジャパンネット銀行は9月27日、11月13日（予定）より、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する、国際標準規格のTypeA/Bによる非接触IC決済機能（以下、「Visaのタッチ決済」）を標準搭載した、新しいデザインのVisaデビット付キャッシュカードを発行すると発表した。
9月20日〜21日の2日間にわたって東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・観光ビジネス総合展2018（主催：ツーリズムEXPOジャパン、日本経済新聞社）」。インバウンドを考える上でも欠かせないテーマが「キャッシュレス」。展示会場で見つけた電子決済サービス関連の提案を紹介する。
大日本印刷は9月6日、駐車場や飲食店などに設置した自動精算機や券売機に搭載でき、高度な情報セキュリティ環境のもと、全てのICクレジットカードや汎用電子マネーなどの決済に対応したマルチ決済端末およびサービスの提供を開始すると発表した。決済端末を組み込むことにより、精算機や券売機にクレジットカード情報を残すことがないため、安全・安心に利用できるほか、メンテナンスに必要な遠隔保守サービスや、オンラインで新しいソフトウェアに更新できる機能などを備えているという。
銀聯国際有限公司と三井住友カードは6月22日、国際決済ブランドによるQRコード決済である『銀聯QRコード決済』の取り扱いを、2018年7月上旬を目途に日本で初めて開始すると発表した。2017年５月、銀聯は中国40行以上の商業銀行と連携し、中国国内で『銀聯QRコード決済』の取り扱いを開始した。
EMVCoは4月19日、2017年末までに全世界で発行されたカードの54.6％がEMV対応になったと発表した。全世界の流通市場におけるEMV対応カードの数は、過去12カ月間で10億枚増加して合計71億枚。また、2017年1月から12月にかけて世界中で行われたカード取引の63.7％がEMVチップを介しており、2016年の52.4％から増加していることを示した。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会（写真①）を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80％」を目指すという。