Visa Inc.は2011年8月9日、米国内外の偽造カードが米国内のPOS端末で使用された取引についての「ライアビリティーシフト」（債務責任の移行）を、2015年10月1日より施行する予定であることを発表した。2011年8月時点で、ICカード（チップ）取引に関して国内外におけるライアビリティーシフトのいずれにも誓約していない国は、世界中で米国のみとなっている。
日本経済新聞社『IC CARD WORLD』ウェブサイトのリレーコラム連載（電子決済・ICカード国際情報局）を更新しました。第14回目は、山本国際コンサルタンツによるコラム、「決済カードのEMV化、開始10年でその成果は？」です。
日本経済新聞社『IC CARD WORLD』ウェブサイトのリレーコラム連載（電子決済・ICカード海外情報局）を更新しました。
第9回目のテーマは、「オクトパスだけじゃない、香港のカード事情」です。
世界最大級のカード関連の展示会およびカンファレンス「CARTES & IDentification（カルテ）」が、本年は12月7日（火）から9日（木）の3日間に渡ってフランス・パリで開催されますが、電子決済研究所ではこの時期にあわせて、今年も欧州視察団を実施します。
今月、6月21日（月）・22日（火）の2日間、英国ロンドンのマリオットホテルリージェンツパークにて、非接触ICカード・非接触決済に関するセミナーイベント「Contactless Cards and Payments 2010」が開催される。主催は英・SMi社で、今回で8回目の開催となる。
クレジットカードの業界では、国際的に従来の磁気ストライプカードから接触型ICカードへの移行が進む中で、突出してEMV未対応を貫いてきた米国だが、カード発行、店舗での受け入れの両面で前向きな発表が続いている。