BASEおよびSquareは11月20日、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者を支援するためにサービス連携すると発表した。連携の第一弾として、 「BASE」と「Square」のユーザーや加盟店に向けて、販路拡大のためのソリューションを紹介するプログラムを実施する。「BASE」を利用する事業者には、「Square」の実店舗向けソリューションを紹介し、「Square」の実店舗がネットショップを開設する際には「BASE」も紹介する。2024年には、双方の強みを生かしたサービス連携を行い、事業者がより販売しやすい環境を構築する。例えば、「BASE」上のデータが「Square データ」で読み込めるようになり、ネットショップと実店舗の売上データを一元管理できるようになる。

独立行政法人国民生活センターは9月27日、新たな詐欺手口について注意喚起を発表した。新たな手口は、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリを使用して返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを行うよう誘導され、最終的に「送金」させられるというもの。銀行振込で支払いを行っている場合に、決済アプリでの返金が求められるのは不自然であるため、相手の指示に従わず、「○○ペイで返金します」と言われた場合には、詐欺の可能性を疑うよう呼びかけている。

インテリジェント ウェイブ（IWI）とかっこは9月13日、クレジットカード不正利用被害削減に向けた協業を開始したと発表した。2022年度の不正被害額が過去最多の436億円に達し、2023年1-3月のカード不正利用被害額も前年同期比で23.1%増加している背景から、経済産業省のセキュリティ対策強化方針に従い、カード会社向け不正検知システムを提供するIWIとECサイト向け不正検知システムを提供するかっこが不正検知分野で協力し、高度な不正対策を展開していく。

経済産業省は8月31日、「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめたと発表した。令和4年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大。また、令和4年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に増加した。

日本航空（以下「JAL」）とJALUXは5月30日、同日より総合オンラインショッピングモール「JAL Mall」をオープンすると発表した。これまで個別に展開していた「JALブランドコミュニケーションストア」・「JALアグリポートオンラインショップ」の販売品は「JALショッピング」に集約する。また、国内有数のショップと提携し、多彩な商品を展開する。今後、出店数、商品数ともさらに拡大していく。これにより、JALマイレージバンク（JMB）会員はマイルの活用範囲が拡大する。

B4A Technologies（以下「B4AT」）およびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は5月26日、2023年4月17日から、B4ATが提供する自由診療クリニック特化型DXツール「B4A（ビーフォーエー）」とSBPSのオンライン決済サービスを連携し、自由診療向けSaaSとして初めてウェブでの事前決済に対応したと発表した。「B4A」は、自由診療クリニックの開業、運営に必要な、予約・シフト・電子カルテ・決済などの機能を一括で提供するクラウドツール。今回の連携により、「B4A」でSBPSのオンライン決済サービスを利用するクリニックのお客は、「B4A」での来院予約時に、クレジットカードによる事前決済がウェブでできるようになった。加えて、クリニック側でのキャンセル規定の設定に応じたキャンセル料の徴収が可能なため、お客の直前もしくは無断キャンセル率の低減も期待できるという。