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最新News （出典：Uber Eats Japanの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月18日】ウーバーイーツ 楽天ID連携/ほか
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Uber Eats Japanは4月18日、楽天が運営する、楽天IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ（オンライン決済）」とサービス連携を開始すると発表した。今回の連携により、楽天ユーザーは楽天IDを活用して、新規会員登録やログインの際に必要情報を入力する手間を省略し、より簡単にUber Eatsに接続できるようになる。また、「楽天カード」、「楽天ポイント」、「楽天キャッシュ」で支払いをすると「楽天ポイント」（100円（税込）につき1ポイント）が獲得できるようになるほか、貯めたポイントを支払いで使えるようになる。サービスは4月下旬までにUber Eatsのユーザーに段階的に提供される予定。

最新News （出典：住信SBIネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月30日】カードレスデビット即時発行/ほか
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住信SBIネット銀行は３月30日、同日より、アプリ「住信SBIネット銀行」での「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」（以下、スマホデビット）の発行を開始し、デビット管理機能もリリースしたと発表した。以降は新規で口座開設するお客には、口座開設完了後にアプリにて「スマホデビット」のカード番号を即時発行する。また、「スマホで本人確認」により口座開設するお客は、口座開設時でのプラスチックのデビット付キャッシュカード（リアルカード）および認証番号カードの発行がなくなり、完全カードレスでの取引が可能となる。「スマホデビット」のカード番号は、オンラインショッピングにて利用でき、また、ATMでの入出金の際も「アプリでATM」機能を使って、全国のセブン銀行・ローソン銀行ATMで取引できる。すでにデビット付キャッシュカードを持っているお客は、アプリをアップデートするとデビット管理機能が利用可能となる。認証番号カードまたはICキャッシュカードのみを持っているお客も、アプリでの申込後すぐに「スマホデビット（Mastercard）」を利用できるようになる。

最新News （出典：GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月29日】ECにデビット決済 一括提供/ほか
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GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は3月29日、金融機関口座からの引き落としでECの支払いができる「口座直結決済」の提供を2022年9月下旬より開始すると発表した。「口座直結決済」は、消費者がEC決済時に口座情報の入力と認証を行うだけで、購入代金を消費者の口座から直接かつ即時に引き落とす決済サービス。EC事業者がECやオンラインサービスで口座から直接かつ即時引き落としによる支払いを提供するには、今まで各金融機関と個別に契約を結びシステム接続を行う必要があったが、同サービスを導入することで、各金融機関と個別に契約・接続することなく、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行など100を超える金融機関（2022年3月29日時点）の口座引き落としによる支払いを提供することが可能となる。

最新News
【ニューストピックス～3月3日】日本発、日本チームの開発によるStripeの「コンビニ決済」が提供開始
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ECサイトなどのオンライン決済受け入れを支援するStripe（ストライプ）は3月3日、決済手段として新たにコンビニ決済の提供を開始した。ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートの国内3万4,000店以上のコンビニチェーン店頭での決済が利用できるようになる。事業者にかかる手数料は決済金額の3.6%で、最小120円から最大30万円までの支払いに適用可能。

レポート
Adyen日本のカントリーマネージャーにジョナサン・エプスタイン氏が就任
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国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen（アディエン）は2月16日、オンラインで記者説明会を開き、日本のカントリーマネージャーとして新たにジョナサン・エプスタイン氏が就任したことを発表した。エプスタイン氏は、ペイパルの日本支社長やマネーツリーの会長をはじめ、30年以上に渡る金融分野での経験を有する人物で、Adyenの入社前は、人材育成・管理のラーニングプラットフォームを提供するコーナーストーン社で日本の代表を務めた。前任のマーテン・ウェッセル氏はアムステルダムのAdyen本社で新たな役職に就く予定。

最新News 利用イメージ（出典：東海技研、および東日本旅客鉄道とJR東日本メカトロニクスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月10日】スイカを駐輪場定期券に活用/ほか
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東海技研、および東日本旅客鉄道（JR東日本）とJR東日本メカトロニクスの3社は2月10日、JR東日本が発行するSuicaを駐輪場の定期券として利用できる実証実験を2022年2月14日より実施すると発表した。実施箇所はJR 横浜線・鴨居駅前千代松駐輪場で、実施期間は3月31日までの予定。東海技研が提供する駐輪場システム「サイクルン」の定期Web申込システム「CyclunePedia（サイクルンペディア）」と、JR東日本メカトロニクスが提供する各種IDを連携するシステム「ID-PORT（アイディ・ポート）」を接続し、Suicaを駐輪場の定期券として入出場できる実証実験を実施する。日頃利用しているSuicaやモバイルSuicaのID番号を専用サイトより登録すると、対象の駐輪場ゲートを導入している駐輪場で定期券として利用可能となる。管理側はカード発行が不要になり、管理コストが軽減されるほか、利用者は対面での申込手続きが不要となる。

最新News （出典：SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン、三菱UFJニコスおよびペイジェントら5社の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月4日】EC加盟店の攻撃対策を支援/ほか
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SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン、三菱UFJニコスおよびペイジェントは2月3日、SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパンがサイバー攻撃対策として協働提供しているクラウド型WAF（Web Application Firewall）サービス「攻撃遮断くん」を三菱UFJニコスとペイジェントのネット通販加盟店向けに導入推進することで合意、同日から運用を開始すると発表した。この提携は、拡大するネット通販市場におけるクレジットカード加盟店のセキュリティ強化を目的としたもの。初期導入費用が割引価格になるほか、SOMPOリスクマネジメントが提供するWebサイト脆弱性確認サービスも特別価格で実施できる。

最新News 食材の受け渡しイメージ（出典：東日本旅客鉄道とJR中央線コミュニティデザイン、クックパッドの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月2日】食材をEC注文 駅改札で受取/ほか
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東日本旅客鉄道とJR中央線コミュニティデザイン、クックパッドは2月2日、生鮮食品 EC プラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、対象駅の改札で受け取りできるサービスのトライアルを実施すると発表した。クックパッドマートは2018年9月よりサービス提供を開始しており、地域の生産者、卸売市場の仲卸、商店街の専門店、飲食店や惣菜店など、700店を超える出店者が販売する商品を、1品から送料無料で購入できる。商品は店舗や施設に設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」に届けられ、好きな時間に受け取れる。今回、駅改札での受け取りに対応することで、利用者は仕事帰りや外出の帰りなどの生活動線上で食材の受け取りが可能となる。

最新News タイムズクラブアプリによる駐車料金精算方法（出典：タイムズ24の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月17日】タイムズ 精算をアプリで完結/ほか
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タイムズ24は1月17日、同18日より全国のタイムズパーキング約2,800件において、精算機を使わずにタイムズクラブアプリのみで駐車料金の支払いが完結するサービスを開始すると発表した。タイムズパーキングではこれまで、現金に加え、クレジットカード、駐車サービス券「タイムズチケット」、交通系・流通系ICカードやタイムズクラブアプリによるQRコード決済など、駐車料金の決済手段を多様化してきたが、今回本格展開を開始するのはスマートフォンアプリのみで駐車料金の支払いができる形式。車内での精算が可能なため、雨天時や降雪時、寒冷時に車外に出る必要がなく、また、非接触精算となることから、コロナ禍においても安心してタイムズパーキングが利用できるようになるという。対象となる駐車場は、順次拡大していく予定。

最新News （出典：ヤフーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月9日】ヤフー PCも生体認証に対応/ほか
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ヤフーは12月9日、WindowsやMacなどのパソコンからのアクセスにおいて指紋・顔認証を利用した生体認証に対応したと発表した。同社は2017年からSMSを使用したパスワードを使わないログイン方法の提供を開始。その後、AndroidやiOSのスマートフォンアプリやブラウザからの利用においては生体認証に対応するなどして、現在ではアクティブユーザーの6割以上が、パスワードを使わない認証方法（SMS、生体認証）を利用している。これまでパソコンからパスワードを使わない認証方法を利用するには、手元にスマートフォンを用意してSMS認証を利用する必要があったが、今回生体認証にも対応したことで、手軽にパスワードを使わない認証方法を利用できるようになった。

最新News
【ニューストピックス～11月15日】メルペイ 後払い手数料還元策
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メルペイは11月15日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた消費活性化施策として、同日から一部加盟店と共同で後払い決済サービスを活用したキャンペーン「メルペイなら分けて払っても手数料無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は、11月15日から12月14日までの約1カ月間。

最新News （出典：楽天カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月11日】楽天カ EC構築のw2と連携/ほか
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楽天カードは11月11日、決済代行サービスにおいてw2ソリューションと連携し、同社のEC構築システムに「オンライン決済サービス」を標準連携すると発表した。同日より、w2ソリューションが提供する定期通販特化型カートシステム「リピートPLUS」、および、総合通販カートシステム「w2 Commerce」とのサービス連携を開始した。EC構築システムに楽天カードの「オンライン決済サービス」が標準で導入されることで、システムを導入するEC事業者等の加盟店は、スムーズにサービスが利用できるようになる。また、楽天カードは、クレジットカード会社の提供する決済代行サービスとして集客・マーケティング・コスト削減などのノウハウを活かし、きめ細やかなサポートや楽天経済圏を活用した新規顧客の獲得など加盟店にお得なサービスを提供していくという。

最新News XR Payの利用イメージ（出典：TISの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月10日】XR空間を離脱せず決済まで/ほか
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TISは11月10日、大阪府池田市で同13日、14日に開催されるイベント「BOTAFES’21」において、シビックテック団体「Code for IKEDA」が運営する「BOTAFES ONLINE」に技術提供すると発表した。TISが提供するのはXRサービス「XR Campus – イベント」、「XR Pay」、および東京大学稲見研究室と共同研究しているテレプレゼンスシステム「T-Leap」の3つ。「XR Campus -イベント」は、イベント会場の複数個所でリアルタイムに撮影する360度動画をベースとしたバーチャル空間を作成し、参加者はスマホやパソコンからアバターを操作して会場を歩き回り、ライブや会話を楽しめるサービス。商品売買の決済までをWebサイトを経由せずにXR空間で行える「XR Pay」と組み合わせ、「XR Campus – イベント」のコミュニケーション機能を利用して出店者とリアルタイムに会話しながら買い物ができるライブコマースを実現する。参加者は、「XR Pay」へ事前にクレジットカード情報を登録しておくことで、バーチャル空間から離脱することなくその場で決済まで完了できる。TISは「BOTAFES ONLINE」での実証実験より得られる情報をもとに、「XR Pay」の機能をさらに拡充し、正式サービス化を目指すという。

最新News Reservation Eyeのサービス概要図（出典：TISの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月8日】リスク可視化で悪質予約予防/ほか
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TISは11月8日、オンライン予約に関する性質をスコアリングし、悪質な予約による被害削減を支援するサービス「Reservation Eye」を2022年1月より国内のオンライン旅行予約サービスに提供すると発表した。「Reservation Eye」は、オンライン予約情報に対するNo Show(予約したにも関わらず事前のキャンセルなく現れない予約客)リスクをスコアで提供するサービス。これまでのNo Show予約の内容からNo Show傾向の要素（宿泊金額、宿泊人数、宿泊期間、予約日から宿泊日までの日数、予約した時間帯など）を抽出し、本サービスに組み込んだ。それをもとにNo Showリスクをスコア化し、オンライン旅行予約サービスや宿泊施設に提供する。No Show防止対策として、すべての予約に対して意思確認の事前連絡を実施している宿泊施設は、同サービスを利用することでNo Showリスクの高い予約だけを抽出することができるため、人的コスト削減や生産性の向上、被害の軽減が期待できる。

最新News 「Pay ID」提供開始にともなう既存サービスの変更等について（出典：BASEの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月28日】BASE サービス名称を刷新/ほか
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ネットショップ作成サービスを運営するBASEは10月28日、購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」を、2021年内に提供すると発表した。購入者向けのショッピングアプリ「BASE」とID決済サービス「PAY ID」を統合・刷新する。購入者向けサービス全体の名称・ロゴを「Pay ID」とし、オンラインでの購入をクイックに行えるID決済機能と、ブランドと購入者の持続的なリレーション構築をサポートするモバイルアプリを統合することで、決済からアフターショッピングまで包括的にサポートするショッピングサービスとなる。これによりID登録者数は750万人、アプリの月間ユーザー数は100万を超える見込み。ショッピングアプリ「BASE」のユーザーは、「Pay ID」提供開始のタイミングでアプリの名称とアイコンが変わるが、既存機能は変わらず利用できる。

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