NECは5月26日、コーナン商事（以下、「コーナン」という）に小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」を提供すると発表した。同ソリューションは、NECグループ製のPOSレジ端末以外に、他社製のPOSレジ端末やPC・タブレット（Windows10のハードウェアに対応）にも導入可能なPOSレジ機能を搭載する。コーナンでは、全国420店舗の既存の他社製POSレジ端末3,400台に同ソリューションを導入し、本年9月までに順次稼働開始する予定。
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）の連結会社であるGMOイプシロン（GMO-EP）は5月18日、日本市場においてスタートアップが成功できるように設計されたオンライン決済インフラ「fincode（フィンコード）byGMO」の提供を開始すると発表した。オンライン上で即時アカウントを開設し、最短当日中にカード決済受付をすることが可能。また直感的なAPIやローコードコンポーネントを提供するため、実装工数も削減できるという。
安田不動産、安田開発、日立製作所、日立ビルシステムは5月17日、デジタル技術の活用によるオフィスビルの価値向上とビル周辺エリアの魅力向上に向けた協創を開始することに合意したと発表した。第1弾の取り組みとして、安田不動産が運営を行うワテラス（東京都千代田区神田淡路町）内にて安田開発が運営する飲食店「Terrace 8890」において、ワテラスに入居する日立製作所と日立ビルシステムの社員が、日立のビル分野における「Lumada」の最新ソリューションである就業者向けソリューション「BuilPass（ビルパス）」のスマートフォンアプリを用いて事前にオンラインでテイクアウト商品の注文と決済を行い、店舗にて受け取りを行う実証実験を2022年5月23日から開始する。
PayPayは5月10日、総合オンラインストアAmazonの決済方法として、同日からキャッシュレス決済サービス「PayPay」が利用可能になったと発表した。今回の導入によってPayPayユーザーは、クレジットカードを持っていなくても「PayPay」にチャージしたり、普段の買い物やキャンペーンなどによって付与されたPayPay残高を使ってAmazonでの買い物が可能になる。また「PayPayポイント」と「Amazonポイント」との両方を獲得できる。なお、Amazonで利用可能なPayPay残高の種別は「PayPayマネー」および「PayPayポイント」となっているため、Amazonで「PayPay」を利用するためには、あらかじめ本人確認（eKYC）を行う必要がある。
Uber Eats Japanは4月18日、楽天が運営する、楽天IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ（オンライン決済）」とサービス連携を開始すると発表した。今回の連携により、楽天ユーザーは楽天IDを活用して、新規会員登録やログインの際に必要情報を入力する手間を省略し、より簡単にUber Eatsに接続できるようになる。また、「楽天カード」、「楽天ポイント」、「楽天キャッシュ」で支払いをすると「楽天ポイント」（100円（税込）につき1ポイント）が獲得できるようになるほか、貯めたポイントを支払いで使えるようになる。サービスは4月下旬までにUber Eatsのユーザーに段階的に提供される予定。
住信SBIネット銀行は３月30日、同日より、アプリ「住信SBIネット銀行」での「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」（以下、スマホデビット）の発行を開始し、デビット管理機能もリリースしたと発表した。以降は新規で口座開設するお客には、口座開設完了後にアプリにて「スマホデビット」のカード番号を即時発行する。また、「スマホで本人確認」により口座開設するお客は、口座開設時でのプラスチックのデビット付キャッシュカード（リアルカード）および認証番号カードの発行がなくなり、完全カードレスでの取引が可能となる。「スマホデビット」のカード番号は、オンラインショッピングにて利用でき、また、ATMでの入出金の際も「アプリでATM」機能を使って、全国のセブン銀行・ローソン銀行ATMで取引できる。すでにデビット付キャッシュカードを持っているお客は、アプリをアップデートするとデビット管理機能が利用可能となる。認証番号カードまたはICキャッシュカードのみを持っているお客も、アプリでの申込後すぐに「スマホデビット（Mastercard）」を利用できるようになる。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は3月29日、金融機関口座からの引き落としでECの支払いができる「口座直結決済」の提供を2022年9月下旬より開始すると発表した。「口座直結決済」は、消費者がEC決済時に口座情報の入力と認証を行うだけで、購入代金を消費者の口座から直接かつ即時に引き落とす決済サービス。EC事業者がECやオンラインサービスで口座から直接かつ即時引き落としによる支払いを提供するには、今まで各金融機関と個別に契約を結びシステム接続を行う必要があったが、同サービスを導入することで、各金融機関と個別に契約・接続することなく、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行など100を超える金融機関（2022年3月29日時点）の口座引き落としによる支払いを提供することが可能となる。
ECサイトなどのオンライン決済受け入れを支援するStripe（ストライプ）は3月3日、決済手段として新たにコンビニ決済の提供を開始した。ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートの国内3万4,000店以上のコンビニチェーン店頭での決済が利用できるようになる。事業者にかかる手数料は決済金額の3.6%で、最小120円から最大30万円までの支払いに適用可能。
国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen（アディエン）は2月16日、オンラインで記者説明会を開き、日本のカントリーマネージャーとして新たにジョナサン・エプスタイン氏が就任したことを発表した。エプスタイン氏は、ペイパルの日本支社長やマネーツリーの会長をはじめ、30年以上に渡る金融分野での経験を有する人物で、Adyenの入社前は、人材育成・管理のラーニングプラットフォームを提供するコーナーストーン社で日本の代表を務めた。前任のマーテン・ウェッセル氏はアムステルダムのAdyen本社で新たな役職に就く予定。
東海技研、および東日本旅客鉄道（JR東日本）とJR東日本メカトロニクスの3社は2月10日、JR東日本が発行するSuicaを駐輪場の定期券として利用できる実証実験を2022年2月14日より実施すると発表した。実施箇所はJR 横浜線・鴨居駅前千代松駐輪場で、実施期間は3月31日までの予定。東海技研が提供する駐輪場システム「サイクルン」の定期Web申込システム「CyclunePedia（サイクルンペディア）」と、JR東日本メカトロニクスが提供する各種IDを連携するシステム「ID-PORT（アイディ・ポート）」を接続し、Suicaを駐輪場の定期券として入出場できる実証実験を実施する。日頃利用しているSuicaやモバイルSuicaのID番号を専用サイトより登録すると、対象の駐輪場ゲートを導入している駐輪場で定期券として利用可能となる。管理側はカード発行が不要になり、管理コストが軽減されるほか、利用者は対面での申込手続きが不要となる。
SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン、三菱UFJニコスおよびペイジェントは2月3日、SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパンがサイバー攻撃対策として協働提供しているクラウド型WAF（Web Application Firewall）サービス「攻撃遮断くん」を三菱UFJニコスとペイジェントのネット通販加盟店向けに導入推進することで合意、同日から運用を開始すると発表した。この提携は、拡大するネット通販市場におけるクレジットカード加盟店のセキュリティ強化を目的としたもの。初期導入費用が割引価格になるほか、SOMPOリスクマネジメントが提供するWebサイト脆弱性確認サービスも特別価格で実施できる。
東日本旅客鉄道とJR中央線コミュニティデザイン、クックパッドは2月2日、生鮮食品 EC プラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、対象駅の改札で受け取りできるサービスのトライアルを実施すると発表した。クックパッドマートは2018年9月よりサービス提供を開始しており、地域の生産者、卸売市場の仲卸、商店街の専門店、飲食店や惣菜店など、700店を超える出店者が販売する商品を、1品から送料無料で購入できる。商品は店舗や施設に設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」に届けられ、好きな時間に受け取れる。今回、駅改札での受け取りに対応することで、利用者は仕事帰りや外出の帰りなどの生活動線上で食材の受け取りが可能となる。
タイムズ24は1月17日、同18日より全国のタイムズパーキング約2,800件において、精算機を使わずにタイムズクラブアプリのみで駐車料金の支払いが完結するサービスを開始すると発表した。タイムズパーキングではこれまで、現金に加え、クレジットカード、駐車サービス券「タイムズチケット」、交通系・流通系ICカードやタイムズクラブアプリによるQRコード決済など、駐車料金の決済手段を多様化してきたが、今回本格展開を開始するのはスマートフォンアプリのみで駐車料金の支払いができる形式。車内での精算が可能なため、雨天時や降雪時、寒冷時に車外に出る必要がなく、また、非接触精算となることから、コロナ禍においても安心してタイムズパーキングが利用できるようになるという。対象となる駐車場は、順次拡大していく予定。
ヤフーは12月9日、WindowsやMacなどのパソコンからのアクセスにおいて指紋・顔認証を利用した生体認証に対応したと発表した。同社は2017年からSMSを使用したパスワードを使わないログイン方法の提供を開始。その後、AndroidやiOSのスマートフォンアプリやブラウザからの利用においては生体認証に対応するなどして、現在ではアクティブユーザーの6割以上が、パスワードを使わない認証方法（SMS、生体認証）を利用している。これまでパソコンからパスワードを使わない認証方法を利用するには、手元にスマートフォンを用意してSMS認証を利用する必要があったが、今回生体認証にも対応したことで、手軽にパスワードを使わない認証方法を利用できるようになった。
メルペイは11月15日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた消費活性化施策として、同日から一部加盟店と共同で後払い決済サービスを活用したキャンペーン「メルペイなら分けて払っても手数料無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は、11月15日から12月14日までの約1カ月間。