独立行政法人国民生活センターは9月27日、新たな詐欺手口について注意喚起を発表した。新たな手口は、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリを使用して返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを行うよう誘導され、最終的に「送金」させられるというもの。銀行振込で支払いを行っている場合に、決済アプリでの返金が求められるのは不自然であるため、相手の指示に従わず、「○○ペイで返金します」と言われた場合には、詐欺の可能性を疑うよう呼びかけている。

インテリジェント ウェイブ（IWI）とかっこは9月13日、クレジットカード不正利用被害削減に向けた協業を開始したと発表した。2022年度の不正被害額が過去最多の436億円に達し、2023年1-3月のカード不正利用被害額も前年同期比で23.1%増加している背景から、経済産業省のセキュリティ対策強化方針に従い、カード会社向け不正検知システムを提供するIWIとECサイト向け不正検知システムを提供するかっこが不正検知分野で協力し、高度な不正対策を展開していく。

経済産業省は8月31日、「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめたと発表した。令和4年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大。また、令和4年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に増加した。

日本航空（以下「JAL」）とJALUXは5月30日、同日より総合オンラインショッピングモール「JAL Mall」をオープンすると発表した。これまで個別に展開していた「JALブランドコミュニケーションストア」・「JALアグリポートオンラインショップ」の販売品は「JALショッピング」に集約する。また、国内有数のショップと提携し、多彩な商品を展開する。今後、出店数、商品数ともさらに拡大していく。これにより、JALマイレージバンク（JMB）会員はマイルの活用範囲が拡大する。

B4A Technologies（以下「B4AT」）およびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は5月26日、2023年4月17日から、B4ATが提供する自由診療クリニック特化型DXツール「B4A（ビーフォーエー）」とSBPSのオンライン決済サービスを連携し、自由診療向けSaaSとして初めてウェブでの事前決済に対応したと発表した。「B4A」は、自由診療クリニックの開業、運営に必要な、予約・シフト・電子カルテ・決済などの機能を一括で提供するクラウドツール。今回の連携により、「B4A」でSBPSのオンライン決済サービスを利用するクリニックのお客は、「B4A」での来院予約時に、クレジットカードによる事前決済がウェブでできるようになった。加えて、クリニック側でのキャンセル規定の設定に応じたキャンセル料の徴収が可能なため、お客の直前もしくは無断キャンセル率の低減も期待できるという。

エデンレッドジャパンは3月23日、Uber Japanと業務提携し、同日より全国の「チケットレストラン」利用者様へ Uber Eatsを介したデリバリーサービスを開始すると発表した。「チケットレストラン」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができる電⼦カードタイプの⾷事補助サービス。今回の提携により、利用者は、チケットレストラン公式アプリからUber Eatsのバウチャーを購入し、それをUber Eatsアプリ上に登録すると、料金の支払い方法として設定できるようになる。

NTTデータは3月14日、スマートフォンを用いたバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ」が、2023年4月1日から地方税統一QRコード（以下、統一QR）への対応を開始すると発表した。これにより「モバイルレジ」を利用する納税者は、国内1,788すべての地方公共団体の税納付を、クレジットカードやインターネットバンキングを通じて実施できるようになる。納税者は専用アプリのダウンロードや初期登録は不要で、納付書に記載された統一QRを「モバイルレジ」支払い用WEBサイトから、スマートフォンのカメラで読み取ることで、最短3回の操作で支払いが完了する。VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Clubのクレジットカード決済と約1,000行の金融機関口座決済が可能で、QRコード決済サービスのような事前チャージなどの手間もなく納付できる。さらに「モバイルレジ」の上限額は統一QRの開始により1,000万円未満までに引き上げられているため、大半の税金支払いをキャッシュレスにより実現可能となる。