ネットプロテクションズは6月24日、企業間取引向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」における累計取扱高が2022年4月時点で3,500億円を突破したと発表した。「NP掛け払い」は、同社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証するサービスで、2011年に提供を開始した。これが、2021年3月31日時点で、年間取扱高979億円、年間利用社数46万社と「日本で8社に1社が使っている決済」となったという。

三井住友カードと GMO ペイメントゲートウェイ（GMO-PG）、GMO ペイメントサービス（GMO-PS）は6月7日、2022年5月23日付で、Buy Now Pay Later（BNPL）における業務提携に関して合意したと発表した。3社の共同による新サービスは、2023 年春頃までの事業開始を予定しているという。BNPLは、クレジットカードの番号入力がなく簡単に決済手続きが完了し、且つ、商品到着確認後に支払いを行えるサービス。EC サイトを中心に特に若年層での利用が拡大傾向にある。現在の日本国内の後払い決済サービスは、主に EC サイトでの購買を対象とし、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、決済を完了させる。利用者の支払いは、商品到着後のコンビニ払いなどによる１回払いの支払い方法が主流となっているが、今回、3 社で立ち上げる新サービスでは、従来型の後払い決済サービスに対応するとともに、長期の分割払いへの対応を予定している。

GMOペイメントゲートウェイは5月23日、同日より、ココナラが提供する得意を売り買いするスキルマーケット「ココナラ」に後払い決済サービス「こんど払い byGMO」を提供すると発表した。2020年5月のサービス開始時から提供してきたデジタルコンテンツやオンライン寄付領域に加えて、スキルシェア領域にも拡大する。 同サービスは「電話番号・メールアドレスの認証による決済」と「利用料金はまとめて翌月コンビニ払い」による後払いを可能にするもの。決済時の認証には、電話番号とメールアドレスを使用するため、スマホがあれば誰でも利用できるほか、事前の会員登録や、専用アプリのダウンロード、チャージは不要で、審査結果も1秒程度で確認できるため、すぐに利用できる。また、ひと月分（全加盟店分合算）の利用金額をまとめて翌月中の好きなタイミングでコンビニで支払えるため、手元に現金がなくても購入できる。

ネットプロテクションズは4月13日、同社が運営する「NP後払い」の請求書発行手数料を2022年9月1日に改定し、それに伴う新機能として「電子バーコード請求機能」を同日に提供開始すると発表した。同社は一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、及びコンビニエンスストア８社からの要請により各収納会社と交渉を重ね、同社サービスに関する料金体系の一部変更を決定した。「NP後払い（別送）」では1取引ごと190円（税別）を225円（税別）に、「NP後払いwiz」では1取引ごと85円から120円（税別）に改定する予定。電子バーコード請求機能は価格改定に伴う加盟店の収益悪化やユーザーへの価格転嫁に伴うユーザビリティ低下を避ける目的で提供される。加盟店の請求書発行コストを抑えるだけでなく、ユーザーは紙の到着を待たずにスマホがあればいつでもコンビニで支払いが可能になる。なお、発行手数料は1取引ごとに170円（税抜）としている。