ネットプロテクションズは9月16日、後払いサービス「atone」を法人向けにリブランディグし、「クレカレス」なユーザーにアプローチする方針を決定したと発表した。BNPL（Buy Now Pay Later）市場が世界的に盛りあがりを見せているなかで、国内では、クレジットカードに対する利用金額の不明瞭さや金利の仕組みへの不安感、利用までの手間といった「把握のしにくさ、わかりにくさ」が、サービスの普及を後押ししていると分析。ブランドを体現するために今後「atone」で実装、実行予定の機能や施策についても、概要を公表した。
PayPal Holdings, Inc.（以下、ペイパル）は9月7日（米国時間）、あと払い（Buy Now Pay Later）サービス「ペイディ」を提供するPaidyを3,000億円（約27億米ドル）で買収することを発表した。ペイパルは日本での越境EC事業に加えて、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感を高めたい考え。Paidyのブランド力、機能、人材とペイパルのオンライン決済の専門知識、リソース、グローバル展開を組み合わせることで、日本でのビジネス展開を加速させるための基盤が構築できるという。規制当局の承認の取得など、通常の取引完了条件に伴って、2021年第4四半期に買収が完了する予定。
2019年2月からコード決済を皮切りに電子決済事業に参入したメルペイが、今度は少額融資事業に参入を果たした。長らく、従来の貸金業者が与信の拠り所としてきた「属性情報」を利用せず、自社資産ともいえる「メルカリ・メルペイの利用実績」をメインに据えたリアルタイム与信に挑む構えだ。
ジェーシービー（以下：JCB）は2月25日、拡大するBNPL（Buy Now, Pay Later＝先に買って後から支払う「後払い決済」）市場における事業連携を目的に、ネットプロテクションズホールディングス（以下：ネットプロテクションズHD）の第三者割当増資を引き受けたことを発表した。今回の株式取得により、JCBの同社に対する出資比率は10.24％となる。EC市場の成長と消費行動の変化に伴い、国内のBNPL市場は年々拡大し、足元では約1兆円の規模となっている。ネットプロテクションズHDは、子会社であるネットプロテクションズを通じて、BtoC EC向け後払い決済を軸にサービスを展開し、国内BNPL市場に広いシェアを獲得している。
ファミリーマートは2月17日、スマホアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、FamiPayの残高不足時にも後払いで利用できる「FamiPay翌月払い」と、さらに借入れを希望する利用者を対象とした「FamiPayローン」を、2021年夏以降、関係当局への事業者登録を前提に、順次開始することを決定したと発表した。これらのサービス提供は、新生フィナンシャル及びセカンドサイトとの協業によって行う予定。ファミリーマートの購買データと、協業各社のノウハウや分析力を掛け合わせ、新たな与信の仕組みを構築する。この仕組みを活用し、「FamiPay翌月払い」および「FamiPayローン」の提供を開始することで、ファミリーマートでの買い物や公共料金、ネットショッピング代金の支払い等に加え、日常生活における資金需要にも応え、ファミリーマート店舗を基点とした、さまざまなライフスタイルへのサポートを行っていくという。
メルペイは年末商戦に向けて、同社のスマートフォン決済サービス「メルペイ」の後払い機能である「メルペイスマート払い」の利用を促進する。利用金額に応じたポイント還元を目玉に、さらに抽選で1万ポイントを進呈する。週明けから放映される新テレビCMも、若者の後払い利用を応援する内容となった。
TマネーとPaidyは8月20日、提携し、電子マネー「Tマネー」へのチャージに翌月払いサービス「Paidy」を導入したことを発表した。「Tマネー」へのチャージ（入金）方法として、現金チャージ・クレジットチャージ・Tポイントチャージに加えて、新たに「Paidy」を利用することが可能となった。「Tマネー」において、翌月払いによる後払いチャージは初。「Paidy」は、事前登録やクレジットカードへの紐付けの必要なしに、その場でメールアドレスと携帯番号などを入力するだけで即座に決済できるほか、利用金額の支払いは翌月にまとめて請求するため、利用者が手持ちの現金を気にすることなく、必要な瞬間にチャージできる。また「Paidy」においては、サービス開始以来初めて、「Tマネー」を通じて実店舗での買い物に利用することが可能となった。
ジェーシービーは7月16日、同日よりQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」が、ローソンの運営するローソン全店1万4,485店舗（2020年6月末時点）で利用可能になったと発表した。すでにローソンでご利用いただける決済手段に加えて、Smart Codeに対応しているコード決済サービス「atone」「銀行Pay」「K PLUS」「pring」等が、ローソン全店で利用できる。また、今後Smart Codeを導入するコード決済サービスも利用できるようになるという。
KDDIおよびauコマース&ライフ は5月19日、両社が運営する総合ショッピングモール「au PAY マーケット (au Wowma!)」において、同21日から、商品注文日から最大2カ月後に支払いが可能な決済サービス「ゆったり後払い」の提供を開始すると発表した。「ゆったり後払い」は、KDDIフィナンシャルサービス がauユーザーを対象に提供する、クレジットカード情報の登録が不要で商品購入から最大2カ月以内にコンビニエンスストアなどで支払いが可能な後払い決済サービスで、クレジットカードの利用に抵抗を持っていない、クレジットカードを保有していないユーザーでも利用することができる。
PayPayは4月14日、同15日より、一部の利用者が「PayPayあと払い（一括のみ）」（ワイジェイカード提供サービス）の利用申し込みができるようになると発表した。対象利用者にはPayPayアプリトップに「あと払い」アイコンが表示され、支払い時に、PayPay残高がなくてもチャージ不要で買い物が可能となる。利用額は翌月にまとめて支払う（清算に用いることができるPayPay残高は、出金が可能なPayPayマネーに限られる）ことができる。オンライン支払い、請求書払い等、一部のサービスを除き、全国のPayPay加盟店で利用可能。清算時に300円(税込)/月の手数料がかかるが、提供を開始する4月15日から7月31日の「PayPayあと払い（一括のみ）」の利用分については、清算手数料が「無料」になるキャンペーンを開催する。
Paidyは3月12日、本年初頭に発生した同社サービスの不正利用による詐欺行為に関して、再発防止に向けた対策を実施すると発表した。対策は、「AI顔認証による本人確認の実施」「AIによる不正検知システムのレベルアップ」「EC加盟店の不正対策チームとのより一層の連携強化」の3つを行うとした。「AI顔認証による本人確認の実施」では、他者または架空の個人情報などによる不正な取引を防ぐため、eKYCによるオンライン上で完結する本人確認機能を実装する。LiquidのeKYCを採用し、Paidyアプリ上で運転免許証と顔写真を撮影して本人確認手続きを行うことにより、アカウントのアップグレードを完了する。これにより、C2Cマーケットプレイスを使用した「Paidy」不正利用において売り手の本人確認が徹底されるため、強力な再発防止策となるという。
経済産業省は3月3日、「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。同法案は第201回通常国会に提出される。法律改正の趣旨は、少額（極度額10万円以下）の分割後払いサービスの提供事業者について、登録制度を創設するというもの。登録要件としては、純資産要件（（資産－負債）≧資本金等×90/100をグループ又は5年以内に達成等）や適切な限度額審査に関する要件を定めている。
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）の連結会社であるGMOペイメントサービス（以下、GMO-PS）は12月25日、後払い決済サービス「GMO後払い」を導入するEC事業者向けに、自社のECアプリ上でコンビニ支払い用の電子バーコードを発行できる「スマホアプリタイプ」を同日から提供開始したと発表した。ブリースコーポレーションの提供する「PAYSLE」の仕組みを活用している。
アソビュー、Paidy、コイニーは10月9日、3社が提携し、経済産業省が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業へ参画すると発表した。同事業に対して、事業領域の異なる企業が連携をし、キャッシュレス促進をすることは、本取り組みが初となる。遊びのマーケットプレイスasoview!に掲載している、全国のレジャー施設やアクティビティを提供する事業者が「ポイント還元事業」へ参画するためには、複雑な手続きが伴う加盟店登録を独自で行う必要があるが、今回、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録決済事業者としてすでに登録完了しているPaidy、コイニーと、アソビューが新たに連携することで、レジャーやアクティビティの提供事業者がより簡単に「ポイント還元事業」に参画でき、キャッシュレス決済システムの利用や、さらにアクティビティ利用者に対してのasoview!ポイント還元が可能になる。
スマホ決済サービスを提供するOrigamiは9月27日、報道陣や関係企業などを招き、事業戦略を発表する「Origami Conference 2019」を東京都内で開催した。約2時間に及んだ発表会では同社が今後提供するサービスや事業に関して数多くの告知が含まれていた。整理して紹介する。