CCCMKホールディングスは4月5日、イオンマーケティングが運営するWAON POINTと、Tポイントの交換サービスを開始すると発表した。最少1ポイントから1:1のレートで相互に交換可能となる。WAON POINTからTポイントの交換は「iAEONアプリ」から行える。またTポイントからWAON POINTへの交換は、「Tサイト［Tポイント/Tカード］」から行える。なお1か月の交換上限はそれぞれ3万ポイントで、交換したポイントは各提携店にて通常のポイントと同様に利用できる。
イオンクレジットサービスと、コスモ石油マーケティング（以下、コスモ石油）は3月27日、イオンマーケティングが運営するイオンの共通ポイント「WAON POINT」に関する加盟店契約の覚書を締結したと発表した。これまでコスモ石油のサービスステーションでは、給油時の現金決済に限り「WAON POINT」カードによるポイント進呈のサービスを提供していたが、給油時のイオンマークのカードでの支払いや現金・その他のクレジットカード・一部電子マネーでの支払いについても、ポイントの即時進呈が同日より可能となる。同時に、これまでの決済手段に加え、新たに「WAON POINT」での支払いが利用可能となる。なお、石油業界での「WAON POINT」での支払いの導入は初となる。なお、イオンマークのカード以外のクレジットカード・一部電子マネーで支払う場合、WAON POINTカードまたはイオンのトータルアプリiAEONの登録が必要となる。
ファミリーマートは3月13日、「ファミペイ」のバーコードをスキャンして、期間中300円（税込）以上の買い物をすると、最大5万円相当のファミペイボーナスが当たるキャンペーンを同14日より実施すると発表した。同社が継続して取り組んでいる５つのキーワードの1つである「たのしいおトク」の一環として、またファミマのアプリ「ファミペイ」の1,500万ダウンロード突破を記念して4月10日まで実施する。3人に1人の確率で、期間中の買い物合計金額の最大1500％（進呈上限：5万円相当）の期間限定ファミペイボーナスを進呈する。特典内容は、1等が1500％相当、2等が150％相当、3等が0.5％相当としており、ファミペイ払い（電子マネー）すると当選確率が3倍になる。
3月1日にサービス開始になったSMBCグループ のモバイル総合金融サービス「Olive」。その申し込みに応じて発行される「マルチナンバーレスカード」が約1週間後の3月8日、筆者の手元に届いた。さっそく近所のコンビニへ駆け込んで、世界初の仕組みである「フレキシブルペイ」の挙動を試してみた。
あっと言わせる紙の工作付録で、毎回キャッシュレス業界の関係者をもザワつかせていることでも有名な小学館の幼年児向け雑誌「幼稚園」。新年度4・5月号では、東芝テックの「セルフレジカート」が付録になった。東芝テックと同誌のコラボは2021年5月号以来の2年ぶり2度目。前回の「セルフレジ」から、タブレット画面や車輪も付いて動かせる大幅進化したモデルの登場となった。
近鉄リテーリングは2月24日、スマートフォン・タブレット端末でキャッシュレスに買い物ができる「近鉄駅ナカ Time’s Placeプレミアム付デジタル商品券（以下「近鉄駅ナカマネー」）」を3月1日から期間限定で発売すると発表した。近鉄駅ナカマネーは、QRコードにより簡単に決済（支払）ができる電子マネー。お客は専用アプリをダウンロードのうえ、専用サイトからクレジットカードで購入できる。価格は４種類（1,000円、3,000円、5,000円、1万円）あり、それぞれ購入価格に応じて20％のプレミアムを合わせた金額が、近鉄駅ナカマネーとしてチャージされる。一人合計 3万円分（プレミアムを合わせると3万6,000 円）まで購入が可能。大阪難波駅・大阪上本町駅・大阪阿部野橋駅・大和西大寺駅・近鉄奈良駅・京都駅・宇治山田駅にある駅ナカ商業施設「Time’s Place」7カ所、計115店舗にて利用できる。
2月初旬に登録ユーザー数が5,500万人を突破したPayPay。国内コード決済におけるシェアでは、利用金額、利用件数で全体の約7割のシェアに迫るが、ここに来てポイント経済圏の規模に関しても大幅に伸長してきている。PayPayやヤフー、LINEを傘下に収める持ち株会社のZホールディングスは、2月17日にPayPayブランドを掲げる金融事業会社の展開に関する説明会を開催。PayPayを起点とするマネタイズの「最上階」戦略について報道陣に説明した。
小田急電鉄は2月16日、小田急線への乗車や加盟店での買い物で貯まる小田急ポイントを、スマートフォンなどのモバイル端末で「モバイルのPASMO」へチャージできるサービスを3月14日より開始すると発表した。これまで、セブン銀行ATMからチャージすることができたが、チャージ方法を拡充して「小田急おでかけポイント」の利便性を向上する。電車移動中に運賃不足分をチャージしたり、コンビニでの支払い直前にチャージするなど、利用シーンが拡大する。同サービスは、小田急電鉄が運営するサービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」を通じた手続きにより、手数料なしで利用することができる。
Gunosyとロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は2月14日、Gunosyの提供する広告プロダクト「Gunosy Ads」と、LMの提供するマーケティングサービス「Ponta Ads」との連携を同日より開始すると発表した。「Gunosy Ads」は、情報キュレーションアプリ「グノシー」などを利用するユーザーの興味関心データに基づいた広告配信が可能なサービス。「Ponta Ads」は、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の利用から得る、日常生活のオフラインでのリアル購買データとデジタル広告を接続して配信・分析するマーケティングサービス。今回の連携により、「Ponta Ads」の接続メディア「Ponta コネクティッドメディア」の中に「Gunosy Ads」が追加され広告配信が可能になることに加え、「Gunosy Ads」での広告配信においても、Ponta会員のリアル購買データに基づいたターゲティング配信が可能になる。
楽天ペイメントは2月10日、「楽天ペイ（アプリ決済）」において、税金や公共料金などの請求書からバーコードやQRコードを読み込んで支払いができる「楽天ペイ（請求書払い）」の提供を4月17日より開始すると発表した。「楽天ペイ（請求書払い）」により、公共料金などが自宅にいながらいつでも支払いが可能となり、支払いのためにコンビニや銀行などへ外出したり、現金を引き出したりする時間や手間が省けるようになる。「楽天ポイント」「楽天キャッシュ」が利用可能。「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へチャージをすると0.5%の「楽天ポイント」が還元されるため、現金で支払うより0.5%お得になるという。「楽天ペイ（請求書払い）」は、ガス、水道、電気などの公共料金や自動車税種別割、固定資産税、住民税などの税金に順次対応していく。
セブン&アイ・ホールディングスは2月8日、同13日から3月31日の期間、『セブンマイルプログラム』のメタバース空間『Virtual World』をオープンすると発表した。今回の取り組みは『7iD』会員の体験価値の提供に加え、メタバース空間を通じた新たな会員獲得、実店舗との相互送客による顧客接点拡大に向けた検証を目的として実施するもの。『セブンマイルプログラム』はグループ共通の会員IDである『7iD』に登録し、各社のアプリ等を通じた買い物でためたマイルを、限定特典等と交換できるプログラムだが、『Virtual World』ではVTuber LIVEの鑑賞や、オリジナル特典であるスマートフォン壁紙への交換もできる。
東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は2月7日、JR東日本グループの共通ポイントJRE POINTの新サービスとして、ステージごとに特典を付与する「JRE POINT ステージ」を開始すると発表した。集計対象期間（6か月間）の「獲得ポイント数」「利用ポイント数」および「JRE POINT WEB サイトへの登録状況」をもとに、次の6か月間のステージを決定する。3月1日より利用実績の集計を開始し、10月1日より初回ステージ適用・特典の提供を開始する。JRE POINT会員はエントリー不要で対象となる。
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友銀行（SMBC）、三井住友カード（SMCC）の3社は2月3日、今年3月から提供開始する個人客向けの総合金融サービスとして「Olive（オリーブ）」の概要を発表した。銀行店舗での取引ではなく、モバイルの金融スーパーアプリを軸として提供されるこのサービスでは、その一環として1枚4役の新しい決済カードが世界初のうたい文句付きで発行される。その切り替えをアプリ操作で行うという、極めて“変態的”なカードの位置付けや、実際の動作などについて整理して見ていこう。
三井住友カードは2月3日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下 Visa）が新たに開発した発行会社向けの機能、を使用したサービス「フレキシブルペイ」の提供を開始すると発表した。同サービスは、三井住友カードと三井住友銀行が開発する総合金融サービス「Olive」のキャッシュカード一体型Visaカードにおいて、2023年3月より提供される。1枚のカードに対して、アプリ上で「クレジット」「デビッド」「ポイント払い（プリペイド）」の支払いモードを切り替えられるため、複数のカードを持つ必要がなくなる。
クレディセゾンは1月31日、麗澤大学との教育連携協定の一環として、学生が中心となりサービスを開発した「SAISON CARD Digital〈麗澤大学オリジナルクレジットカード〉」の募集を同日より開始すると発表した。麗澤大学とクレディセゾンは、産学連携の観点から、「大学」「企業」の双方でそれぞれの持つ人材や知識・情報等の資源を活用し、地域経済への貢献とこれに資する人材育成に関して一層の向上を図ることを目的に、2022年8月31日に「教育連携協定」を締結した。その取り組みの一環として、「麗澤大学オリジナルクレジットカード プロジェクトの実施」を掲げ、経済学部の授業にて「麗大生による麗大生のためのデジタルカード」 をテーマに取り組んだ。