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最新News （出典：しまむらの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月23日】しまむら 電子マネー祭を開催/ほか
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しまむらは、1月23日、同日より、しまむらグループ各店舗（日本国内店舗のみ、オンラインストアは店舗レジ支払いのみ）で対象電子マネー各社とのタイアップによるキャンペーンを開催すると発表した。2月19日までの期間中、対象の電子マネーで税込み 3,000円以上支払いをしたレシートを使用して専用ページから応募すると、抽選で8,100名に総額1,100万円相当のしまむらグループ共通商品券をはじめ、電子マネーやポイントが当たる。なお、対象の電子マネーはiD、nanaco、QUICPay、楽天 Edy、WAON、交通系電子マネー（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）。応募締め切りは2月21日までとしている。

最新News （出典：Squareの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月12日】スクエア 独自特典の運用支援/ほか
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Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.＜ブロック＞）は1月11日、「Square POSレジ」や「Square オンラインビジネス」と連動する買い物特典プログラムが簡単に設定・管理・運営できる「Square ロイヤルティ」のサービス提供を開始すると発表した。これにより事業者は、第三者のポイントなどのプログラムに依存しない独自の特典プログラムを作成することが可能となる。事業者は、店頭または「Square オンラインビジネス」で作成したネットショップにて商品を購入したお客に対してポイントなどの特典を付与し、売上アップを目指したり、お客のリピート率向上を目指すことが可能となる。お客は、会計時にSquareへ電話番号を入力して申し込むだけで、自動でポイントなどの特典が付与されるようになる。カードや電子マネー、PayPayのほか、現金での支払いでも、同じ電話番号に紐づければ、特典を付与できる。また、特別なポイントカードは必要なく、特典を獲得するごとにお客へショートメッセージ（SMS）で自動に通知される。

最新News 実証実験の概要（出典：NTTコミュニケーションズ、および、JR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月10日】エキナカでdポ会員基盤活用/ほか
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NTTコミュニケーションズとJR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーは1月10日、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」において、dポイントクラブ会員基盤と位置情報を活用したリアルタイムなセグメントマーケティングの実証実験を同11日より開始すると発表した。実証実験では、NTTドコモ（以下、ドコモ）基地局などから取得する位置情報を活用し、ドコモが保有するdポイントクラブ会員約8,700万人のうち、スマートフォン向けメール型広告配信サービス「メッセージS」を許諾する約3,300万人に対し、顧客属性に応じたサービスやキャンペーン、イベント情報などの情報配信を実施する。これにより、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」への来店促進や来店者の満足度を高めるとともに、エキナカ商業施設全体の活性化をめざすという。実験は2023年3月1日まで行われる予定。

最新News
【ニューストピックス～12月13日】ライン＆ヤフー＆ペイペイで販促/BNPLを口座引落で後払い/ほか
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Zホールディングス（以下「ZHD」）のグループ企業であるLINE（以下「LINE」）と、ヤフー（以下「Yahoo! JAPAN」）、PayPay（以下、「PayPay」）は12月13日、2023年春よりマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を提供開始することを発表した。「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、オフラインである店舗（PayPayの決済が使える対象店舗のみ対応）と、オンラインであるEC（電子商取引）（当面は「Yahoo!ショッピング」のみ対応。すべての決済手段が利用可能）を横断した販促プラットフォームとして、メーカーなどのさまざまな企業が参加可能で、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促を実現できるという。

最新News （出典：NTTドコモおよび三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月12日】ドコモ 三菱銀とデジタル口座/ほか
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NTTドコモと三菱UFJ銀行は12月12日、デジタル口座サービス「dスマートバンク」を共同開発し、同日から提供開始すると発表した。dスマートバンクは、「dカード」の利用代金や携帯電話料金などの引き落とし、一定額以上の給与などの受取に利用することで、dポイントがたまるデジタル口座サービス。専用アプリから、「dアカウント」と三菱UFJ銀行の口座を紐付けることで利用することができ、専用アプリを通じて日々の生活資金を管理しながら、スムーズに貯蓄や資産形成ができるという。ドコモが、金融サービス仲介業および電子決済等代行業の登録を受けて、お客向けの専用アプリを提供し、三菱UFJ銀行は、BaaS基盤を開発し、専用アプリから利用可能な「dポイント」がたまる預金口座サービスを提供する。

最新News
【ニューストピックス～12月5日】ふるさと納税にもTポイント/ほか
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ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営するトラストバンクと、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）は12月5日、地域活性化に向けた取り組みにおいて業務提携を行い、その第一弾として自治体への寄付金額に応じてTポイントが貯まるふるさと納税サイト「Tふるさと納税」を2022年12月5日より開始すると発表した。全国約7,000万人のT会員に向けたふるさと納税サイトで、サイトで選んだ自治体への寄付金額に対し、200円につき1ポイントTポイントが貯まる。「Tふるさと納税」は『ふるさとチョイス』を通じて寄付の申込みを行う。

最新News （出典：名古屋鉄道と三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月30日】ステラ端末で独自ポイントも/ほか
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名古屋鉄道と三井住友カードは11月30日、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能を活用し、名古屋鉄道が運営するミュースターポイントが使える店舗を拡大すると発表した。名古屋鉄道のミュースターポイントは使える店舗の少なさが課題となっていたが、三井住友カードの認証プラットフォーム「stera connect」を導入することで、12月1日より、ミュースター会員がミュースターポイントを名古屋鉄道グループ 10社・16施設で、1ポイント＝１円として、1円単位より即時に利用できるようになるという。「stera connect」は三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能で、事業者が独自に展開する会員証やポイントカード、クーポンなどを読み取り、「stera terminal」が中継して既存サービスに連携することができる「stera terminal」に導入可能な認証サービス。独自に展開するポイントカードや会員証アプリなどを読み取るには、それぞれの独自端末を準備する必要があったが、「stera connect」を導入すれば、新たに端末を準備する必要がないという。

最新News （出典：LINE Payおよび三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月29日】ライン新クレカ コードで5%/ほか
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LINE Payと三井住友カードは11月29日、同日より、「Visa LINE Payクレジットカード（以下：LINEクレカ）」の新しい商品ラインナップとして「Visa LINE Payクレジットカード（P＋）」（P＋の呼称：ポイントプラス、以下：LINEクレカ（P＋））の提供を開始すると発表した。LINE Payは2020年4月より、即時発行、支払いと同時に利用通知が受け取れる機能、Visaのタッチ決済といった特徴をもつクレジットカードとしてLINEクレカの提供を開始した。また、これと併せて、クレジットカードの後払い決済とモバイル決済サービスのコード支払いを融合させた「チャージ＆ペイ」機能を開始した。今回提供を開始する「LINEクレカ（P＋）」では、「チャージ＆ペイ」機能でのコード支払いの利用に対してLINEポイントを5%還元することで、多様な決済手段をもつ「LINE Pay」とLINEクレカ双方を利用するユーザーに、お得で利便性の高い決済体験を提供できるという。

最新News （出典：KDDIの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月24日】auペイ上でレンタカー予約/ほか
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KDDIは11月24日、同日よりau PAY アプリ上で「au Moves レンタカー」の提供を開始すると発表した。「au Moves レンタカー」はau PAY アプリ上からレンタカーの予約ができ、さらに地図上で複数のレンタカー会社の比較検索ができるサービス。トヨタレンタカー、ニッポンレンタカー、オリックスレンタカーなど国内主要レンタカー会社8社と接続し、全国の3,000店舗以上のレンタカー営業所を地図上で比較検索することができる。また、利用金額に応じて0.5%のPontaポイント (1ポイント/200円) がためられる。なお、支払い方法は現地にて店舗取り扱い決済手段より選択可能で、au PAY以外も利用できる。

最新News （出典：出光興産の報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月21日】出光 アプリに決済機能を追加/NEC エネオスのEV化支援/ほか
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出光興産は11月21日、出光公式アプリ「Drive On」に、新しく決済機能「モバイルDrivePay」を搭載したと発表した。決済機能「モバイルDrivePay」は、キーホルダー型の決済ツール「DrivePay」（「EasyPay」）を出光公式アプリ「Drive On」と連携することで、スマートフォンでの決済を可能としたもの。これまでも同は、「Drive On」を通じて給油やカーメンテナンスをお得に利用できるクーポンの配信やカーメンテナンスの簡単予約をはじめ、キャンペーンやドライブスポットの情報掲載など、お得で便利なカーライフサービスを提供してきたが、今回の決済機能の搭載によって、お客は面倒な決済作業がストレスフリーに完了でき快適になるという。

最新News （出典：日本コカ･コーラの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月10日】コークオン 独自マネーを追加/ほか
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日本コカ･コーラは11月10日、コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON（コークオン）」の新機能として、独自のポイント機能を持った電子マネー「Coke ON Wallet（コークオン ウォレット）」を、2022年11月下旬より開始すると発表した。インフキュリオンのスマートフォン決済プラットフォーム「ウォレットステーション」が採用されており、同社が第三者型前払式支払手段発行者となり、「Coke ON Wallet」の発行、決済およびポイントの発行管理を担当する。「Coke ON Wallet」は、コカ・コーラ独自のポイント機能「Coke ON ポイント」とコカ・コーラ独自のプリペイドサービス「Coke ON マネー」から成る電子マネーサービス。

最新News （出典：大阪府太子町の報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月4日】3ペイ合計で1.5万還元策/ほか
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大阪府太子町は11月4日、同町内の対象店舗でd払い、楽天ペイ、au Payのいずれかで決済すると最大25％相当を還元するキャンペーンを実施すると発表した。キャッシュレス決済の導入や利用により、地域経済の支援と消費喚起と、非接触型販売による新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。11月1日から11月30日までの期間中、1回当たり2,500円相当、1人当たり5,000円相当が1事業者あたりの上限で最大還元上限は3社合計で最大15,000円相当となる。太子町は今回のキャンペーン実施により、町内事業者がキャッシュレス決済に対応することで、自立的かつ持続的な経営につなげたいとしている。

最新News （出典：生活協同組合コープあいづ、および楽天ペイメント、楽天Edyの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月25日】Edy機能付きコープ会員証/ほか
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生活協同組合コープあいづ（以下「コープあいづ」）と楽天ペイメント、楽天Edyは10月25日、コープあいづが運営する「COOP BESTA」「COOP バリュー」全8店舗において、2022年10月28日より順次、電子マネー「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」が利用可能になると発表した。コープあいづは、これまで導入していた「ファミリーカード」のサービスを終了し、「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」への切り替えを行う予定。サービス開始後は、「コープカード」を「COOP BESTA」「COOP バリュー」での会計時に提示すると、対象商品割引などの組合員特典が受けられるようになる。また、会計時に「コープカード」の「楽天Edy」で支払うと、支払額200円（税込）ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるようになる。さらに、「COOP BESTA」「COOP バリュー」のみならず、全国の「楽天Edy」加盟店でも支払額200円（税込）ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるという。

最新News （出典：三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、CCCMKホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月3日】Tポイント 三井住友と提携へ/ほか
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三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」、同社グループを総称して「SMBCグループ」）、及び三井住友カードとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下「CCC」、同社グループを総称して「CCCグループ」）及び CCCMKホールディングス（以下「CCCMKHD」）は10月3日、両社グループの強みを掛け合わせ、互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的に、両ポイントを統合し、新たなポイントサービス開始を視野に基本合意したと発表した。業務提携においては、三井住友カードとCCCMKHDのポイント事業を統合し、VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを創出すべく協議していく。また、資本提携として、決済・ポイント事業の共同運営実現のために、CCCMKHD を SMBCグループとCCCグループの共同事業会社化し、株式をCCCが6割、SMBCグループが4割の割合で保有することを目安として、両社で協議していく。

最新News （出典：トップカルチャーおよび楽天ペイメントの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月30日】蔦屋書店 一部で楽天ポイント/ほか
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トップカルチャーと楽天ペイメントは9月28日、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店 佐久平店」において、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が同29日より利用可能となると発表した。これにより、同店舗では精算時に「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカード」機能を搭載したアプリを提示すると、「楽天ポイント」が進呈される。また、支払い時に「楽天ポイント」を利用できるようになる。今後は、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店/TSUTAYA」64店舗において、「楽天ポイントカード」のサービスを順次拡大する予定だという。

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