ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営するトラストバンクと、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）は12月5日、地域活性化に向けた取り組みにおいて業務提携を行い、その第一弾として自治体への寄付金額に応じてTポイントが貯まるふるさと納税サイト「Tふるさと納税」を2022年12月5日より開始すると発表した。全国約7,000万人のT会員に向けたふるさと納税サイトで、サイトで選んだ自治体への寄付金額に対し、200円につき1ポイントTポイントが貯まる。「Tふるさと納税」は『ふるさとチョイス』を通じて寄付の申込みを行う。
名古屋鉄道と三井住友カードは11月30日、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能を活用し、名古屋鉄道が運営するミュースターポイントが使える店舗を拡大すると発表した。名古屋鉄道のミュースターポイントは使える店舗の少なさが課題となっていたが、三井住友カードの認証プラットフォーム「stera connect」を導入することで、12月1日より、ミュースター会員がミュースターポイントを名古屋鉄道グループ 10社・16施設で、1ポイント＝１円として、1円単位より即時に利用できるようになるという。「stera connect」は三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能で、事業者が独自に展開する会員証やポイントカード、クーポンなどを読み取り、「stera terminal」が中継して既存サービスに連携することができる「stera terminal」に導入可能な認証サービス。独自に展開するポイントカードや会員証アプリなどを読み取るには、それぞれの独自端末を準備する必要があったが、「stera connect」を導入すれば、新たに端末を準備する必要がないという。
LINE Payと三井住友カードは11月29日、同日より、「Visa LINE Payクレジットカード（以下：LINEクレカ）」の新しい商品ラインナップとして「Visa LINE Payクレジットカード（P＋）」（P＋の呼称：ポイントプラス、以下：LINEクレカ（P＋））の提供を開始すると発表した。LINE Payは2020年4月より、即時発行、支払いと同時に利用通知が受け取れる機能、Visaのタッチ決済といった特徴をもつクレジットカードとしてLINEクレカの提供を開始した。また、これと併せて、クレジットカードの後払い決済とモバイル決済サービスのコード支払いを融合させた「チャージ＆ペイ」機能を開始した。今回提供を開始する「LINEクレカ（P＋）」では、「チャージ＆ペイ」機能でのコード支払いの利用に対してLINEポイントを5%還元することで、多様な決済手段をもつ「LINE Pay」とLINEクレカ双方を利用するユーザーに、お得で利便性の高い決済体験を提供できるという。
KDDIは11月24日、同日よりau PAY アプリ上で「au Moves レンタカー」の提供を開始すると発表した。「au Moves レンタカー」はau PAY アプリ上からレンタカーの予約ができ、さらに地図上で複数のレンタカー会社の比較検索ができるサービス。トヨタレンタカー、ニッポンレンタカー、オリックスレンタカーなど国内主要レンタカー会社8社と接続し、全国の3,000店舗以上のレンタカー営業所を地図上で比較検索することができる。また、利用金額に応じて0.5%のPontaポイント (1ポイント/200円) がためられる。なお、支払い方法は現地にて店舗取り扱い決済手段より選択可能で、au PAY以外も利用できる。
出光興産は11月21日、出光公式アプリ「Drive On」に、新しく決済機能「モバイルDrivePay」を搭載したと発表した。決済機能「モバイルDrivePay」は、キーホルダー型の決済ツール「DrivePay」（「EasyPay」）を出光公式アプリ「Drive On」と連携することで、スマートフォンでの決済を可能としたもの。これまでも同は、「Drive On」を通じて給油やカーメンテナンスをお得に利用できるクーポンの配信やカーメンテナンスの簡単予約をはじめ、キャンペーンやドライブスポットの情報掲載など、お得で便利なカーライフサービスを提供してきたが、今回の決済機能の搭載によって、お客は面倒な決済作業がストレスフリーに完了でき快適になるという。
日本コカ･コーラは11月10日、コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON（コークオン）」の新機能として、独自のポイント機能を持った電子マネー「Coke ON Wallet（コークオン ウォレット）」を、2022年11月下旬より開始すると発表した。インフキュリオンのスマートフォン決済プラットフォーム「ウォレットステーション」が採用されており、同社が第三者型前払式支払手段発行者となり、「Coke ON Wallet」の発行、決済およびポイントの発行管理を担当する。「Coke ON Wallet」は、コカ・コーラ独自のポイント機能「Coke ON ポイント」とコカ・コーラ独自のプリペイドサービス「Coke ON マネー」から成る電子マネーサービス。
大阪府太子町は11月4日、同町内の対象店舗でd払い、楽天ペイ、au Payのいずれかで決済すると最大25％相当を還元するキャンペーンを実施すると発表した。キャッシュレス決済の導入や利用により、地域経済の支援と消費喚起と、非接触型販売による新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。11月1日から11月30日までの期間中、1回当たり2,500円相当、1人当たり5,000円相当が1事業者あたりの上限で最大還元上限は3社合計で最大15,000円相当となる。太子町は今回のキャンペーン実施により、町内事業者がキャッシュレス決済に対応することで、自立的かつ持続的な経営につなげたいとしている。
生活協同組合コープあいづ（以下「コープあいづ」）と楽天ペイメント、楽天Edyは10月25日、コープあいづが運営する「COOP BESTA」「COOP バリュー」全8店舗において、2022年10月28日より順次、電子マネー「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」が利用可能になると発表した。コープあいづは、これまで導入していた「ファミリーカード」のサービスを終了し、「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」への切り替えを行う予定。サービス開始後は、「コープカード」を「COOP BESTA」「COOP バリュー」での会計時に提示すると、対象商品割引などの組合員特典が受けられるようになる。また、会計時に「コープカード」の「楽天Edy」で支払うと、支払額200円（税込）ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるようになる。さらに、「COOP BESTA」「COOP バリュー」のみならず、全国の「楽天Edy」加盟店でも支払額200円（税込）ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるという。
三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」、同社グループを総称して「SMBCグループ」）、及び三井住友カードとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下「CCC」、同社グループを総称して「CCCグループ」）及び CCCMKホールディングス（以下「CCCMKHD」）は10月3日、両社グループの強みを掛け合わせ、互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的に、両ポイントを統合し、新たなポイントサービス開始を視野に基本合意したと発表した。業務提携においては、三井住友カードとCCCMKHDのポイント事業を統合し、VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを創出すべく協議していく。また、資本提携として、決済・ポイント事業の共同運営実現のために、CCCMKHD を SMBCグループとCCCグループの共同事業会社化し、株式をCCCが6割、SMBCグループが4割の割合で保有することを目安として、両社で協議していく。
トップカルチャーと楽天ペイメントは9月28日、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店 佐久平店」において、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が同29日より利用可能となると発表した。これにより、同店舗では精算時に「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカード」機能を搭載したアプリを提示すると、「楽天ポイント」が進呈される。また、支払い時に「楽天ポイント」を利用できるようになる。今後は、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店/TSUTAYA」64店舗において、「楽天ポイントカード」のサービスを順次拡大する予定だという。
イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオンクレジットサービスは9月22日、ヤマダホールディングスとその子会社のヤマダデンキと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日から、ヤマダデンキ店舗、ヤマダデンキストアブランド店舗（ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ）およびキムラヤの合計1,165店舗での支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となる。家電量販店業界での「AEON Pay」導入は初となる。
東京都品川区は9月21日、au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイと連携したポイント還元事業を実施すると発表した。コロナ禍のもと、原油や穀物等の価格上昇により、生活必需品等の高騰が続いている状況を踏まえ、区民生活の下支えをするとともに、区内経済の活性化を図る。実施期間は2022年11月1日から12月15日まで。期間中に、対象店舗において対象となる決済サービスで支払うと、決済金額の最大20％のポイントが付与される。キャンペーンの事前登録等は不要。付与上限は1決済事業者あたり1回の決済で2,000円相当、対象決済サービスごとに期間中計10,000円相当としている。また、還元総額は5億円相当としており、期間中に上限に達した場合はキャンペーン終了となる。
総務省は9月20日、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、「2022年9月末」から「2022年12月末」に延長したと発表した。マイナンバーカードの取得後、マイナポイントの申し込みを行い、マイナポイントをもらうキャッシュレス決済サービスを指定した上、2023年2月末までにチャージまたは買い物をすると利用金額の25%分（最大5,000円分）のポイントが受け取れる。また、2023年2月末までに健康保険証としての利用申込み、および公金受取口座の登録をするとそれぞれ7,500円分のマイナポイントが付与される。
独立行政法人都市再生機構は9月7日、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとの提携によってUR賃貸住宅居住者向けに運用している「URでPonta」の登録件数が、平成29年のサービス開始以来、15万件を突破したと発表した。利用登録している居住者のうち、機構からのアンケート調査等のメール受信を許可している会員数も12万件となり、多くの居住者と機構を繋ぐコミュニケーションツールに成長した。これまで実施したアンケート調査では「コロナ禍における住環境の意識・行動変化」（令３.７.30公表）など居住者のニーズ把握につとめ、団地内にテレワークスペースを設置するなど団地運営に役立てている。
auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラーは8月29日、「auPAYカード」の有効会員数が2022年8月に800万人を突破したと発表した。年間約100万人のペースで会員数を拡大し、サービス開始から8年で有効会員数が800万人に到達した。これを記念し、最大8,000万Pontaポイントを還元する「800万会員突破記念キャンペーン」を2022年9月1日から2022年10月31日まで開催する。期間中に、会員専用サイトよりエントリーした上、「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」を20,000円以上利用すると、キャンペーンの参加人数に応じて、最大8,000万Pontaポイントが山分けして還元される。参加者数が15万人未満の場合1,000万Pontaポイント、15万人以上50万人未満の場合3,000万Pontaポイント、50万人以上の場合8,000万Pontaポイント。山分けポイントの上限は条件達成者の数に関わらず、ひとり1,000Pontaポイントまでとしている。