総務省は1月6日に、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業の特設Webサイトを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、同公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。これを受けて、1月10日（金）の午後に、キャッシュレス決済事業者の登録受付に関する説明会が東京都内で開催されることになった。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は1月6日、PPIHグループのドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica（以下、マジカ）」のサービスを、2020年4月6日から総合スーパー「アピタ」・「ピアゴ」において開始すると発表した。現在、アピタ・ピアゴで利用されている「uniko（以下、ユニコ）」は、新たに「UNYmajica（以下、ユニーマジカ）」として、マジカ同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わるという。同サービスの開始に伴い、ユニコサービスは順次終了する。アピタ・ピアゴ・施設内の専門店では2020年4月30日で利用を終了、ユニコチャージは2020年4月1日に終了する。

務省は1月6日、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業のWebページを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、本公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。詳しい要件については、同ページに掲載された登録要領を確認する必要がある。

吉野家ならびにＴポイント・ジャパンは11月12日、同日より、スマートフォンで「Tカード」の機能を利用できる「モバイルTカード」のサービスおよび電子マネーサービス「Tマネー」を吉野家、そば処吉野家全店舗で開始すると発表した。また、この度のサービス開始を記念して、「もれなくTポイント80ptキャンペーン！」を11月21日より開催する。吉野家は、お客から寄せられたスマートフォンでの「Tカード」機能提供の要望や問合せの声を受け、会計時のサービス向上のために、「モバイルTカード」のサービス開始を決定したという。「モバイルTカード」は、会計時にスマートフォンに表示されたバーコード画面を提示すると、Tカードと同様に、Tポイントを貯めたり、使うことができる。

ファミリーマートは11月11日、お客の利便性拡大を目的に、NTTドコモが提供するポイントサービス「dポイント」、楽天ペイメントが運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」で利用できる「楽天スーパーポイント」及び、Tポイント・ジャパンが提供するポイントサービス「Tポイント」の3つのポイントが使えるマルチポイントサービスを2019年11月26日から開始すると発表した。ファミリーマートのスマートフォンアプリ「ファミペイ」内で、「dポイント」「楽天スーパーポイント」「Tポイント」との連携が可能になる。ポイントを連携することより、「ポイント」「クーポン」「FamiPay決済」を「ファミペイ」のバーコード１つを提示するだけで完結させることができるようになる。レジ接客時間も現状の3分の1になることから、お客のレジでの待ち時間の短縮にもつながる。　

経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。最初の1週間（10月1日～7日）のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円となった（なお、現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性がある）。また、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は約52万店で、10月21日には約61万店になる見込み。同省は、引き続き、より多くの中小店舗、消費者に利用されるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいくという。