メルカリは6月11日、NTTドコモ（以下、ドコモ）と連携し、同日より「メルカリ」にて「dポイント」の利用を開始すると発表した。「メルカリ」が「dポイント加盟店」になることで、購入金額に対して最大1.5%のdポイントが付与されるほか、商品購入時に「dポイント」をつかうことも可能になる。さらに、「メルカリ」が「dカード特約店」になることで、「メルカリ」上でクレジットサービス「dカード」などにて支払うと、通常ポイント（100円（税込）ごとに1ポイント）に加え､さらに200円（税込）ごとに最大3ポイントのdポイントがたまる。
みちのく銀行（本社：青森県青森市）は5月29日、楽天カードと連携し、新たに「楽天カード（みちのく銀行デザイン）」の申込受付・発行を6月1日から開始すると発表した。金融機関オリジナルのデザインカードの発行は楽天カードとして初となる。通常の楽天カードと同様、クレジットカード、楽天ポイントカード、電子マネー楽天Edyの3つの機能を1枚に集約しており、国際ブランドはMastercardに対応した。年会費は無料で、18歳以上を対象として両社のホームページで申し込みを受け付ける。
KDDIは5月21日、同日以降、ポイントサービスをau WALLET ポイントからロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービス「Pontaポイント」へ変更すると発表した。これにより、さまざまな提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、スマホ決済サービス「au PAY」や「au PAY カード」の決済ご利用分とダブルでたまるようになるほか、「au PAY アプリ」ひとつでカード提示によるポイント獲得から決済までが可能になる。たまったPontaポイントは、au PAYスマホ決済とPontaポイント利用が可能な190万カ所で利用することができる。
PayPayは4月24日、日本コカ･コーラが提供する「Coke ON」アプリに「PayPay」を新規登録した利用者を対象に、登録した「PayPay」を使って、100円以上のコカ･コーラ社製品を対応自販機で購入すると、100円相当のPayPayボーナスが戻ってくる「Coke ONで毎週100円相当戻ってくるキャンペーン」を5月18日から6月14日まで実施すると発表した。期間中、「Coke ON」アプリのキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」に、「PayPay」を新規登録し、「Coke ON Pay」対応自販機で「Coke ON」アプリを接続の上、100円以上のコカ･コーラ社製品を「PayPay残高」で支払うと、100円相当のPayPayボーナスが付与される。付与上限は1週間に1回、4週間で最大400円相当まで。
NEXCO西日本と西日本高速道路サービス・ホールディングスは4月22日、NEXCO西日本管内のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）において、新たに電子マネーの取扱いを開始した。これまで利用が可能であった電子マネー「楽天Edy」、「WAON」に加えて、「交通系電子マネー」と「nanaco」が利用可能となった。これに合わせて「nanaco」及び「WAON」はキャンペーンを開催し、NEXCO西日本管内のSA・PA 157箇所における利用で、ポイント“2倍”を還元する。
LINEならびにLINE Payは3月30日、5月1日より「LINE」のサービスを利用することでお得になる新メンバーシッププログラム「LINEポイントクラブ」を開始すると発表した。それに伴い「LINE Pay」のインセンティブプログラム「マイカラー」は、5月1日以降「LINEポイントクラブ」に移行し統合される。ユーザーは「LINE」の各種サービスを利用して「LINEポイント」を貯めやすくなり、「LINEスタンプ」の購入や「LINEモバイル」の支払い、金融系サービスにおける入金など、これまでよりも幅広く利用することができるようになる。今後は、「LINE」の各種サービスにおける商品交換などの連携も進めていくほか、「LINEポイント」の獲得先および利用先のさらなる拡大にも取り組む。
インフキュリオン・グループは3月19日、政府主導で2020年9月1日より開始される「マイナポイントによる消費活性化策」に参加するキャッシュレス決済事業者（以下、「事業者」）向けに、システム開発や業務負担をゼロまたは大幅に軽減できるマイキー接続ゲートウェイサービス「MK-Gate」（以下「MK-Gate」）を提供すると発表した。「マイナポイントによる消費活性化策」は、マイナンバーカードを取得のうえマイキーIDを設定した方は、自身がマイキーIDに紐づけたキャッシュレス決済サービスへのチャージやショッピングに対し、最大25％（5,000円分）のプレミアムを受けることができるもの。MK-Gateは、マイナ施策参加事業者システムとマイキープラットフォームとの中間に位置し、マイナ事務局指定仕様に基づき、マイナ施策遂行にあたり事業者が行う必要のある各種業務処理を行う。ASP方式で提供されるため、事業者は利用料を支払うことで本サービスを利用できる。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は3月18日、dポイントクラブ会員向けに、無料で利用可能な公衆Wi-Fiサービス「d Wi-Fi」を同25日から提供開始すると発表した。d Wi-Fiを申し込んだ日から、全国のカフェ、コンビニ、ファストフード、空港、駅などさまざまな場所で、スマートフォンやタブレット、パソコンなどから、無料でドコモのWi-Fiスポットを利用できるようになる。会員であれば、訪日客や、ドコモ回線の契約がなくても利用できる。また、d Wi-Fiを開始するにあたり、d Wi-Fiを申し込んだうえで、キャンペーンにエントリーすると抽選で合計2,020名にdポイント（期間・用途限定）最大10万ポイントが当たる「d Wi-Fiスタート！わいわいWi-Fiキャンペーン」を、4月1日より実施する。
メルペイは2月27日、同社が運営するスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス開始1周年を記念して、3月一か月間の期間限定で、特定領域の加盟店／タイミングに特化したポイント還元キャンペーン「メルペイフィーバー」と「メルペイサンデー」を開催することを発表した。「メルペイフィーバー」キャンペーンでは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ウエルシアグループ、スギ薬局、マクドナルド、すき家、吉野家、松屋、スシローをはじめ、大手コンビニ・飲食店・ドラッグストア・スーパーなどを対象として、支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する。
メルカリとメルペイ、NTTドコモは2月4日、3社の利用客の更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について合意したことを発表した。2020年5月を目処に両社のIDを連携させ、「メルカリ」の利用でdポイントが貯まる、使えるようにする予定。2020年初夏を目処に「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウォレットの電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスにおけるポイントのシームレスな利用を実現するほか、両社の決済サービス加盟店の共通化および、共同での営業推進する。
楽天カードは1月30日、2019年12月（単月）のカードショッピング取扱高が1兆円に達したことを発表した。楽天カードにおいて、単月のカードショッピング取扱高が1兆円を超えるのは、2019年12月が初めて。2019年度通期では、カードショッピング取扱高が約9.5兆円となり、前期比で約27％の増加となった。会員数は2020年1月時点で1,900万人を突破した。
KDDIは1月28日、東京都内で「au PAY」の発表会を開催し、同社が提供する決済・コマースサービスのブランド名を「au WALLET」から「au PAY」に変更すると発表した。これに併せてau PAYのスマホアプリが大幅にバージョンアップされるほか、新テレビCMの放映、そして総額70億円分のポイントを還元する大型キャンペーンの開始をアナウンスした。
日本コカ･コーラと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は1月8日、コカ・コーラの公式スマートフォンアプリ「Coke ON」で提供している「Coke ON IC」において 、1月14日から新たにJR東日本の電子マネー「Suica」 ヘの対応を開始すると発表した。「Coke ON IC」に「Suica」 を登録し、コカ･コーラ社の「マルチマネー対応自販機」（全国17万台設置：2019年12月時点） で、登録した 「Suica」 を使ってドリンクを購入するだけで、「Coke ON」アプリと自販機を接続することなく「Coke ON」アプリ上 のスタンプをためられるようになる。なお、「モバイルSuica」の場合は、より簡単に「Coke ON IC」に登録することができる。また、1月14日から2月13日の期間、「Coke ON IC」に登録した「Suica」での購入を対象に「Coke ONでSuicaを使おう！」キャンペーンを実施する。
総務省は1月6日に、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業の特設Webサイトを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、同公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。これを受けて、1月10日（金）の午後に、キャッシュレス決済事業者の登録受付に関する説明会が東京都内で開催されることになった。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は1月6日、PPIHグループのドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica（以下、マジカ）」のサービスを、2020年4月6日から総合スーパー「アピタ」・「ピアゴ」において開始すると発表した。現在、アピタ・ピアゴで利用されている「uniko（以下、ユニコ）」は、新たに「UNYmajica（以下、ユニーマジカ）」として、マジカ同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わるという。同サービスの開始に伴い、ユニコサービスは順次終了する。アピタ・ピアゴ・施設内の専門店では2020年4月30日で利用を終了、ユニコチャージは2020年4月1日に終了する。