りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
凸版印刷は7月25日、自社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」が、会員基盤を持つ企業と連携して、シュフーチラシアプリの中で複数のポイントカード情報やポイント履歴の確認、電子クーポンなどが利用できるID連携サービスを同日より提供開始することを発表。 サービスの第一弾として、CCCマーケティングと提携し、TカードとのID連携機能の提供を開始した。
LINEは6月28日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。各事業分野から新しい発表が相次ぎ、4時間を超える白熱したプレゼンテーションが終わってみれば、同日にLINEが発表したプレスリリースは実に9本。その各所に金融・決済領域での新発表が盛り込まれた。本稿では、LINE Payのニュースに隠れがちな、LINEの金融・決済領域での新発表を紹介する。
Tポイント・ジャパンは6月20日、6,700万人のT会員、180社のTポイントアライアンス企業、またTカードがもたらす約50億件の購買データなどを活用して社会や生活者に還元、貢献をしていくTカードの社会価値創造プロジェクト「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」の第3弾を発表した。TカードのデータとT会員ネットワークをもとに、長崎県の五島の魚を食材として、五島の魚の新しい魅力発見につながる商品開発を2018年6月20日より開始する。
LINE Payは5月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、6月1日より、新たなインセンティブプログラム「マイカラー」制度を開始することを発表した。サービスの利用度合いを前月20日までの「LINE Pay」ユーザー全体と、個人のQR/バーコード支払い、「LINE Pay カード」支払い、オンラインショップでの「LINE Pay」残高支払い、「LINE Pay 請求書支払い」、送金機能などの利用状況を集計したのち、相対的に判定・決定し、利用者のアカウント状態をメイン画面内に４つのカラーのいずれかで表示するという。
NTTドコモは4月24日、スマートフォンに表示させたバーコードなどを使って、街のお店での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払いができ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」を、4月25日より提供開始すると発表した。
福島県いわき市とイオンは4月23日、相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働活動を推進し一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図るため、「地域活性化包括連携協定」を同日締結したことを発表した。本協定の取り組みの第一弾として、イオンは６月中旬よりご当地ＷＡＯＮ「いわきフラ ＷＡＯＮ」を発行する。カードの表面には、いわき観光情報ナビゲーター「フラおじさん」のデザインを配し、いわき市内限定販売用と全国販売用の二種類を用意する。
バリューデザインは4月10日、全国で古民家風個室居酒屋「くいもの屋わん」などを展開するオーイズミフーズへ、静脈認証技術を用いたカードレスポイント管理システムを提供したと発表した。店舗にはBluetoothで接続した静脈認証用の端末とタブレットPCを用意し、認証にはカードや携帯も不要な生体認証が採用された。
3月初旬に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2018（主催・日本経済新聞社）」。後編では、Amazon Goに対抗して各社がこぞって出展した無人店舗やレジレスのソリューション、Visaの「タッチ決済」など、電子決済関連の最新サービスを紹介する。
LINE Payは3月30日、2018年5月31日をもって、これまで提供してきた「LINE Pay カード」の利用特典である利用金額の2％分（100円につき2ポイント）のLINEポイント還元を終了すると発表した。翌6月1日からは、スマートフォンでのコード支払いの利用を促進するため、LINE Payサービス全体の利用に対してLINEポイントを最大2%還元する統合型の特典プログラムに変更していく。
TISは2月6日、大阪メトロサービスが運営する大阪市交通局公式アプリ「Otomo!（オトモ）」のアプリ会員管理システムの構築などを支援したと発表した。TISは、マイルサービスを実現するためのアプリ会員管理システムの構築と「OSAKA PiTaPa」会員情報との連携機能の構築を担当。同システムでは、アプリ会員の登録・変更・削除・検索・認証といった個人情報を含む会員データやマイルの管理機能をセキュアな環境下に構築し、「OSAKA PiTaPa」との連携による「One to Oneマーケティング」を実現するという。
楽天カードは1月31日、2017年度通期（1月～12月）のカードショッピング取扱高が6兆円に達したと発表した。また、2017年12月度（単月）のカードショッピング取扱高ではサービス開始以来、初めて6,000億円を達成した。
ペイジェントとサントリービバレッジソリューション、TenTenの3社は12月12日、2017年12月下旬から、トクホ飲料と交換できるポイントが貯まる、企業の「健康経営」応援ポイントサービス「サントリーGREEN＋（グリーンプラス）」において、クレジットカードでチャージができるウォレット機能を開始すると発表した。ウォレット機能における決済をペイジェント、グリーンマネーの発行・運営管理をサントリー、アプリの実装をTenTenが担当する。
ポイントカードや電子マネーなど各種カードをまとめるアプリ「スマホサイフ」を展開するCCCマーケティングは、2017年10月16日から同年12月15日までの期間限定で「史上最大の裏メニューカーニバル’17」を開催すると発表した。マツモトキヨシやモスバーガーをはじめとする合計10ブランド、約3万店舗が「スマホサイフ」アプリだけの特別な裏メニュー（特典）を提供するキャンペーンである。［2017-10-16］
三菱東京UFJ銀行とロイヤリティ マーケティングは、今般、ロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を活用した金融ロイヤリティプログラムの開発、両社の顧客の基盤を連携した新たなマーケティングサービスの開発に関する資本業務提携について基本合意したことを発表した。なお、三菱東京UFJ銀行は、ロイヤリティ マーケティングの株式の一部を取得し、5%の資本参加を行う。［2017-10-13］