LINEは12月7日、「LINE」において、実店舗での商品購入時にLINE内に表示される専用のバーコードを読み取ることで「LINEポイント」が付与される新サービス「SHOPPING GO」の提供を開始したと発表した。同日より、ファッションブランド「earth music＆ecology」国内286店舗で導入開始、年内には家電量販店「ビックカメラ」、「コジマ」、「ソフマップ」での導入も予定する。現金払いやクレジットカード、「LINE Pay」などの決済手段を問わず、バーコードを読み込むだけで、店舗特典に追加で「LINEポイント」が付与される。
楽天は12月3日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、ミニストップの運営するコンビニエンスストア「ミニストップ」全国2,225店舗にて12月17日より利用可能となることを発表した。「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードを連携して、利用開始でき、スマホアプリで支払いができるサービス。ミニストップがこのたび導入するのは、「コード表示」タイプの決済で、利用者は会計の際、自身の「楽天ペイ」アプリに表示されたバーコードを店に提示し、「ミニストップ」の店員がそのバーコードを読み取るだけで支払うことができる。
NTTドコモは11月29日、自社が提供するスマホ決済サービス「d払い」（ネット）が2018年12月1日からAmazonで利用可能になると発表した。これにより、Amazonでの買物でdポイントが貯まり、使えるようになる。Amazonでの買物にはこれまでも月々の電話料金と一緒に支払える決済サービス「ドコモ払い」が対応していたが、12月1日からは「d払い」（ネット）になる。
ローソンは11月6日、同日より全国のローソン店舗（1万3,548店：2018年9月末現在、「ローソンストア100」を除く）で、店頭のマルチメディア端末Loppiを通じてPontaポイントを自治体ポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。自治体ポイントは、「1ポイント＝1円」として、地域の商店・商店街での商品購入、公共施設の利用料、およびオンラインでの物産の購入等に利用できるポイント。今回のサービス開始により、Pontaポイントを自治体ポイントとして全国各地で利用することができるようになる。
カルチュア・コンビニエンス・クラブのグループ会社であるCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと業務提携し、光ID技術を利用した新しい電子スタンプサービスの提供を開始した。CCCマーケティングが2016年7月から提供するポイントカードまとめアプリ、「スマホサイフ」の新機能として提供する。ポイントカードやクーポン券の情報を、「光（可視光）」を通じてスマホに配信するという。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとローソンは、2018年11月7日より、全国のローソン店舗（1万4,340店舗：2018年9月末現在）において、Apple Pay使用でPontaがたまる、つかえるサービスを開始すると発表した。日本国内の共通ポイントにおいて、iPhone、Apple Watch でApple Payを使用するだけで、ポイントをためて、つかうことができるのは初めて。
イズミ、ゆめカードとセブン‐イレブン・ジャパン、セブン・カードサービスは10月25日、同日より、イズミグループが出店する西日本エリア（12県）のイズミグループ店舗（193店舗：2018年9月末現在）とセブン‐イレブン店舗（4,087店舗：2018年9月末現在）において、電子マネー「ゆめか」と電子マネー「nanaco」の相互利用を開始したことを発表した。両社は、西日本エリアで幅広い店舗網を持つイズミグループ店舗とセブン‐イレブン店舗において、電子マネーの「ゆめか」と「nanaco」の相互利用を行うことで、お客のさらなる利便性向上を目指す。
Googleは9月18日、日本向けに開発された新しいポイントプログラム「Google Play Points」を発表した。アプリ、ゲーム、音楽、映画、電子書籍をはじめとする Google Play におけるすべての支払いでポイントを獲得できる。他にも、対象アプリのインストールなどによってポイントを貯められるほか、より多くのポイントを獲得できるキャンペーン等も用意される。また、獲得ポイントに応じて会員ステータスが上がることにより、より高いポイント付与率と特典を得られる。Google Play Points で貯めた Play ポイントは、さまざまな特典と交換可能。
NTTデータは9月14日、「割賦販売法の一部を改正する法律」によりクレジットカード加盟店に義務化された、クレジットカード番号の非保持化に対応するサービスとして、2018年10月から「CAFISトークナイゼーション・ID預かりサービス」をCAFISの各種決済ソリューションにおいて順次提供開始すると発表した。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
凸版印刷は7月25日、自社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」が、会員基盤を持つ企業と連携して、シュフーチラシアプリの中で複数のポイントカード情報やポイント履歴の確認、電子クーポンなどが利用できるID連携サービスを同日より提供開始することを発表。 サービスの第一弾として、CCCマーケティングと提携し、TカードとのID連携機能の提供を開始した。
LINEは6月28日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。各事業分野から新しい発表が相次ぎ、4時間を超える白熱したプレゼンテーションが終わってみれば、同日にLINEが発表したプレスリリースは実に9本。その各所に金融・決済領域での新発表が盛り込まれた。本稿では、LINE Payのニュースに隠れがちな、LINEの金融・決済領域での新発表を紹介する。
Tポイント・ジャパンは6月20日、6,700万人のT会員、180社のTポイントアライアンス企業、またTカードがもたらす約50億件の購買データなどを活用して社会や生活者に還元、貢献をしていくTカードの社会価値創造プロジェクト「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」の第3弾を発表した。TカードのデータとT会員ネットワークをもとに、長崎県の五島の魚を食材として、五島の魚の新しい魅力発見につながる商品開発を2018年6月20日より開始する。
LINE Payは5月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、6月1日より、新たなインセンティブプログラム「マイカラー」制度を開始することを発表した。サービスの利用度合いを前月20日までの「LINE Pay」ユーザー全体と、個人のQR/バーコード支払い、「LINE Pay カード」支払い、オンラインショップでの「LINE Pay」残高支払い、「LINE Pay 請求書支払い」、送金機能などの利用状況を集計したのち、相対的に判定・決定し、利用者のアカウント状態をメイン画面内に４つのカラーのいずれかで表示するという。
NTTドコモは4月24日、スマートフォンに表示させたバーコードなどを使って、街のお店での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払いができ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」を、4月25日より提供開始すると発表した。