TマネーとPaidyは8月20日、提携し、電子マネー「Tマネー」へのチャージに翌月払いサービス「Paidy」を導入したことを発表した。「Tマネー」へのチャージ（入金）方法として、現金チャージ・クレジットチャージ・Tポイントチャージに加えて、新たに「Paidy」を利用することが可能となった。「Tマネー」において、翌月払いによる後払いチャージは初。「Paidy」は、事前登録やクレジットカードへの紐付けの必要なしに、その場でメールアドレスと携帯番号などを入力するだけで即座に決済できるほか、利用金額の支払いは翌月にまとめて請求するため、利用者が手持ちの現金を気にすることなく、必要な瞬間にチャージできる。また「Paidy」においては、サービス開始以来初めて、「Tマネー」を通じて実店舗での買い物に利用することが可能となった。

KDDIとKDDIフィナンシャルサービスは5月20日、両社が提供する「au PAY スマートローン （au WALLET スマートローン）」について、翌21日からau通信サービスを利用していないお客に向けても提供を開始すると発表した。au PAYスマートローンは、手持ちの資金が不足している場合などに、スマートフォンで1万円から借り入れが可能なサービス。借入れ金額をau PAY 残高にチャージすることで、キャッシュレスでの買い物・支払いに利用することができ、利用金額の0.5％分のPontaポイントがたまる。なお、4月29日以降、借り入れの金利の下限を従来の年利8.0%から2.9%へ引き下げている。

金融庁は5月11日、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた加盟店への入金に関する配慮について、日本資金決済業協会に対して以下の通り要請した。「新型コロナウイルス感染症の発生が拡大している現下の状況に鑑み、今般、下記事項について要請しますので、貴協会におかれましては、貴協会会員に対し、本要請の周知方よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店に対して、立替金の入金時期・入金費用等について丁寧かつ親身になって相談に乗るとともに、入金時期の変更等の柔軟かつ適切な対応に努めること。」

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレスの導入に向けた具体的な手順を示した「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（初版）」を策定したことを発表した。同協議会は、経済産業省、および同省が選定した29のモニター自治体（2020年4月27日時点）と連携をとりながら、モニター自治体におけるキャッシュレス導入のプロセスから生じるノウハウや課題を、2020年度末までに手順書に反映し、内容を充実させていく方針。また、手順書を全国津々浦々の自治体へ広めることで、より多くの自治体がキャッシュレスを進めやすくなるよう取り組んでいくという。

金融庁は4月23日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（5．前払式支払手段発行者関係・14．資金移動業者関係 ）の一部改正（案）を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。主な改正内容は以下のとおり。