pringは6月15日、2020年7月1日0時から、ユーザーアプリの手数料・取扱金額を変更すると発表した。口座からの入金（チャージ）は、1日上限が100万円から50万円に変更となる。また口座への出金については、1日上限が10万円から50万円に変更となり、手数料は月に1回まで無料、月に2回目以降は220円（税込）の手数料がかかるようになる。ただし、2020年6月30日までに本人確認済のアカウントは、2020年10月31日まで月に3回まで手数料無料（4回目以降は220円/税込）。
楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は5月25日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、JR東日本が提供する交通系ICカード「Suica」の機能が利用できるサービス（以下、「同サービス」）を2020年5月25日より開始すると発表した。「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行やチャージができる（チャージが可能なクレジットカードは「楽天カード（Visa/Mastercard/JCB/American Express）」が対象）とともに、同アプリで全国の鉄道約5,000駅、バス約5万台のほか、交通系電子マネーとして約94万店舗（2020年3月31日時点）で「Suica」による支払いが可能となった（定期券、Suicaグリーン券の購入等は「モバイルSuica」アプリの利用が必要）。
ファミリーマートは5月22日、バーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」上で利用できるバーコード決済「FamiPay」において、同26日より、auじぶん銀行、および三菱ＵＦＪ銀行からの銀行口座チャージが可能になると発表した。現在対応済のみずほ銀行、三井住友銀行と併せて対応金融機関は合計４行となる。同機能のチャージ概要は以下のとおり。チャージ単位：千円単位（3千円、4千円、5千円、6千円、7千円、8千円、9千円）万円単位（1万円、2万円、3万円）
KDDIとKDDIフィナンシャルサービスは5月20日、両社が提供する「au PAY スマートローン （au WALLET スマートローン）」について、翌21日からau通信サービスを利用していないお客に向けても提供を開始すると発表した。au PAYスマートローンは、手持ちの資金が不足している場合などに、スマートフォンで1万円から借り入れが可能なサービス。借入れ金額をau PAY 残高にチャージすることで、キャッシュレスでの買い物・支払いに利用することができ、利用金額の0.5％分のPontaポイントがたまる。なお、4月29日以降、借り入れの金利の下限を従来の年利8.0%から2.9%へ引き下げている。
ゲオペイメントサービスは5月18日、自社のバーチャルプリペイド「ゲオペイ（仮称）」のサービス開始（2020年秋以降予定）に向けて、大日本印刷ならびにジェーシービーと基本合意契約を締結したと発表した。ゲオペイは、前払いチャージ方式のバーチャルプリペイドで、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」サービスと、JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を採用。スマートフォン上でJCBブランドのバーチャルプリペイドカードを発行し、スマートフォン上にQR・バーコードを表示してゲオグループの店舗およびSmart Code加盟店で支払いができるほか、オンラインショッピングでは、3Dセキュアを採用した認証による決済を導入するなどセキュリティ面にも配慮する。また、会員間の送金機能や、プラスチックカード型のプリペイドカードを発行することで、JCB加盟店（EC利用除く）での利用も可能とする。
米・Electronic Transactions Association（電子取引協会、略称ETA）は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催している。金融・決済の関連事業者などが集い、期間中の連日、講演会やディスカッションを行う。Visa、Mastercard、American Expressなどの担当者もバーチャル登壇する。
金融庁は5月11日、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた加盟店への入金に関する配慮について、日本資金決済業協会に対して以下の通り要請した。「新型コロナウイルス感染症の発生が拡大している現下の状況に鑑み、今般、下記事項について要請しますので、貴協会におかれましては、貴協会会員に対し、本要請の周知方よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店に対して、立替金の入金時期・入金費用等について丁寧かつ親身になって相談に乗るとともに、入金時期の変更等の柔軟かつ適切な対応に努めること。」
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレスの導入に向けた具体的な手順を示した「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（初版）」を策定したことを発表した。同協議会は、経済産業省、および同省が選定した29のモニター自治体（2020年4月27日時点）と連携をとりながら、モニター自治体におけるキャッシュレス導入のプロセスから生じるノウハウや課題を、2020年度末までに手順書に反映し、内容を充実させていく方針。また、手順書を全国津々浦々の自治体へ広めることで、より多くの自治体がキャッシュレスを進めやすくなるよう取り組んでいくという。
金融庁は4月23日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（5．前払式支払手段発行者関係・14．資金移動業者関係 ）の一部改正（案）を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。主な改正内容は以下のとおり。
丸井グループは4月20日、人気アニメ作品「エヴァンゲリオン」とのコラボレーションを加速し、本年4月28日から「エヴァンゲリオン エポスカード」を発行すると発表した。クレジットカードは、【渚カヲル】【初号機】【集合体】の3種類、また、プリペイドカードは別デザインの3種類（【綾波レイ】【ロンギヌスの槍】【モチーフカラー】）を用意する。マルイ店舗のほか、エポスカードのホームページから申し込みを受け付ける。エポスカードの保有者が申し込む場合、デザイン切替料として1,000円を徴収する。
Kyashは4月7日、自社が発行するKyash Visaカードが、同日よりApple Payに設定できるようになったと発表した。設定できるカードはKyash Card、Kyash Card Lite、Kyash Card Virtualの3タイプ。これらのカードをApple Payに設定すると、iPhoneまたはApple WatchでQUICPay+（クイックペイプラス）加盟店での決済が可能になる。なお、Apple Pay（QUICPay）の利用はKyashポイントの還元対象となっているが、ポイント還元率はKyash Card：1.0%、Kyash Card Lite：1.0%（2020/5/1より0.5%） 、Kyash Card Virtual：0.5%とカードごとに異なる。
ウェブマネーは3月23日、4月1日付けで社名を「auペイメント株式会社」に変更すると発表した。併せて事務所を東京都港区港南二丁目１６番１号 品川イーストワンタワーに移転する。新所在地では3月23日より営業開始する。
三井住友カードは3月16日、 家計管理や子どものお小遣い管理を簡単・便利に実現するサービス「かぞくのおさいふ」を、 同日よりリリースすると発表した。同サービスは、家計の共有ができる「共通のおさいふ」と、家族の見守りができる「個別のおさいふ」で構成されており、家庭で必要に応じた単位で設定することができる。「共通のおさいふ」は、家庭内の共同の家計管理者用に2枚のプリペイドカードで残高を共有でき、カードを利用すると両者に利用通知が届く。利用明細や残高が一目で分かり、家計管理が明朗になる。 「個別のおさいふ」は、家計管理者以外の家族に割り当てられ、お小遣いや仕送りとして入金された残高の範囲内で家族用のプリペイドカードで買い物ができる。本人と会員に利用通知が届き残高も確認出来るため、子どもの金融教育やキャッシュレスの入門として活用できる。
三井住友カードは3月2日、『Visaのタッチ決済体験キャンペーン』を同日から実施したことを発表した。キャンペーン期間は2020月3月2日（月）から2020年4月30日（木）までで、三井住友カード発行のクレジットカードに搭載の「Visaのタッチ決済」を国内加盟店で利用すると、利用金額のうち、もれなく最大1,000円分まで無料にする。エントリーは不要。一部の提携カード、法人カードなどが対象とならないほか、プリペイドカード、デビットカードは対象外。また同社は3月2日、同日より、インターネットの専用ページからクレジットカードの申込みを受け付ける際に、最短 5分でカード番号等を発行するサービスを開始すると発表した。
Kyashは2月25日、同日よりウォレットアプリ「Kyash」においてICチップや非接触決済(Visaタッチ決済)機能を搭載した「Kyash Card」の申し込みを開始すると発表した。これまで同社が提供してきた現行のカードでは月当たり12万円の決済上限金額が、今回新たに発行されるカードでは100万円まで引き上げることが可能となり、海外での対面決済も可能となる。また、表側にカード番号の記載がないセキュリティ面に配慮されたデザインとなっており、利用金額制限やカードロックなどの機能も備える。ポイント還元率は1％で、発行手数料は900円、年会費は無料。カード発行申し込みには本人確認書類が必要となる。