トライアルホールディングス傘下のトライアルカンパニーは6月23日、翌6月24日から自社開発したレジ機能付きショッピングカート「スマートショッピングカート」をトライアル宇都宮店に300台導入し、運用開始すると発表した。スマートショッピングカートは専用のプリペイドカードを登録の上、付属のスキャナーでお客自らが商品バーコードを読み取ることで通常のレジでの商品登録や会計の手順を省き、専用ゲートを通過するだけでキャッシュレス会計を済ますことができる。また、売場でスキャンした商品に応じたレコメンドやクーポン配信を提供する。この導入により、宇都宮店は同社にとって関東地方で2店舗目のスマートストアとなる。
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Kyashは5月28日、本年5月31日の10:00から日本国内のガソリンスタンド(一部のガソリンスタンドを除く)にてKyash Cardによる決済が可能になると発表した。Kyash Card Liteでは利用できない。通常の店舗での決済とは異なり、ガソリンスタンドの場合は、利用金額に関わらず一時金として10,000円がKyash残高より引き落とされる。その後、ガソリンスタンドからKyashに利用金額のデータが到着次第、一時金と利用金額の差額の返金や、追加での引き落としが発生する。
GMOペイメントゲートウェイ(以下、GMO-PG)は5月13日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している、返金・送金業務を効率的かつ安価に行える「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー(購入者・利用者)への返金・送金の受取方法として新たに「Amazonギフト券受取」を同日より追加すると発表した。これにより「GMO-PG送金サービス」を導入する事業者は、ユーザーに対する返金・送金が発生した際、ユーザーの受け取り方法のニーズに合わせ、「銀行振込」とセブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、そして新たに加わる「Amazonギフト券受取」を選択肢として提供することが可能となる。
ソニーは4月30日、キャラクターを印刷したアクリル製のキーホルダーに非接触ICカード技術 FeliCa(フェリカ)のモジュールを内蔵し、電子マネーの支払いができる「推し払いキーホルダー」の試験販売を開始すると発表した。従来、汎用的な電子マネー機能をキーホルダーに付けるためには、本体の金型代や版代に加え、形状ごとに通信性能検定が必要だったが、同製品はアクリルキーホルダーが一定の厚さ(約3 mm)とサイズ(縦115 mm、横86.5 mm以内)であれば、さまざまな形状で規定の通信性能を保持できる。また、デジタル印刷を利用し、金型不要の加工方法で製作するため、初期費用が抑えられ、少量生産も可能だという。
三井住友カードは3月1日、2020年3月16日より提供している家庭内のお金の流れをキャッシュレスにする「かぞくのおさいふ」サービスを、より使いやすくより身近に利用できるよう、同日よりアプリ版でも提供することを発表した。「かぞくのおさいふ」は、家庭内のお金の流れをキャッシュレスにすることで、面倒な家計管理や子どものお小遣い管理を簡単・便利に実現するサービス。家計の共有ができる「共通のおさいふ」と、家族の見守りができる「個別のおさいふ」で構成されており、家庭で必要に応じた単位で設定することができる。「かぞくのおさいふアプリ」では操作性もシンプル、かつわかりやすいデザインとなり、家族の支出管理だけでなく、子どもでも安心して利用できるようになっているという。同サービスにより、子どものおこづかい管理から、利用履歴の共有、使い過ぎ防止、家族間の支出管理機能など、さまざまなシーンをサポートする。
楽天ペイメントと、暗号資産交換業を運営する楽天ウォレットは2月24日、同日より、暗号資産の現物取引サービスにおいてお客が保有するビットコインなどの暗号資産を、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージし、全国の「楽天ペイ(アプリ決済)」および「楽天ポイントカード」加盟店等での買い物で利用可能とするサービスを開始したと発表した。なお、暗号資産のチャージにおいて、国内で初めて取引金額に制限なく手数料無料としている。これまで、「楽天ウォレット」で扱う暗号資産では、売却後に所定の手数料300円(税込)を支払うことで、銀行口座を経由して出金・利用することが可能だった。
LINE Payは2月4日、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」で対応できる非接触決済サービスを追加し、「Google Pay」への対応を本日より開始すると発表した。ユーザーは、「LINE」アプリ上からバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行し、「Google Pay」に登録することで、国内121万箇所以上(2020年9月時点)の「iD」設置店舗に加え、Visaのタッチ決済加盟店にて「Google Pay」対応のAndroid端末をかざすだけでQRコード決済と共通の「LINE Pay」残高での支払いが可能になる。
山形県長井市と東日本電信電話は2月3日、デジタル化および地域課題解決に向けた協定を締結し、同10日から2021年3月31日まで、長井市の道の駅など6店舗・施設において電子地域通貨の実証を開始すると発表した。本実証では、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客(あわせて1,000名)に配布し、店舗および利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行い、電子地域通貨の有効性を検証する。また、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、ニューノーマル対応としての新型コロナウイルス感染症の拡大予防へも貢献していく。
TransferWiseの日本法人、トランスファーワイズ・ジャパンは1月26日、日本でも2020年9月から提供を開始した「マルチカレンシー(多通貨)口座」に紐付けて利用できるMastercardのブランドプリペイド「TransferWiseデビットカード」に関して、日本で提供を開始したと発表した。決済時、為替レートに対するマークアップ手数料がかからず、必要な手数料は事前に明示されるという特長を持ったカードは、果たしてどのような利用者に向いているのだろうか。
LINEは1月29日、同社が提供する、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈ることができるサービス「LINEギフト」において、同日よりeGift Platformの提供を開始すると発表した。「LINEギフト」は「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス。これまでLINEギフトでeギフトの販売を行うためには、eギフトの発行・管理システムを自社で構築、もしくは他社のASPなどを導入し、LINEギフトとシステム連携する必要があった。LINEのeGift PlatformはLINE上でのeギフトの発行から販売、店舗での消し込み、データ管理までを、LINEギフトで一気通貫して行うことを可能にする。なお、今回のリリースを皮切りとし、LINEのeGift Platform導入のオープンな募集に向け順次リリースを行っていくという。
auペイメントとADVASAは1月18日、給与のデジタルマネー払い解禁に向けたサービス開発などの共同事業の実施に関する基本合意書を2020年11月26日に締結したと発表した。ADVASAは、企業の従業員勤怠情報を参照し、労働した分の給与に相当する額を上限額として、従業員の申請に応じて必要な資金の提供を可能とする福利厚生ペイメントシステム、「FUKUPE」を展開してきた。auペイメントとの合意により、同システムのさらなる利便性の向上・サービス拡充をめざす。具体的には、(1)「FUKUPE」における従業員への資金提供を、au PAYまたはWebMoneyプリペイドカードへのチャージとするサービス (2)ADVASAが発行するauペイメントとの提携カードを活用したサービス (3)給与のデジタルマネー払いサービス(ペイロールカード)を見据えたキャッシュレス化対応サービス(スマートフォンやアプリとの連携など、新たなサービスの創出)の提供に向けて共同開発を進めていく。
スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月13日、スターバックスのキャッシュレス支払い手段の拡大の取組みの一環として、同6日から全国1,600店以上のスターバックス店舗における決済に、交通系電子マネーを導入したと発表した。また、1月13日から6月30日の期間、交通系電子マネーを使って対象商品(「ドリップ コーヒー」または「カフェ ミスト」)を購入すると、2杯目を割引価格で購入できるキャンペーンを実施すると発表した。購入時に受け取ったレシートを同日の営業終了までに店舗に持っていくと、2杯目の「ドリップ コーヒー」を通常150円(税抜)のところ100円(税抜)で、または「カフェ ミスト」を通常200円(税抜)のところ150円(税抜)で購入することができる。
LINE Payは1月6日、同日から同15日の期間中、「Apple Pay」対応記念キャンペーンを開催すると発表した。期間中にはじめて「Visa LINE Payプリペイドカード」を「Apple Pay」に設定するとLINEポイント200ポイント、さらに上記設定済みの「Apple Pay」で期間中に合計2,000円以上の支払いをするとLINEポイント1,000ポイント、最大LINEポイント1,200ポイントをプレゼントする。
LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)の3社は12月22日、「LINE」アプリ上からワンタップで発行できる手数料、年会費無料のバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供を同日より開始すると発表した。「Visa LINE Payプリペイドカード」を「LINE」のサービス内から発行することで、Visa加盟店でのオンラインショッピングが可能になるほか、「Apple Pay」を設定することでiD加盟店での支払いが可能になる。なお、JCBのプリペイドカード「LINE Pay カード」の新規発行は同日をもって終了し、QUICPay+への新規登録は順次終了となる。
楽天ペイメントは12月9日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」において、東日本旅客鉄道(JR東日本)が提供する交通系ICカード「Suica」との連携強化により、同日より「楽天ポイント」から「Suica」へのチャージが可能となったことを発表した。具体的には、楽天会員および「Suica」利用者は、「楽天ペイ(アプリ決済)」において、同アプリ内で発行・連携した「Suica」(以下「楽天ペイのSuica」)に「楽天ポイント」からチャージすることが可能となった。本年5月より「楽天カード」から「楽天ペイのSuica」にチャージすることで「楽天ポイント」が貯まるサービスが利用可能となっており、このたび「楽天ポイント」の利用先に公共交通機関で利用できる「Suica」が加わった。