ファーストキッチンと日本コンピュータビジョン（JCV）は12月1日、都内で共同記者会見を開催し、今月15日から都内3店舗で一般利用者を含めた実証実験を行う「顔認証決済」のサービスを披露した。顔認証決済の事例では、これまではクレジットカードを紐付け登録する仕組みが多く、サーバー管理型プリペイドにも対応する例はまだ多くない中で、同社のハウス電子マネー「マイファーストカード」にも対応した。実際の操作感や、将来のサービス拡張イメージをお伝えする。
エデンレッドジャパンと吉野家は11月1日、福利厚生として企業から従業員に⾷事補助の⽤途で発⾏される「Ticket Restaurant Touch（以下、チケットレストラン タッチ）」の吉野家での受け入れを同⽇より順次開始し、全国1,095店舗にて決済が可能になることを発表した。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン タッチ」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができる電⼦カードタイプの⾷事補助サービス。電⼦マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利⽤でき、日本全国の3,000拠点を超える企業で、オフィス周辺や自宅周辺の飲食店を、社員食堂代わりに利用できるソリューションとして展開している。今回、24時間営業の店舗が多い吉野家で導入されることで、勤務時間に縛られず、従業員の食事の選択肢が拡大する。なお、吉野家での運用開始により、「チケットレストラン タッチ」利用可能店舗数は全国計64,000店舗となる。
JR東日本クロスステーションは10月26日、11月2日から同17日の期間、Suica20周年記念として「JR-Crossで貯まる！JRE POINT最大10倍キャンペーン」を実施すると発表した。期間中は、同社が運営する約10,000箇所のエキナカ店舗や施設などを対象に、JRE POINT WEBサイトに登録したSuicaを使うと、後日ポイントが通常の最大10倍貯まる。エキナカのコンビニエンスストア「NewDays」、そば「いろり庵きらく」、カフェ「ベックスコーヒーショップ」、駅弁「駅弁屋 祭」の直営店ほか、自販機「acure」、商業施設「エキュート」「グランスタ」などが対象となる。なお、コンビニの場合は対象をセルフレジ利用に限定している。
アララは10月13日、お店オリジナルPayの発行から、ポイントやデジタルギフト、販促、各種分析機能をワンストップで実現するキャッシュレス総合支援サービス「アララ キャッシュレス」の提供を2021年11月より順次開始すると発表した。個人経営のお店から大規模チェーン店、自治体等は同サービスを導入することで、汎用決済と比べ低い決済手数料率で決済手数料支払いを低減するほか、お客がチャージした金額の事前受け取りが可能なためキャッシュフロー改善が見込める。また、ギフト券・商品券の発行・管理をデジタル化にも対応しており、お店だけでなく、自治体が発行する「プレミアム振興券」の電子化なども支援する。大規模チェーン向けにはブランド/店舗別に電子マネー・ポイント発行できる機能を提供するほか、店舗の環境に合わせて、磁気カード、バーコード/QRコード（CPM）、QRコード（MPM）、非接触ICの4つの決済方法に対応する。
コンカーと東日本旅客鉄道は9月22日、Suicaの利用履歴データを活用し、コンカーのユーザー企業を対象にした旅費精算の有償サービスの提供を開始すると発表した。コンカーは企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供。このうち、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とSuicaの利用履歴データを連携し、有償オプションサービスとしてユーザー企業に提供する。ユーザー企業の社員が、鉄道やバスをSuicaで利用すると、最短で乗車翌日にはSuicaの利用履歴データが「Concur Expense」に自動で連携される。これにより、旅費精算を行う際、入力業務負荷の削減、承認者や経理部門によるチェックの負担が大幅に軽減する。また、タクシーなどを利用した際のSuica利用履歴データを「デジタル明細」として利用できるため、領収書やレシートの受領が不要になり、立替経費精算において紙を削減することが可能になる。
pringは8月24日、送金アプリ「pring（プリン）」上で簡単に発行できる「店舗オリジナル電子マネー」を無料で提供すると発表した。地域通貨、ハウスカード、ポイントカードなど企業独自の設定・使い方が可能で、一般的なハウスカードや支払い機能付アプリをゼロから構築するのと比べて、申込みから最短５営業日で発行が可能。これまで街の小規模店では初期費用や月額費用が高く、導入にハードルのあったお店独自の電子マネーを無料で導入することができる。さらに導入店舗は「顧客管理システム（CRM）」、「決済」、「ポイント」の3つの機能を利用でき、決済と連動したポイント付与や顧客分析なども可能となる。
イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、および、セブン＆アイ・ホールディングスは8月10日、それぞれ独自に展開する電子マネーのApple Pay対応を年内に開始すると発表した。WAONやnanacoがiPhoneやApple Watchで利用可能となる。サービス内容や開始日については、両社とも詳細が決まり次第発表する予定としている。なお、WAONは累計発行枚数8,766万枚、全国約84万カ所以上で利用できる。nanacoは会員数が約7400万人で、セブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。
セブン・カードサービスは8月4日、同日から9月5日までの期間、《nanaco大感謝祭》2,000万ポイント山分けキャンペーンを実施すると発表した。期間中、電子マネーnanaco LINE公式アカウントからnanaco番号をエントリーしてnanaco利用累計5,000円(税込)以上の買い物をすると、2,000万円分のnanacoポイントが対象者全員で山分けされる。また、エントリー完了後に友だちを招待し、招待された友だちが招待IDの入力およびnanaco番号のエントリーまで完了すると山分け分が1口追加されるほか、2021年6月1日以降nanaco利用がない場合にも山分け口数が1口追加される。
Zホールディングスが8月3日に発表した「2021年度第1四半期決算」から、日本国内のQR・バーコード決済市場におけるPayPayのシェアが昨年時点で68％を超えていたことがわかった（画面1）。同社が公表した2020年暦年のPayPay決済取扱高は2.8兆円で、対前年同期比で4.2倍の急成長を遂げた。
ジェーシービーは7月30日 、2021年7月20日より、JCBブランド会員を対象に「Apple PayのPASMO×JCB限定！Wチャンスキャンペーン」を開始したと発表した。同キャンペーンは、同期間で実施されるパスモ主催の「Apple PayのPASMOつかった金額の最大50％もどってくる！キャンペーン」におけるJCBブランド限定のWチャンスキャンペーンとして実施するもの。PASMOキャンペーンの新規利用者特典（もれなく1,000円キャッシュバック）に加え、期間中にApple PayのPASMOを新規発行または移行（取り込み）し、JCBマークのあるカードで2,000円以上チャージのうえ、合計2,000円（税込）以上Apple PayのPASMOで利用（交通・電子マネー）したお客の中から抽選で400名にPASMOチャージ10,000円分をプレゼントする。
PASMO協議会およびパスモは7月15日、「Apple PayのPASMO」の新規利用者を対象として、「つかった金額の最大50％もどってくる！キャンペーン」を開催すると発表した。開催期間は7月20日から10月20日まで。期間中にPASMOアプリをダウンロード（対象機種はiPhone ８以降、またはApple Watch Series 3以降）し、はじめて新規発行または移行（取り込み）した「ApplePayのPASMO」にて、交通・電子マネーを合計2,000円以上利用すると、期間終了後に1,000円分が還元される。さらに、既存の利用者に対しても、家族や友達などを紹介し、その紹介を受けた人が2,000円以上の交通・電子マネーの利用をすると1,000円分還元される。なお、紹介可能人数は5名までとしており、最大で6,000円分のキャッシュバックが受けられる。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）は7月13日、東京2020組織委員会の発行するVisaカード「TOKYO 2020 CARD」のウェアラブル型である「TOKYO 2020 ウェアラブル」の発行を同日より開始した。「TOKYO 2020 ウェアラブル」はクレジットとプリペイドの2種類を用意しており、搭載する国際カードブランドは「Visa」となる。また、国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法である「Visa非接触IC決済サービス」に対応しており、専用のリーダーにタッチするだけでキャッシュレスに支払いが完了する。
肥後銀行と肥銀カード、およびソニーは７月５日、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」にスマートフォンから入金チャージできるサービスの商用化に向けて、同月から実証実験を開始すると発表した。このサービスは、非接触ICカードにかざすだけで情報の読み書きができる、スマートフォンのリーダー/ライター機能を活用する。実証実験では、利用者がスマートフォンに「くまモンのICカード」をかざし、アプリ内でチャージ金額を入力して実行すると、肥後銀行の口座から入金できる仕組みが適切に機能するかを検証する。肥後銀行および肥銀カードはチャージ用の「スマートフォン向けアプリケーション」と「同行の口座から入金できる仕組み」を提供し、ソニーは「スマートフォンのリーダー/ライター機能を利用してICカードへアクセスする仕組み」を提供する予定。
オリエントコーポレーション（以下：オリコ）とKort Valutaは6月28日、プリペイドカード発行事業において提携し、Kort Valuta が2021年8月より提供するスマートフォンアプリ「TwooCa(ツウカ)」と連携した「TwooCaVisaバーチャルプリペイドカード」の発行を開始すると発表した。「TwooCa」は、社員証の提示から、福利厚生の利用、決済までが一体となったハイブリッドなスマートフォンアプリ。TwooCaVisaバーチャルプリペイドカードは、「TwooCa」内で即時発行することができ、「TwooCa」の福利厚生サービス内および国内外のオンラインショップでの決済に利用できる。チャージ上限金額は1回につき10万円まで。なお、デジタル社員証とVisaプリペイドカード機能を組み合わせたアプリの提供は、国内において初めての事例だという。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は6月25日、肥後銀行のグループ会社である肥銀カードと共同で、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」国内初のクラウド化を実現したと発表した。肥銀カードが展開する熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」は熊本県内の公共交通機関（バス・電気鉄道・市電）と加盟店で相互利用ができるプリペイド式のICカード型地域電子マネー。従来は、「くまモンのICカード」の決済には専用端末が必要だったが、端末に装備されていた決済処理機能をクラウド化しセンター側に実装させたことで、クレジットや電子マネーなどと合わせて1台の端末で対応することが可能となった。レジ周りに複数の端末を設置する必要がなくなる他、「くまもんのICカード」と複数のキャッシュレス決済を一括で導入できるため、加盟店の導入やオペレーションに関する負荷を軽減することができる。