三井住友カードは2月3日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下 Visa）が新たに開発した発行会社向けの機能、を使用したサービス「フレキシブルペイ」の提供を開始すると発表した。同サービスは、三井住友カードと三井住友銀行が開発する総合金融サービス「Olive」のキャッシュカード一体型Visaカードにおいて、2023年3月より提供される。1枚のカードに対して、アプリ上で「クレジット」「デビッド」「ポイント払い（プリペイド）」の支払いモードを切り替えられるため、複数のカードを持つ必要がなくなる。
インフキュリオンは1月26日、スマホ決済プラットフォーム「ウォレットステーション」において、ハウス電子マネー用のキャッシュレス専用チャージ機の提供を開始すると発表した。同サービスは、子会社のリンク・プロセシングの決済ソリューション「Anywhere」の技術をチャージ機に組み込み、共同開発したもの。これにより、ユーザーはATMで現金を引き出すことなく、チャージ機にキャッシュカードを読み込ませることで銀行口座からハウス電子マネーへ即時チャージが可能になる。また、事業者にとっては、従来型チャージ機の数分の1の価格で導入できるため、設置場所の増加が見込まれるほか、キャッシュレスになることで現金取り扱いの運用負荷を軽減できる。なお、チャージ方法はデビット決済サービス「J-Debit」を利用する。
しまむらは、1月23日、同日より、しまむらグループ各店舗（日本国内店舗のみ、オンラインストアは店舗レジ支払いのみ）で対象電子マネー各社とのタイアップによるキャンペーンを開催すると発表した。2月19日までの期間中、対象の電子マネーで税込み 3,000円以上支払いをしたレシートを使用して専用ページから応募すると、抽選で8,100名に総額1,100万円相当のしまむらグループ共通商品券をはじめ、電子マネーやポイントが当たる。なお、対象の電子マネーはiD、nanaco、QUICPay、楽天 Edy、WAON、交通系電子マネー（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）。応募締め切りは2月21日までとしている。
関東の鉄道およびバス事業者44社局が加盟する Greater Tokyo Pass 協議会は1月13日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と一般バス路線が乗り放題になる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券 「Greater Tokyo Pass」について、回復傾向にある訪日需要のさらなる増加が見込まれる春節の時期に合わせ、同20日にリニューアル発売すると発表した。価格はそのままに有効期間を3日間から5日間に延長するほか、鉄道のみ利用できる 「Greater Tokyo Pass（Railway Only）」を発売する。
沖縄県今帰仁村および楽天ペイメント、楽天Edyは1月5日、「消費下支え生活者支援事業」において、2022年12月5日から2023年2月28日まで、10,000円分の「Edy」がチャージされた「かねひでEdy-楽天ポイントカード」を今帰仁村全世帯に配布すると発表した。配布するカード枚数は1世帯につき1枚、2022年10月31日時点で今帰仁村に住民票登録がある世帯主が対象となる。カードの配布により、キャッシュレス決済ツールを所有していない住民もマイナポイントを受け取ることができるよう、マイナンバーカードの交付受付、マイナポイントの申し込みを進める。また、今帰仁村では、今帰仁村商工会と連携し、村内のキャッシュレス利用可能店舗の拡大を推進していくという。
マルチロケーションモバイルオーダー「Putmenu」を提供するプットメニューと凸版印刷は12月8日、「Putmenu」アプリからデジタルで発行できるハウスプリペイドカード「Putmenuプリペイド」を開発したと発表した。「Putmenu」アプリに凸版印刷が提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を連携することで、個店単位でのハウス電子マネーの発行を可能とした。「Putmenuプリペイド」は、「Putmenu」アプリ内での操作のみでハウス電子マネーを発行できるため、従来のように物理的なプリペイドカードを必要とせず、プリペイドカードの専用システムや機器を導入する必要がない。また、ハウスプリペイドの発行に必要な情報を全てデジタルで管理するため、アプリを通じて個店単位のマーケティング活用も可能となる。
POSシステム国内大手の東芝テックと、クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワークは11月15日、共同開発したJET-S端末「CT-6100 / PICT-6100」を2022年12月より発売すると発表した。「CT-6100 / PICT-6100」は従来機「CT-5100」の機能・操作性・東芝テック製POSシステムとの親和性などの特長を踏襲しつつ、ピンパッドと非接触リーダライタを一体型にすることで、よりコンパクトで使い勝手のよい端末を実現した。ディスプレイは5.0インチのカラー液晶で、静電容量式タッチパネル／PIN入力はランダム配列を採用。前面のカメラはバーコード、QR、SQRCの読み取りに対応する。また、新たな生活様式に配慮して、磁気ストライプ、接触IC、タッチ決済の同時待ち受け（3面待ち）に対応するほか、お客が片手で接触ICカードを挿入できるよう考慮した重量・設計となっている。さらに、リーダライタは「CT-6100」本体から電源供給を行うため、ACアダプタを不要としており、レジ周りの省スペース化が実現できるという。
ジェーシービー は11月11日、同日より、ウォルト・ディズニー・ジャパンが日本国内で運営するディズニーフラッグシップ東京、ディズニーストア店舗およびディズニー公式オンラインストア shopDisney（ショップディズニー）で利用できる限定ギフトカード Disney store/shopDisney Gift Card の発行を開始すると発表した。30周年を迎えたディズニーストアを記念して、プラスチックカードタイプのポップアップストア限定券面を発行するほか、プラスチックカードタイプに加えて eGift タイプ（SNS やメールで送付する形式）も提供する。気軽にプレゼントを贈りたい場合や、なかなか会えない人への贈り物にも対応できるなど、贈答シーンや相手にあわせて最適な発行タイプを選択できる。なお、eGiftタイプはショップディズニーのみで購入できる。カードタイプは 1,000 円、3,000 円、5,000 円。eGift は 1,000 円、3,000 円、5,000 円、10,000 円。ポップアップストア限定券面は3,000円。さまざまなディズニーキャラクターによるデザインから選べるようになっている。
日本コカ･コーラは11月10日、コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON（コークオン）」の新機能として、独自のポイント機能を持った電子マネー「Coke ON Wallet（コークオン ウォレット）」を、2022年11月下旬より開始すると発表した。インフキュリオンのスマートフォン決済プラットフォーム「ウォレットステーション」が採用されており、同社が第三者型前払式支払手段発行者となり、「Coke ON Wallet」の発行、決済およびポイントの発行管理を担当する。「Coke ON Wallet」は、コカ・コーラ独自のポイント機能「Coke ON ポイント」とコカ・コーラ独自のプリペイドサービス「Coke ON マネー」から成る電子マネーサービス。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は11月8日、チケットレス化の新しい手段として、Suicaを持っていないお客も駅の券売機や窓口を経由せずに乗車できるよう、QRコードを利用した乗車サービスを2024年度以降、順次開始すると発表した。より多くのお客にチケットレスで鉄道が利用できる今回のサービス導入を通して、JR 東日本は便利で快適な駅の新しい利用スタイルを提案する。JR東日本では、グループ経営ビジョン「変革2027」で目指す「シームレスでストレスフリーな移動」の実現やウィズコロナ・ポストコロナ社会におけるお客の非接触ニーズに応えるため、またSDGsの観点から持続可能な社会を実現するため、Suica を軸とした「きっぷ」のチケットレス化を推進している。
生活協同組合コープあいづ（以下「コープあいづ」）と楽天ペイメント、楽天Edyは10月25日、コープあいづが運営する「COOP BESTA」「COOP バリュー」全8店舗において、2022年10月28日より順次、電子マネー「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」が利用可能になると発表した。コープあいづは、これまで導入していた「ファミリーカード」のサービスを終了し、「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」への切り替えを行う予定。サービス開始後は、「コープカード」を「COOP BESTA」「COOP バリュー」での会計時に提示すると、対象商品割引などの組合員特典が受けられるようになる。また、会計時に「コープカード」の「楽天Edy」で支払うと、支払額200円（税込）ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるようになる。さらに、「COOP BESTA」「COOP バリュー」のみならず、全国の「楽天Edy」加盟店でも支払額200円（税込）ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるという。
楽天ペイメントと楽天Edyは10月19日、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」をIC型電子マネー「楽天Edy」にチャージできる「楽天キャッシュ/ポイントチャージ」機能の提供を同日より開始したと発表した。10月19日時点では、「楽天Edy」マイページ（Web）と、iPhone版Edyカード用「楽天Edy」アプリからのみチャージ申請が可能。今後、「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid版「楽天ペイ」アプリとAndroid版「楽天Edy」アプリにも対応する予定。来春には「楽天Edy」から「楽天キャッシュ」へチャージできる機能も提供し、相互交換が可能になるという。これにより、利用者は「楽天キャッシュ」を「楽天Edy」加盟店での支払いに利用することができるようになる。さらに来春より、「楽天Edy」を「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」に加盟する街のお店や、楽天市場をはじめとした楽天グループの各種サービスの支払いなどで利用できるようになる。
鹿児島市交通局、三井住友カード、鹿児島銀行、鹿児島カード、ニモカ、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、小田原機器、井浦商会は10月6日、鹿児島市交通局が運営する鹿児島市電において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaブランドのタッチ決済による実証実験を2022年11月1日から開始する予定であることを発表した。また、JCBのタッチ決済など、その他の国際ブランド（Mastercard、銀聯、American Express、Diners、Discover）は2023年4月以降に実証実験を開始する。鹿児島市電の一部車両に、国際ブランドのタッチ決済読取端末を設置する。端末に、手持ちのタッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等をかざすことで、事前購入・チャージを行わずに乗車できる。
PayPayは9月12日、LINEアプリの「LINE スターバックス カード」への入金に対応したと発表した。LINEアプリ上でLINE スターバックス カードに入金時のみPayPayから入金が可能となった。スターバックス ジャパン公式モバイルアプリ、また店頭でのスターバックス カード入金時にPayPayからの入金はできない。
NTTコミュニケーションズは8月25日 、「モバイルSuica」および法人用プリペイドカードと、連動するアプリによって経費精算業務を自動化する「SmartGo Staple」において、仮想的な法人用プリペイドカードである「バーチャルカード」を同日より提供開始すると発表した。バーチャルカードの提供により、経費精算業務において物理的なカードの発行を行わずに、支払から申請までスマートフォンで完結できるようになる。またオンラインでの即時発行が可能なため、従業員の増減にも素早く対応でき、ネット通販での備品や書籍の購入、Webセミナーへの申し込みなどに利用できる。加えて、物理的なカードの紛失リスクを回避するだけでなく、貸し出しや保管など管理運用に伴う稼働を軽減できる。