日本コカ・コーラは2月21日、2024年3月中旬から全国展開する新しいサービス、「自販機チャージ」を公式アプリ「Coke ON」に追加すると発表した。これにより、自販機でおつりや紙幣を含む現金を使って独自電子マネー「Coke ON Wallet」にチャージすることが可能となる。サービス開始と同時に、2024年12月31日までの期間中、チャージ金額の10%を「Coke ONポイント」として還元するキャンペーンも実施される。新機能の追加は「Coke ON Pay」に続くコカ・コーラのキャッシュレス戦略の一環であり、2024年3月中旬以降、「自販機チャージ」に対応する自販機を全国に順次展開する。将来的には「Coke ON」対応自販機30万台への導入を計画している。
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Tマネーとアトムは2月6日、同日から全国の「ステーキ宮」114店舗で電子マネー「Tマネー」のサービス提供を開始すると発表した。ステーキ宮では、従来より、TカードやモバイルTカードに対応していたが、Tマネーにも対応する。Tマネーで決済すると、通常のポイントに加えて月間利用金額500円(税込)につきTポイントが1ポイント貯まる。貯まったポイントは次回の食事に利用できる。
NTTコミュニケーションズは12月20日、中小企業向けの課題解決を促進する法人向け総合ポータルアプリ「ビジネスdアプリ」と、経費支払いのキャッシュレス化を促進する法人向けプリペイドカード「ビジネスdプリペイド」を同22日から提供開始すると発表した。「ビジネスdプリペイド」は発行手数料無料で即時発行可能なプリペイド法人カード。予算管理が容易で、キャッシュレスにより立替精算処理が不要となるため、経費処理業務の効率化を実現できる。支払い履歴のデータ管理により、経費処理のミスを削減できる。
日本航空は11月7日、同日より、JALマイレージバンクアプリ(JMBアプリ)をリリースすると発表した。同アプリでは、デジタル会員証と会員ステータスの確認、マイルの「ためる」「つかう」(航空券の予約やJAL Mallでの買い物、ふるさと納税など)が可能な会員サービスに簡単にアクセスできるようになった。さらに、JAL Pay機能も向上し、Apple PayやQUICPay+などのタッチ決済やネット決済が利用可能となった。また、今後はクレジットカードチャージや新たな決済方法の追加も予定しているという。
セブン-イレブン・ジャパンは10月24日、同23日から全国のセブン‐イレブン店舗で、Apple Accountにレジで即時チャージできるサービスを開始したと発表した。これまでは、店舗等で購入したApple Gift CardのPIN番号をカメラで読み取るか、クレジットカードまたはキャリア決済を使ってチャージする必要があったが、セブン-イレブンのレジで現金またはnanacoを使用して直接チャージできるようになった。
NTTカードソリューションは9月21日、同社が提供する電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」が、リクルートの結婚情報サービス「ゼクシィ」の「式場探し特典」と「指輪選び特典」の新たな特典として採用されたと発表した。「EJOICAセレクトギフト」は最大20種類の電子マネー等から選び、プレゼント企業はEメールやSNSなどで利用者にプレゼントできる。ゼクシィの「式場探し特典」と「指輪選び特典」においては、「Amazonギフトカード」「nanaco」「Pontaポイント」「Apple Gift Card」「Google Playギフトコード」「NET CASH」に交換できる特典が提供される。これまでの特典は紙の商品券で提供されていたが、スマートフォンや電子マネーの普及に対応し、コスト削減と消費者ニーズへの対応が課題となっていた。
マルトおよびネットスターズは9月19日、マルトの「スーパーマルト」11店舗で「モバイルCoGCa(コジカ)」を導入すると発表した。CoGCaのモバイル化は、全国で98社で使用されている「CoGCa」の初の試みであり、今後他の店舗への拡大する予定。これまでマルトは、CGCグループのポイントカードおよび電子マネーであるCoGCaを導入し、買い物に応じてポイントを付与していたが、今回の「モバイルCoGCa」の導入により、スマートフォンを利用してカードなしで決済とポイント付与が可能になる。同サービスは、マルトの自社アプリ「マルトアプリ」とLINEミニアプリの「モバイルCoGCa」が連携し、「マルトアプリ」からスムーズに「モバイルCoGCa」を利用できる。
インフキュリオンは7月21日、新しいプリペイドチャージ連携サービス「CharG(チャージー)」の販売を開始すると発表した。「CharG」は、自社Payサービスや地域マネーなどのプリペイドサービスに低コスト&スピーディーに新たなチャージ手段を追加できる。チャージのプロセスに必要な機能を、API方式の提供だけでなく、WebのUI画面を提供することでスムーズな組み込みを可能とする。2023年9月からは、全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」との接続を予定しており、メガバンクを含む140行以上の金融機関の銀行口座から直接リアルタイムにチャージできるようになる。これにより、自社Payサービスの価値の向上とユーザーの利用促進を実現する。
フライトシステムコンサルティングは6月27日、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Serviceとの提携により、2023年後半より、決済売上をチャージして翌日以降の仕入れに活用できる国際ブランド付き法人カード「Tapionカード」の提供を開始すると発表した。フライトシステムコンサルティングでは2022年11月より、国内初となる市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Tapion(タピオン)」をパイロット展開している。今回発表する Tapionカードは、Tapion を導入した加盟店向けに発行するプリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付き法人カード。Tapionを使った決済の前日までの未精算売上をTapionカードにチャージし、そのチャージ金額を利用して各種仕入れ等に利用できる。中小規模加盟店のキャッシュフローの改善に大きく寄与できるという。
楽天ペイメントと東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)は6月26日、「楽天ペイ」アプリにおいて、iPhoneで「モバイルSuica」の連携・チャージが同日より可能になると発表した。楽天ペイメントとJR東日本は、2020年5月から、Android端末での「モバイル Suica」の発行・チャージのサービスを提供している。今回のサービス開始により、iPhoneの利用者も、「楽天ペイ」アプリと「モバイル Suica」を連携し、「楽天ペイ」アプリに登録した「楽天カード」や「楽天ポイント」から、「モバイルSuica」にチャージすることができるようになる。これまでiPhoneで「楽天ポイント」を貯めるには、毎月キャンペーンにエントリーのうえ、「楽天カード」で「モバイルSuica」アプリよりチャージする必要があった。今回、「楽天ペイ」アプリより直接チャージが可能となり、翌日以降「楽天ポイント」が自動的に進呈されるようになる。また、これまでiPhoneの利用者が実施できなかった「楽天ポイント」での「モバイルSuica」チャージも、「楽天ペイ」アプリから実施できる。
東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道は6月2日、無記名の「Suica」・「PASMO」カード発売を当面の間中止すると発表した。カード製造メーカーにおいて必要なICチップの入手が困難となっており、当面の必要数量のカード製造が難しい状況にあるという。発売を中止する商品は、無記名の「Suica」、「モノレール Suica」、「りんかい Suica」及び「PASMO」カードの新規発売のみ。記名式カード、定期乗車券の新規発売及びカード障害や紛失時の再発行サービスは継続される。
バリューデザインは5月19日、NTTドコモが提供する電子マネー「iD」のライセンスを取得したと発表した。バリューデザインの提供する独自Pay(店舗独自のハウス電子マネー)サービスが、「iD」加盟店でも利用できるようになる。
今回、バリューデザインが提供する独自Payに「iD」を搭載することで、独自Payの利用可能範囲が、従来の自店舗内にとどまらず、全国200万か所を超える「iD」加盟店に拡大する。自店舗内ではクレジットカードなどの汎用的な決済に比べ、安価な決済手数料でキャッシュレス化を実現する独自Payのメリットを得られるうえ、自店舗外では「iD」加盟店での利用が可能になることで、「利用者の利便性」、「決済手数料収入」、「利用者の外部利用データ取得」等のメリットを得ることができる。
Kyashは5月16日、同社が開発した独自の機能「支払口座切替機能」について特許を取得したと発表した。同機能はユーザーがKyashアプリで決済を行う際、その支払元となる口座を複数の口座からワンタッチでいつでもかんたんに切替・選択できるもの。これにより、ユーザーは1つのKyashアカウントに対して、Kyashアプリ内で個人口座と共有口座を「支払口座」としてフレキシブルに使い分けることができる。Kyashアプリ内では、「共有口座」機能として2021年5月よりサービスの提供を開始している。ユーザー同士が共同の口座を作成し、各ユーザーの個人口座と共同の口座との入出金の振替を行ったり、決済時に共同の口座から直接支払いが可能となっている。共有口座は書類や印鑑・手数料は一切不要でKyashアプリ内ですぐに開設できる。
ファミリーマートは5月11日、ファミマのアプリ「ファミペイ」で発行する「ファミペイ バーチャルカード(JCBプリペイドカード)」が、同日よりApple Payに設定して利用できるようになると発表した。「iPhone」や「Apple Watch」の利用者は、ファミペイ バーチャルカードを設定することで、「QUICPay+」や「JCBのタッチ決済」加盟店での利用が可能となり、より多くのお店で「ファミペイ」が利用でき、ファミペイボーナスもためられる。また、「ファミペイ」を起動することなく「iPhone」や「Apple Watch」をレジ端末にかざし、すばやくカンタンに支払いできる。また、これと併せて、JCBカードを設定したApple Payでファミマのアプリ「ファミペイ」にチャージも可能となる。
Square(スクエア、本社:米国Block, Inc.)は4月28日、同日の決済からJCBおよびQUICPayの新しい決済手数料が適用されたと発表した。今回の改定によって、店頭でのカード決済の手数料は、iD(3.75%)を除き、3.25%で統一された。また、オンライン決済やeコマースAPIの手数料についてもそれぞれ引き下げられたため、よりシンプルなコスト管理、より低コストでの店舗運営を実現できるとしている。