イオンクレジットサービスと、コスモ石油マーケティング（以下、コスモ石油）は3月27日、イオンマーケティングが運営するイオンの共通ポイント「WAON POINT」に関する加盟店契約の覚書を締結したと発表した。これまでコスモ石油のサービスステーションでは、給油時の現金決済に限り「WAON POINT」カードによるポイント進呈のサービスを提供していたが、給油時のイオンマークのカードでの支払いや現金・その他のクレジットカード・一部電子マネーでの支払いについても、ポイントの即時進呈が同日より可能となる。同時に、これまでの決済手段に加え、新たに「WAON POINT」での支払いが利用可能となる。なお、石油業界での「WAON POINT」での支払いの導入は初となる。なお、イオンマークのカード以外のクレジットカード・一部電子マネーで支払う場合、WAON POINTカードまたはイオンのトータルアプリiAEONの登録が必要となる。

近鉄リテーリングは2月24日、スマートフォン・タブレット端末でキャッシュレスに買い物ができる「近鉄駅ナカ Time’s Placeプレミアム付デジタル商品券（以下「近鉄駅ナカマネー」）」を3月1日から期間限定で発売すると発表した。近鉄駅ナカマネーは、QRコードにより簡単に決済（支払）ができる電子マネー。お客は専用アプリをダウンロードのうえ、専用サイトからクレジットカードで購入できる。価格は４種類（1,000円、3,000円、5,000円、1万円）あり、それぞれ購入価格に応じて20％のプレミアムを合わせた金額が、近鉄駅ナカマネーとしてチャージされる。一人合計 3万円分（プレミアムを合わせると3万6,000 円）まで購入が可能。大阪難波駅・大阪上本町駅・大阪阿部野橋駅・大和西大寺駅・近鉄奈良駅・京都駅・宇治山田駅にある駅ナカ商業施設「Time’s Place」7カ所、計115店舗にて利用できる。

インフキュリオンは1月26日、スマホ決済プラットフォーム「ウォレットステーション」において、ハウス電子マネー用のキャッシュレス専用チャージ機の提供を開始すると発表した。同サービスは、子会社のリンク・プロセシングの決済ソリューション「Anywhere」の技術をチャージ機に組み込み、共同開発したもの。これにより、ユーザーはATMで現金を引き出すことなく、チャージ機にキャッシュカードを読み込ませることで銀行口座からハウス電子マネーへ即時チャージが可能になる。また、事業者にとっては、従来型チャージ機の数分の1の価格で導入できるため、設置場所の増加が見込まれるほか、キャッシュレスになることで現金取り扱いの運用負荷を軽減できる。なお、チャージ方法はデビット決済サービス「J-Debit」を利用する。

しまむらは、1月23日、同日より、しまむらグループ各店舗（日本国内店舗のみ、オンラインストアは店舗レジ支払いのみ）で対象電子マネー各社とのタイアップによるキャンペーンを開催すると発表した。2月19日までの期間中、対象の電子マネーで税込み 3,000円以上支払いをしたレシートを使用して専用ページから応募すると、抽選で8,100名に総額1,100万円相当のしまむらグループ共通商品券をはじめ、電子マネーやポイントが当たる。なお、対象の電子マネーはiD、nanaco、QUICPay、楽天 Edy、WAON、交通系電子マネー（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）。応募締め切りは2月21日までとしている。

沖縄県今帰仁村および楽天ペイメント、楽天Edyは1月5日、「消費下支え生活者支援事業」において、2022年12月5日から2023年2月28日まで、10,000円分の「Edy」がチャージされた「かねひでEdy-楽天ポイントカード」を今帰仁村全世帯に配布すると発表した。配布するカード枚数は1世帯につき1枚、2022年10月31日時点で今帰仁村に住民票登録がある世帯主が対象となる。カードの配布により、キャッシュレス決済ツールを所有していない住民もマイナポイントを受け取ることができるよう、マイナンバーカードの交付受付、マイナポイントの申し込みを進める。また、今帰仁村では、今帰仁村商工会と連携し、村内のキャッシュレス利用可能店舗の拡大を推進していくという。