セブン銀行は4月7日、ARIGATOBANKが運営するプラットフォームアプリ「kifutown」とのATM提携を同1日より開始したと発表した。kifutown は、個人間で簡単に寄付し合えるプラットフォームアプリ。kifutown を通じて寄付金を受け取れるほか、ATMで現金を入金して、kifutown アプリ内の「残高」にチャージすることができる。残高はセブン銀行ATMからのチャージのほか、kifutown の寄付金を受取ることができ、Visa加盟店での支払いに利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマホでかんたんに kifutownアプリ内の残高へ現金チャージが可能になる。チャージ金額は1,000円単位で、1回あたりのチャージ上限は3万円まで。なお、ARIGATOBANKカードプラスを発行した場合は1回あたり10万円までとなる。チャージ手数料は無料。
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ローソン銀行は3月28日、お客の銀行口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができる「即時口座決済サービス」の提携サービスとして、ハウス電子マネーの取り扱いを同日より開始すると発表した。このため、富士通Japanが提供する電子マネーの残高管理を行うクラウド型サービスと連携し、第一弾として、紅屋商事が発行するポイント一体型ハウス電子マネーカード「ベニカ」へのローソン銀行口座からのチャージサービスを開始した。ローソン銀行の即時口座決済サービスでは、「au PAY」などのスマホ決済サービスや、ローソン銀行のチャージアプリ「Suitto」(スイット)と連携した「モバイルSuica」へのチャージサービスを提供している。今回、取り扱うサービスの種類を拡大するため、富士通Japanの「ValueFront電子マネーサービス」と連携し、同サービスを利用するスーパーマーケットやドラッグストアなどが発行するハウス電子マネーへの銀行口座からのチャージサービスの提供を可能にした。
KDDI と東日本旅客鉄道は3月22日、同日からau PAY アプリ (Android版) とモバイルSuicaの連携を開始したと発表した。これにより、au PAY アプリ (Android版) からSuicaの新規発行やチャージが可能となる。さらに、au PAYからSuicaへチャージするとPontaポイントがたまり (200円/1ポイント)、たまったPontaポイントはau PAY 残高を経由してSuicaへチャージできるため、日常の買い物だけでなく、電車・バスなどの交通機関の支払いまでを便利に利用できる。なお、対応機種はAndroid 6.0以上で「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid端末としている。
バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。
セブン‐イレブン・ジャパンとセブン・カードサービスは3月8日 、「セブン‐イレブンアプリ」(iOS版)における「Apple Payのnanaco」の利用を、2022年4月より新たに開始すると発表した。セブン‐イレブンアプリで「Apple Payのnanaco」が利用可能となることで、電子マネーnanacoのマネー残高・ポイント残高確認等、既存のサービスに加え、新たに支払い・チャージまでがiPhoneひとつで可能になる。また、セブン‐イレブンアプリに登録した「Apple Payのnanaco」で支払うと、nanacoポイントだけでなく、アプリ上で獲得できるバッジの点数や、セブン&アイグループ各店でのお買い物でたまるセブンマイル(税抜200円購入で1マイル)が同時に付与される。
大阪府藤井寺市と凸版印刷は3月7日、観光音声ガイドとデジタル版商品券を組み合わせた市内周遊の実証事業「藤井寺市古墳謎めぐり」を3月11日から提供すると発表した。藤井寺市と凸版印刷は観光振興に関する連携協定を2021年12月7日に締結しており、その一環であると同時に、大阪スマートシティパートナーズフォーラムのプロジェクトの1つとして、同事業を実施する。凸版印刷の有する電子クーポンのノウハウを活用し、市内の飲食店で使用できるデジタル商品券と、MEBUKU社の観光音声ガイドアプリ「Pokke」による音声ガイドを組み合わせ、どの店で商品券を使用したかデータ分析することで、実際の観光周遊経路などを検証する。さらに、観光音声ガイドを聞きながら、藤井寺市の観光スポットの古墳を題材とした謎解き企画も併せて実施する。
非接触 IC 電子マネー事業者6社(NTTドコモ、セブン・カードサービス、ジェーシービー、楽天Edy、東日本旅客鉄道、イオン)と、それら非接触 IC モバイル決済サービスのためのプラットフォームを提供するフェリカネットワークスで構成される、電子マネー推進検討会は2月21日、2021年度の電子マネー利用促進施策として、6電子マネー利用が可能な加盟店である株式会社しまむらとのタイアッププロモーションを同日から1か月間展開すると発表した。全国の「ファッションセンターしまむら」店舗で対象電子マネーで「税込み 3,000 円以上」購入したレシートをスマートフォン等で撮影して専用サイトで投稿すると、抽選で「しまむらグループ共通商品券」が当たる。レシートの有効期限は3月21日まで、応募期間は3月23日までとしている。
メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ、また同時期に実施となる「新学習指導要領」の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。
Tマネーと、新生銀行グループのアプラスは2月14日、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」を同日より発行開始すると発表した。同サービスは、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT(バンキット)」を使って提供する。「Tポイント×QUICPay」は、カードレスでスマートフォンアプリ上から発行できる、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ。iPhoneに「Tポイント×QUICPay」のアプリをダウンロードし、後払いチャージの申し込みと後払いチャージが完了すると、全国の店舗に設置された「QUICPay+」の端末、「VISAのタッチ決済」対応店舗でApple PayとしてiPhoneやApple Watchを使って非接触決済が利用できる。「Tポイント×QUICPay」は、「Visa」のオンライン決済に対応しているウェブやアプリでも利用できるほか、全国のセブン銀行ATMからキャッシングチャージ残高を現金で引き出すことも可能。なお、「Tポイント×QUICPay」サービスの利用には本人確認およびアプラスによる審査が必要となる。
三井住友カードは2月1日、学生のお客のキャッシュレスライフをサポートするため、2022年2月1日から新サー ビス「学生ポイント」の提供を開始すると発表した。「学生ポイント」は学生(三井住友カード(NL)をはじめとした三井住友カードが発行する各種スタンダードカードを本会員として保有し、職業を「学生」と 申告した人を指す)を対象とした新サービス。特に若年層のお客の利用が多いサブスクリプション・携帯料金・QRコード決済(チャージ&ペイ)について、対象サービスの料金支払いや利用などに対してVポイントを還元する。このほか、分割払い・あとから分割払いの利用時にかかる手数料を、全額Vポイントで還元する。
三菱UFJニコスは1月27日、提携先が顧客に独自のQRコード決済やポイント等のサービスを提供できるスマホアプリのシステム基盤を開発、導入第一弾として中部国際空港(以下「セントレア」)と提携し、「セントレアアプリ」の提供を2月17日に開始すると発表した。同システム基盤は、提携先専用のQRコード決済やポイントサービス、クーポン配信などを基本機能に備えたスマホアプリ向けクラウド型システムで、機能改善やセキュリティ強化等の運用も三菱UFJニコスが担う。提携先は、自前で一から開発することなく、低コストで、顧客に安全・安心なスマホ決済や、専用ポイントの付与、優待情報の配信などが提供可能になるという。
アララとバリューデザインは1月14日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。2021年8月25日にアララが議決権保有割合33.26%相当のバリューデザインの普通株式を取得。その後、両社は協業の可能性と方針について協議を重ね、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実が最良であるとの見解が一致し、経営統合の実現を目指すことを基本合意。ハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、質の高いキャッシュレスサービスの提供を目指すという。今後、バリューデザインはアララの完全子会社になる予定。また、バリューデザインにアララのキャッシュレス事業を統合するとともに、アララ社のその他の事業を新設する会社に移管し、現在のアララ社は両社の共同持株会社として機能させることを両社で検討している。
東日本旅客鉄道は1月12日、新たな交通系 ICカード「Suica Light」の販売を開始すると発表した。Suica Lightは、地方自治体における交通費補助事業等で活用されることを想定した交通系ICカードで「有効期限あり/預り金(デポジット)なし」が特徴。千葉県四街道市の「四街道ふるさとの味お届け便支援事業」に採用され、新型コロナウイルス感染症の影響で帰省が困難となっている四街道市出身で千葉県外に居住している18歳から25歳の学生を対象として、2022年1月下旬より配布する。通常のSuicaと同様、全国相互利用対象エリアの鉄道・バス等に利用できるほか、店舗やタクシー、観光施設等での支払いもできる。なお、Suica Lightは地方自治体における交通費補助事業等や修学旅行等の短期の団体旅行での活用を想定し、地方自治体や旅行代理店等、法人客のみが対象となる。販売はびゅうトラベルサービスが行う。
小田急電鉄は1月11日、ダイヤ変更と同日の2022年3月12日に開始する「小児IC運賃の全区間一律50円」とあわせて、小児用の通学定期券やフリーパスの料金も低廉化すると発表した。小児用通学定期券は全区間一律に1カ月800円に、箱根フリーパスなどの企画乗車券の料金も小田急線内分を引き下げる。小児IC運賃を持続的に大人運賃の半額以下に一律低廉化する取り組みは、全国の鉄道初となる。また、2月10日から3月25日まで、小児用ICカードの普及と小田急線に親しみを感じてもらえるよう、特急ロマンスカー・GSE(70000形)をデザインしたオリジナルICカードケースをプレゼントするキャンペーンも実施する。新規に小児用PASMOを小田急線各駅または定期券うりばにて購入の上、アンケートに回答した先着10,000名が対象となる。
バリューデザインは12月20日、宗教法人神田神社(所在地:東京都千代田区、以下神田明神)へ、2022年1月から「参詣(マイリ)」が貯められる公式アプリ『神田明神 EDOCCO 倶楽部』の提供を開始すると発表した。同アプリは神田明神の社史や境内の案内、お参りの作法を確認できるガイド・学習機能をはじめ、神田明神へのお参りや提携店の利用に応じた「参詣(マイリ)」の付与および特典交換サービスなどを提供する。境内各所に設置された専用端末にて、アプリに表示されたバーコードをかざすことで「参詣(マイリ)」を取得できる。「参詣(マイリ)」付与は、24時間年中無休で対応(但し、新年参拝繁忙期を除く)し、1日1回まで取得可能。毎月神社で開催される祭事開催日には付与率がアップする。境内店舗や周辺提携店の利用でも「参詣(マイリ)」を取得できる。