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最新News eGift Platform（出典：LINEの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月29日】ラインギフト 発行機能を提供/ほか
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LINEは1月29日、同社が提供する、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈ることができるサービス「LINEギフト」において、同日よりeGift Platformの提供を開始すると発表した。「LINEギフト」は「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス。これまでLINEギフトでeギフトの販売を行うためには、eギフトの発行・管理システムを自社で構築、もしくは他社のASPなどを導入し、LINEギフトとシステム連携する必要があった。LINEのeGift PlatformはLINE上でのeギフトの発行から販売、店舗での消し込み、データ管理までを、LINEギフトで一気通貫して行うことを可能にする。なお、今回のリリースを皮切りとし、LINEのeGift Platform導入のオープンな募集に向け順次リリースを行っていくという。

最新News （出典：auペイメントの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月18日】auペイでの給与払いで連携/ほか
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auペイメントとADVASAは1月18日、給与のデジタルマネー払い解禁に向けたサービス開発などの共同事業の実施に関する基本合意書を2020年11月26日に締結したと発表した。ADVASAは、企業の従業員勤怠情報を参照し、労働した分の給与に相当する額を上限額として、従業員の申請に応じて必要な資金の提供を可能とする福利厚生ペイメントシステム、「FUKUPE」を展開してきた。auペイメントとの合意により、同システムのさらなる利便性の向上・サービス拡充をめざす。具体的には、(1)「FUKUPE」における従業員への資金提供を、au PAYまたはWebMoneyプリペイドカードへのチャージとするサービス (2)ADVASAが発行するauペイメントとの提携カードを活用したサービス  (3)給与のデジタルマネー払いサービス（ペイロールカード）を見据えたキャッシュレス化対応サービス（スマートフォンやアプリとの連携など、新たなサービスの創出）の提供に向けて共同開発を進めていく。

最新News （出典：スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月13日】スタバ全店で交通系を導入/ほか
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スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月13日、スターバックスのキャッシュレス支払い手段の拡大の取組みの一環として、同6日から全国1,600店以上のスターバックス店舗における決済に、交通系電子マネーを導入したと発表した。また、1月13日から6月30日の期間、交通系電子マネーを使って対象商品（「ドリップ コーヒー」または「カフェ ミスト」）を購入すると、2杯目を割引価格で購入できるキャンペーンを実施すると発表した。購入時に受け取ったレシートを同日の営業終了までに店舗に持っていくと、2杯目の「ドリップ コーヒー」を通常150円（税抜）のところ100円（税抜）で、または「カフェ ミスト」を通常200円（税抜）のところ150円（税抜）で購入することができる。

最新News （出典：LINE Payの報道はより）
【ニューストピックス〜1月6日】ライン アップルペイ対応特典/ほか
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LINE Payは1月6日、同日から同15日の期間中、「Apple Pay」対応記念キャンペーンを開催すると発表した。期間中にはじめて「Visa LINE Payプリペイドカード」を「Apple Pay」に設定するとLINEポイント200ポイント、さらに上記設定済みの「Apple Pay」で期間中に合計2,000円以上の支払いをするとLINEポイント1,000ポイント、最大LINEポイント1,200ポイントをプレゼントする。

最新News （出典：LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月22日】ライン ビザプリカの発行開始/ほか
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LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）の3社は12月22日、「LINE」アプリ上からワンタップで発行できる手数料、年会費無料のバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供を同日より開始すると発表した。「Visa LINE Payプリペイドカード」を「LINE」のサービス内から発行することで、Visa加盟店でのオンラインショッピングが可能になるほか、「Apple Pay」を設定することでiD加盟店での支払いが可能になる。なお、JCBのプリペイドカード「LINE Pay カード」の新規発行は同日をもって終了し、QUICPay+への新規登録は順次終了となる。

最新News （出典：楽天ペイメントおよび東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月9日】楽天ペイのスイカ P入金対応/ほか
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楽天ペイメントは12月9日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、東日本旅客鉄道（JR東日本）が提供する交通系ICカード「Suica」との連携強化により、同日より「楽天ポイント」から「Suica」へのチャージが可能となったことを発表した。具体的には、楽天会員および「Suica」利用者は、「楽天ペイ（アプリ決済）」において、同アプリ内で発行・連携した「Suica」（以下「楽天ペイのSuica」）に「楽天ポイント」からチャージすることが可能となった。本年5月より「楽天カード」から「楽天ペイのSuica」にチャージすることで「楽天ポイント」が貯まるサービスが利用可能となっており、このたび「楽天ポイント」の利用先に公共交通機関で利用できる「Suica」が加わった。

最新News FeliCa対応スマートフォン所有者におけるスマートフォンでの電子マネー利用率
【ニューストピックス〜11月27日】フェリカ対応スマホが8割超/ほか
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フェリカネットワークスは11月27日、電子マネーとFeliCa対応スマートフォン利用に関するユーザ調査結果（2020年8月調査実施分）を発表した。スマートフォン所有者のうちの81.5％がFeliCa対応スマートフォンを所有しており、前年度の74.1％から所有率が上がった。また、いずれの性・年代別でも所有率が前年比で上昇した。男性では20代の85.0％を筆頭に、60代以上の75.8％を除いて全年代で80％超となり、女性では20代で88.6％と最も高く、50代の79.4％、60代以上の70.8％を除いて全年代で80％を超える結果となった。また、FeliCa対応スマートフォン所有者のうち、43.4％が電子マネーを利用。FeliCa対応スマートフォン所有者が増加している中で、利用率は前年度の33.6％から上昇した。

最新News 利用イメージ（出典：三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月20日】タッチ決済 国内鉄道に初導入/ほか
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三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月20日、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃に加え、乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃（距離に基づき変動する運賃）にも対応した決済ソリューションを提供開始すると発表した。その第一弾として、同25日より、WILLERと共に、京都丹後鉄道で均一運賃・距離制運賃に対応したVisaのタッチ決済の取り扱いを開始する。また、鉄道でのVisaのタッチ決済の導入も日本初となる。

最新News 今後のLINE Payの決済ポートフォリオ（出典：LINE Payおよび三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月30日】ライン ビザプリカ発行へ 年内/ほか
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LINE Pay、三井住友カードは10月30日、2020年12月より、Visaブランドのバーチャルプリペイドカードを「LINE」アプリ内で発行できるようになると発表した。「Apple Pay」、「Google Pay」 にも同月より順次対応し、「LINE Pay」が全国のiD加盟店でも利用可能になる予定だという。また、2021年春を目途に、「Visa LINE Payクレジットカード」以外の三井住友カードが発行するVisaブランドのクレジットカードでも、「チャージ＆ペイ」機能が利用可能になると発表した。両社は、今般の戦略的な提携関係を通じて新しい決済体験・カード文化を創造し、新しい時代に即したキャッシュレス決済の実現を目指すという。

最新News （出典：インフキュリオンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月27日】企業向けカード発行事業 譲受/ほか
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インフキュリオンは10月27日、Kyashとの間で、企業向けカード発行事業「Kyash Direct（キャッシュ ダイレクト）」の事業譲渡契約を締結したことを発表した。今後、両社および関係各社と協力しながら事業移管を進めていく。Kyash Directは、オープンAPIによって利用企業の自社ブランドによるカード発行を可能にし、決済処理技術を提供する企業向けサービス。利用企業はカード発行からプロセシング業務まで決済に関わる一連のプロセスをワンストップで実現できる。両社は業界内におけるの互いの役割を明確にし、持ち場での強みを発揮したい考え。インフキュリオンは、金融機関やサービス事業会社に、金融・決済機能をAPIによってサービス提供するBaaS（Banking as a Service)プラットフォーム事業を展開している。

最新News 「JCB Mobile Wallet(仮称)」のイメージ画面（出典：ジェーシービーおよびNTTコミュニケーションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月8日】多通貨対応 JCBウォレット/ほか
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ジェーシービーとNTTコミュニケーションズは10月8日、世界初の外貨為替レート保証付きモバイルウォレット「JCB Mobile Wallet（仮称）」の実証実験を今月から開始すると発表した。「JCB Mobile Wallet（仮称）」は、JCBブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ上で即時発行でき、キャッシュレス決済やモバイル上での送金、アカウントの利用可否設定、優待店のマップ検索など、モバイルならではの様々なサービスを利用できる多機能ウォレットであるという。また、留学生、ビジネスパーソン、在留外国人の日常の決済から外貨管理まで、以下3つの「Multi」でサポートする。

最新News mijica 会員間不正送金被害のイメージ （出典：ゆうちょ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月23日】ゆうちょ銀ミヂカで不正送金/ほか
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ゆうちょ銀行 は9月23日、VISA デビット・プリペイドカード mijica（以下、「mijica カード」という）の送金機能（おくって mijica）を使った不正送金による被害について公表した。事案の概要は、本年8月から9月にかけて、計3回mijicaカードの送金機能を不正に利用し、複数のお客の mijica カードから不正利用者（3名）の mijica カードに送金・利用されたというもの。被害者数は54名で被害金額は3,322千円に上っており、3回の内訳は8月8日：４名、9月6日：７名、9月15日：43名と段階的に増えていた。不正送金の手口は現在、調査・分析中としている。なお、同行はお客からの申し出を受け、調査を行い、被害者のmijicaカード及び不正利用者の mijicaカードを都度、速やかに停止したほか、9月16日に、全てのmijicaカードの送金機能を停止している。

最新News （出典：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月10日】8カ月で会員百万人増 マジカ/ほか
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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは9月10日、オリジナル電子マネー『majica（マジカ）』のアプリ会員数が、400万人を突破（2020年８月末時点）したと発表した。また、2020年は登録者数が急増し、８ヵ月間（１月～８月）で100万人の会員登録があったことを明らかにした。『majica』は2014年３月からサービスを開始した独自の電子マネーで、同社グループのドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどで利用することができる。チャージ時などでポイントが付与され、貯まったポイントは、1ポイント1円として買い物時に利用できる

最新News （出典：Kyashの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月7日】Kyash 口座入出金に対応/ほか
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Kyashは9月7日より、銀行口座からの入金、銀行口座への出金に対応したことを発表した。入金に対応する10行（イオン銀行、関西みらい銀行、熊本銀行、埼玉りそな銀行、親和銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行：順次追加予定としている）の銀行口座を登録することで、銀行口座からKyashアカウントへ直接入金できるようになるほか、出金では全銀ネットを利用しているほとんど全ての金融機関の銀行口座を出金先口座としてKyashの残高を銀行口座へ出金できるようになる。なお、銀行口座への出金には220円(税込)の手数料がかかる。また、今回の資金移動サービスの開始に伴い、本人確認を行いKyash Cardを有効化している利用者は「本人確認アカウント」、有効化が済んでいない利用者は「本人確認未完了アカウント」に移行される。本人確認未完了アカウントの場合は、送金機能の利用ができなくなる。

最新News （出典：ヤフーの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜8月27日】キャンセル保険金もペイペイ/ほか
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ヤフーは8月27日、インターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」で2020年7月より提供を開始した、宿泊予約のキャンセル時にキャンセル料を補償する「宿泊キャンセル保険」において、保険金を「PayPayマネー」で受け取れるサービスを同日から開始すると発表した。保険金を「PayPay残高」の一種である「PayPayマネー」で受け取れる保険商品は業界初としている。

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