ジェーシービー（JCB）は10月1日、「＃JCB みんなのキャッシュレス」と銘打った利用促進キャンペーンを全国の複数エリアで開始すると発表した。その第1弾として10月1日から8日までの1週間、東京・新橋の「ガード下横丁」で、ドリンクの半額割引や、キャッシュレスでの支払いでしか注文できない限定メニューの提供を始めた。なぜ、横丁なのか。その狙いを同社が明かした。
三井住友カードは9月25日、日常生活におけるキャッシュレス決済の更なる利用促進を図るため、同日より、「Visaのタッチ決済」対応プリペイドカード『Visaプリペ』を発行すると発表した。『Visaプリペ』は国内外のインターネットを含む世界200以上の国と地域のVisa加盟店で利用可能なほか、「Visaのタッチ決済」加盟店では、お店の読み取り機にカードをタッチするだけで簡単に決済がおこなえる。また、Apple Payに登録すると、日本国内の「iD」加盟店でiPhone7などのデバイスをタッチして支払うこともできる。
電子決済総覧シリーズを毎号ご愛読いただいております皆々さま、大変お待たせいたしました。2019年9月に『電子決済総覧2019-2020』が発売になりました。2006年の創刊以来、2年ぶり7度目の発行となります新版では以下の特徴を盛り込んでお送りしています。
イトーヨーカ堂とヨークマート、PayPayは8月27日、全国の「イトーヨーカドー」約150店舗の食料品売場レジおよび、「ヨークマート」79店舗で、2019年9月1日からスマホ決済サービス「PayPay」を導入すると発表した。なお、「イトーヨーカドー」「ヨークマート」におけるQRコード決済サービスの導入は、「PayPay」が初となる。 また、両チェーンでは、各店舗に設置されている「セブン銀行ATM」を利用し、買い物の前にその場で「PayPay」に現金チャージできる。
すき家本部は7月5日、自社が展開する牛丼チェーン店「すき家」において、同日より一部店舗をのぞく全国の店舗で「モバイルオーダー」サービスを開始すると発表した。「すき家公式アプリ」を事前にスマホにダウンロードし、アプリ内に表示された商品を選び、テーブル上のQRコードをスマホで読み取ると、「注文」と「会計」が完了する。着席と同時に注文と会計をオンラインで行うため、食事後にレジに並ぶことなく店を出ることができる。なお、同アプリが対応する支払い手段は電子マネーの「CooCa」、またはクレジットカードのみとなっている。
10％への消費税増税の実施までいよいよ4カ月を切った6月4日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が開催された（主催：経済産業省、中小企業庁／一般社団法人日本能率協会）。増税と同時に始まる2つの政府施策、消費税の軽減税率制度と、キャッシュレス・消費者還元事業について「見て・触って・体験してもらう」ことを目的とするこのフェア。東京会場は明日5日まで開催しているほか（写真1）、6月中に全国8カ所で開催する。
クオカードは5月31日、スマートフォンで使えるデジタルギフト『QUOカードPay（クオ・カード ペイ）』の利用可能店舗を同日より拡大すると発表した。これにより、ローソン店舗（ナチュラルローソン・ローソンストア 100 を含む）と「Vドラッグ」に加え、全国 109 店舗を展開する「上島珈琲店」（利用可能店舗は 90 店舗）、6 月中旬より全国 774 店舗を展開する「サンドラッグ」「ドラッグトップス」にて利用が可能になる。
カンムは5月23日、タレントのベッキーさんを起用した初のTV CM「バンドルカード『ゲッツ』篇」を制作したと発表した。ベッキーさんが、同事務所のお笑い芸人 ダンディ坂野さんに扮して「ゲッツ！」や「お久しブリーフ」という定番ネタを交えながら「ソッコーでつくれるカード」というバンドルカードの特徴を表現しているという。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月11日、我が国における中長期的なキャッシュレスの方向性について、100を超える協議会会員と検討を重ねた成果として「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を取りまとめ公表した、と同協議会ホームページで発表した。
スターバックス コーヒー ジャパン（以下、スターバックス）とLINEは4月8日、「LINE」上から発行可能な「LINE スターバックス カード」の提供を開始することを発表した。同カードは「LINE」上から利用できるバーチャルカードとなっており、通常の「スターバックス カード」と同様に店頭でキャッシュレス支払いが可能なことに加え、スターバックスが提供するロイヤルティ プログラム「STARBUCKS REWARDS（スターバックス リワード）」にも参加できる。また、2社のコラボレーションを記念し、LINEキャラクターがデザインされたスペシャル仕様となっている。
KDDIは4月4日、バーコードやQRコードをつかった新たなスマホ決済サービス「au PAY」の提供を4月9日から開始すると発表した。同サービスは「au WALLETアプリ」の機能として新たに搭載されたもので、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードをPOSレジや各種端末で読み取ることで、対象店舗での買い物・支払いを可能にする。コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、飲食店等、対象店舗は今後順次拡大していくという。
LINE Payは3月13日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、3月15日～3月31日に「春の超Payトク祭」を実施すると発表した。期間中、「LINE Pay」で支払うとどこでも毎回20%分の還元と、もらえるくじ（最大2,000円相当) の同時開催となる。今回は、これまでの①QRコードやバーコードで支払う「コード支払い」、②オンライン加盟店での支払い、③「請求書支払い」の3つの支払い方法から対象を広げ、期間中、主な支払い方法すべてが対象となる。
ウェブマネーは3月12日、2014年5月14日に提供を開始した『Mastercardプリペイド付きWebMoney Card』（以下『WebMoney Card』）を、国際セキュリティ基準である『EMV』仕様に準拠したICチップ搭載の新しいプリペイドカード（以下『WebMoneyプリペイドカード』）に改定し、2019年3月14日より提供開始すると発表した。WebMoney加盟店とAppStore、GooglePlayなどのネット領域や、飲食店やコンビニエンスストアなどのリアル領域、世界210を超える国や地域の、4,720万のMastercard加盟店で利用できるプリペイドカードの特徴に加えて、クレジットカードでも採用されている『EMV』仕様に準拠したICチップの搭載により、不正利用やカード偽造がされにくくなり、さらに安心して利用できるようになるという。
使い勝手が著しく良いフリマアプリの提供から、まさに時流に乗って経済圏を広げてきたのメルカリが、金融子会社を設立して決済サービスへの進出を宣言したのは2017年11月のこと。ついに始まったメルペイの今後の戦略を、同社が2月20日に開いた「メルペイカンファレンス2019」からたどっていく。
東日本旅客鉄道は2月15日、訪日外国人旅行者の利便性向上を目的とした新たなICカード「Welcome Suica」を9月1日より販売開始すると発表した。現行の「リピート利用を前提とした国内居住者向けSuica」に加え、「短期利用のインバウンド旅客向けICカード」の仕組みを設け、有効期限を設定した預り金（デポジット）なしの専用カードを販売する。