KDDIは4月4日、バーコードやQRコードをつかった新たなスマホ決済サービス「au PAY」の提供を4月9日から開始すると発表した。同サービスは「au WALLETアプリ」の機能として新たに搭載されたもので、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードをPOSレジや各種端末で読み取ることで、対象店舗での買い物・支払いを可能にする。コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、飲食店等、対象店舗は今後順次拡大していくという。
LINE Payは3月13日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、3月15日～3月31日に「春の超Payトク祭」を実施すると発表した。期間中、「LINE Pay」で支払うとどこでも毎回20%分の還元と、もらえるくじ（最大2,000円相当) の同時開催となる。今回は、これまでの①QRコードやバーコードで支払う「コード支払い」、②オンライン加盟店での支払い、③「請求書支払い」の3つの支払い方法から対象を広げ、期間中、主な支払い方法すべてが対象となる。
ウェブマネーは3月12日、2014年5月14日に提供を開始した『Mastercardプリペイド付きWebMoney Card』（以下『WebMoney Card』）を、国際セキュリティ基準である『EMV』仕様に準拠したICチップ搭載の新しいプリペイドカード（以下『WebMoneyプリペイドカード』）に改定し、2019年3月14日より提供開始すると発表した。WebMoney加盟店とAppStore、GooglePlayなどのネット領域や、飲食店やコンビニエンスストアなどのリアル領域、世界210を超える国や地域の、4,720万のMastercard加盟店で利用できるプリペイドカードの特徴に加えて、クレジットカードでも採用されている『EMV』仕様に準拠したICチップの搭載により、不正利用やカード偽造がされにくくなり、さらに安心して利用できるようになるという。
使い勝手が著しく良いフリマアプリの提供から、まさに時流に乗って経済圏を広げてきたのメルカリが、金融子会社を設立して決済サービスへの進出を宣言したのは2017年11月のこと。ついに始まったメルペイの今後の戦略を、同社が2月20日に開いた「メルペイカンファレンス2019」からたどっていく。
東日本旅客鉄道は2月15日、訪日外国人旅行者の利便性向上を目的とした新たなICカード「Welcome Suica」を9月1日より販売開始すると発表した。現行の「リピート利用を前提とした国内居住者向けSuica」に加え、「短期利用のインバウンド旅客向けICカード」の仕組みを設け、有効期限を設定した預り金（デポジット）なしの専用カードを販売する。
関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課は2月14日、埼玉県さいたま市のさいたま新都心合同庁舎1号館にて「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する説明会を開催した。今年10月1日から開始予定のポイント還元・割引という施策の実施まで7カ月少しと迫る一方で、なかなか詳細の見えてこないこの事業。ようやく開催された公開の説明会から手掛かりをつかんでいく。
メルペイは2月13日、フリマアプリ「メルカリ」において、同日よりスマホ決済サービス「メルペイ」をiOS先行にて提供開始したと発表した。サービス第一弾として 、三井住友カードとの事業連携を通じ、非接触決済サービス「iD」に対応。「メルカリ」をiOSアプリで利用しているユーザーは、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金を「メルカリ」内での商品購入をはじめ、コンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストア、ファーストフード店をはじめ、全国約90万か所の「iD」加盟店で利用することが可能となる。
クオカードは1月30日、スマホで使えるデジタルギフト「クオ・カードペイ（QUOカードPay）」の販売を3月14日（木）より開始すると発表した。「クオ・カード ペイ」はスマートフォンを活用したデジタルギフトサービス。利用者がメールや各種SNSを通じて「クオ・カード ペイ」のURLを受け取り、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させることで、レジで決済ができる。専用アプリのインストールは不要。
ゆうちょ銀行と日本郵便は1月25日、札幌市、仙台市、千葉県、熊本市の一部の郵便局・ゆうちょ銀行、および、ゆうちょ銀行のWebサイトで申し込みを受け付けている「mijica（ミヂカ）」について、2019年1月28日（月）から、機能を追加すると発表した。この機能追加によって、mijicaは「ゆうちょVisaデビットカード（プリペイド機能付き）」になる。
ジェーシービーは1月18日、JCBプレモデジタルをMDパートナーズ（MDP）が運営するOtoOマルチプラットフォーム「プチギフト」において法人客向けに販売を開始することを発表した。JCBプレモデジタルは、プラスチックカードの発行を行わず、メールやSNSで簡単に贈ることができるデジタルギフトで、受け取るとオンラインショッピング・ウェブサイトのJCB PREMO加盟店で利用することができる。
建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」を運営する助太刀とクレディセゾンは1月11日、助太刀アプリを利用する職人を対象に、その日の工事代金を即日チャージでき、利用できる Visa プリペイドカード「助太刀カード」を 1月11日より発行することを発表した。また、あいおいニッセイ同和損害保険は、助太刀カード会員の仕事中における怪我を補償する傷害保険を提供する。さらに、リリースキャンペーンとして、①即日受取手数料の優遇キャンペーンと、②ボーナスチャージキャンペーンを実施する。
吉野家、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、京浜急行電鉄、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月9日、2018年12月より全国の吉野家で交通系電子マネーが利用可能になったことを受け、1月11日(金)から1月31日(木)まで、抽選で総計3,200名に賞品が当たるキャンペー ンを実施すると発表した。期間中、キャンペーンサイトからエントリーし、全国の吉野家で交通系電子マネーを使って、500円(税込)以上の支払いをした利用者の中から抽選で2,000名に吉野家120周年記念オリジナルどんぶりがプレゼントされる。
Kyashは12月25日、自社が提供するウォレットアプリ「Kyash」に、新たにクレジットカードまたはデビットカードを利用して、金額を指定してチャージする機能を追加したと発表した。これまでカードを利用した自動チャージのみを提供していたが、今回の機能追加により金額指定でチャージが可能となり、使い過ぎを防止することができるようになった。同アプリはクレジットカードおよびデビットカードを登録するか、コンビニ・銀行からチャージすることで、友人や同僚への送金や、Visa加盟、QUICPay対応店舗において買い物ができる。
富士通エフ・アイ・ピーは12月18日、ハウス電子マネーカードやポイントカードの一元管理から、スマホ上での手持ちカードの登録・新規モバイルカードの発券、マーケティング機能まで備えたモバイルWalletアプリ「まとめトク！」の取り扱いを12月3日から開始したことを発表した。兵庫県でスーパーマーケット「マルアイ」を展開する株式会社マルアイに採用され、マルアイのハウス電子マネー機能付きポイントカード「Maica（マイカ）」が「まとめトク！」アプリで利用できる。
三井住友カードは12月5日、日本で初めてVisa加盟店で使える法人向けプリペイドカード『ビジネスプリペイド』を新たに発行し、同日より会員募集を開始した。同社はこれまでも、法人向けクレジットカードとして、大企業向けの「三井住友コーポレートカ ード」、中小企業向けの「三井住友ビジネスカード」、法人代表者、個人事業者用の「三井住友ビジネスカー ド for Owners」を発行しているが、今回、従来のラインナップに『ビジネスプリペイド』を加えたことになる。