セブン銀行と、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、京浜急行電鉄、小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、名古屋鉄道、並びに楽天Edyは9月13日、全国2万4,000台以上のセブン銀行ATMで「交通系電子マネー」、「楽天Edy」にチャージ（入金）および残高確認の取扱10月15日より開始予定であることを発表した。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
主婦向け在宅クラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する株式会社うるる は8月27日、ユーシーカードと提携し、「シュフティ」を活用する業務受託者（以下「在宅ワーカー等」） と業務発注者間の報酬支払いに関して、国際ブランドプリペイドカードを活用した決済ソリューションプログラムの提供を予定し、開発に関する基本合意書を締結したことを発表した。同プログラムは、凸版印刷の協力のもと開発予定であり、報酬支払い用国際ブランドプリペイドカードの発行開始は2019年5月頃を目指すという。
LINEは6月28日に、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」の中で、決済・送金サービスであるLINE Payの新しい戦略を発表した。非接触ICサービスであるQUICPayへの対応など、その内容についてはすでにさまざまなメディアで紹介されているが、ここでは当日発表を行ったLINE Pay 取締役COOの長福 久弘 氏によるプレゼンテーションをほぼ原文のまま紹介する。
6月10日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館展示ホールにて同人誌即売イベント「pixivMARKET（ピクシブマーケット）」が開催された（写真1、写真2）。会場内では現金での売買が禁じられ（写真3）、「日本初のキャッシュレスな同人誌即売イベント」と銘打たれた同イベントに、「隠し球」を用意して乗り込んでみた。
Kyashは6月7日、実店舗で「Kyash」の利用機会をさらに広げるため、Google Pay対応に続き、このたびリアルカードを発行すると発表した。リアルカードを使うことで「Kyash」の残高を、全国のVisa 加盟店で利用できるようになる。また、リアルカード発行に伴い、Kyashユーザーへのインセンティブとして、決済金額に対して2%還元を行う。
ジャックスは5月28日、ジャックス・トータル・サービスが販売する「選べるデジタルギフト Giflet」のラインナップに日本図書普及が提供する「図書カードネットギフト」を同日より追加することを発表した。Gifletは、企業がアンケートや資料請求の謝礼、キャンペーン賞品として活用できるデジタルギフトサービスで、Eメールやショートメッセージから顧客に提供する。ギフトを受け取った客は、専用のサイトにアクセスし、Amazon ギフト券や App Store & iTunes ギフト、Google Play ギフトコード、WebMoney など好きなデジタルギフトを選ぶことができる。図書カードネットギフトをラインナップに加えることで Giflet を受け取る側の選択肢が広がり利便性が向上する。
アプラスは5月10日、「海外プリペイドカードGAICA（Flex 機能付き）」に「オートチャージ」および「毎月定額チャージ」機能を5月20日より追加すると発表した。同社は、平成27年7月より「海外プリペイドカードGAICA」の発行を開始。平成29年6月からは、プリペイドカードとして国内で初めて、非接触IC決済サービス「Visa のタッチ決済」に対応した。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1）次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2）新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。
ジェーシービーは5月1日、同社が発行する「JCBプレモカード」をカードレスで発行するソーシャルギフト「JCBプレモデジタル」を同日より発行すると発表した。また、2018年度中に「QR・バーコードによる店舗利用機能」「銀行口座からのチャージ機能」のリリースを予定している。
日本国内でもVisa、Mastercard、JCBなど国際決済ブランドロゴの付いたデビットカードやプリペイドカードが急増中であるにも関わらず、それらを支払いに使おうとする際、現場の混乱を未然に防ごうと、店員には「クレジットカード・1回払いで」などと申告することがカード発行会社によって推奨される風潮がある。この記事は、健全なキャッシュレス環境の実現を目的として、事実と異なるこの申告方法を取りやめ、消費者は店員に対して「カード払いで」、もしくは「○○（国際決済ブランドの名称）で」と申告する方式を推奨するものである。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会（写真①）を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80％」を目指すという。
4月5日、au WALLETプリペイドカードに3つの新機能が追加された。目玉は、支払時にカード残高が不足していた場合に、その場で不足する差額分だけが自動でチャージされる「リアルタイムチャージ」機能。勢い込んでさっそく使ってみると、意外な事実が。これを上手に使うと、au WALLETプリペイドカードを「au WALLETデビットカード」に変身させてしまうこともできそうだ。
KDDI、沖縄セルラー、じぶん銀行は4月5日、「au WALLET」を活用したスマホ決済改革の第一弾として、同日より、世界で初めて「au WALLET プリペイドカード」にて残高不足時にその場で不足分をチャージする「リアルタイムチャージ」を提供開始することを発表した。さらに、携帯電話番号による個人間の「送金」、じぶん銀行への「払出」の機能も追加する。 これにより、スマートフォンひとつでさまざまな決済が可能となり利便性が向上する。
LINE Payは3月30日、2018年5月31日をもって、これまで提供してきた「LINE Pay カード」の利用特典である利用金額の2％分（100円につき2ポイント）のLINEポイント還元を終了すると発表した。翌6月1日からは、スマートフォンでのコード支払いの利用を促進するため、LINE Payサービス全体の利用に対してLINEポイントを最大2%還元する統合型の特典プログラムに変更していく。