●自治体向けに決済導入を指南
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレスの導入に向けた具体的な手順を示した「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（初版）」を策定したことを発表した。同協議会は、経済産業省、および同省が選定した29のモニター自治体（2020年4月27日時点）と連携をとりながら、モニター自治体におけるキャッシュレス導入のプロセスから生じるノウハウや課題を、2020年度末までに手順書に反映し、内容を充実させていく方針。また、手順書を全国津々浦々の自治体へ広めることで、より多くの自治体がキャッシュレスを進めやすくなるよう取り組んでいくという。
（出典：キャッシュレス推進協議会「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（初版）」より）
＜参照URL＞
https://www.paymentsjapan.or.jp/news/20200427-jpqr-developments/
自治体窓口及び公共施設のキャッシュレス化に取り組むモニター自治体を選定しました
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