楽天ペイメントと東日本旅客鉄道は3月24日、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下、「楽天ペイ」アプリ）の「楽天ペイのSuica」において、決まった時間に自動でチャージする「夜間自動チャージ」機能の提供を2023年3月23日より開始したと発表した。同機能により、「楽天ペイのSuica」の残高が設定金額以下になると、「楽天ペイ」アプリに登録した「楽天カード」から設定した金額が夜間（1：30～3：30）に自動でチャージされる。
あっと言わせる紙の工作付録で、毎回キャッシュレス業界の関係者をもザワつかせていることでも有名な小学館の幼年児向け雑誌「幼稚園」。新年度4・5月号では、東芝テックの「セルフレジカート」が付録になった。東芝テックと同誌のコラボは2021年5月号以来の2年ぶり2度目。前回の「セルフレジ」から、タブレット画面や車輪も付いて動かせる大幅進化したモデルの登場となった。
近鉄リテーリングは2月24日、スマートフォン・タブレット端末でキャッシュレスに買い物ができる「近鉄駅ナカ Time’s Placeプレミアム付デジタル商品券（以下「近鉄駅ナカマネー」）」を3月1日から期間限定で発売すると発表した。近鉄駅ナカマネーは、QRコードにより簡単に決済（支払）ができる電子マネー。お客は専用アプリをダウンロードのうえ、専用サイトからクレジットカードで購入できる。価格は４種類（1,000円、3,000円、5,000円、1万円）あり、それぞれ購入価格に応じて20％のプレミアムを合わせた金額が、近鉄駅ナカマネーとしてチャージされる。一人合計 3万円分（プレミアムを合わせると3万6,000 円）まで購入が可能。大阪難波駅・大阪上本町駅・大阪阿部野橋駅・大和西大寺駅・近鉄奈良駅・京都駅・宇治山田駅にある駅ナカ商業施設「Time’s Place」7カ所、計115店舗にて利用できる。
2月初旬に登録ユーザー数が5,500万人を突破したPayPay。国内コード決済におけるシェアでは、利用金額、利用件数で全体の約7割のシェアに迫るが、ここに来てポイント経済圏の規模に関しても大幅に伸長してきている。PayPayやヤフー、LINEを傘下に収める持ち株会社のZホールディングスは、2月17日にPayPayブランドを掲げる金融事業会社の展開に関する説明会を開催。PayPayを起点とするマネタイズの「最上階」戦略について報道陣に説明した。
小田急電鉄は2月16日、小田急線への乗車や加盟店での買い物で貯まる小田急ポイントを、スマートフォンなどのモバイル端末で「モバイルのPASMO」へチャージできるサービスを3月14日より開始すると発表した。これまで、セブン銀行ATMからチャージすることができたが、チャージ方法を拡充して「小田急おでかけポイント」の利便性を向上する。電車移動中に運賃不足分をチャージしたり、コンビニでの支払い直前にチャージするなど、利用シーンが拡大する。同サービスは、小田急電鉄が運営するサービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」を通じた手続きにより、手数料なしで利用することができる。
楽天ペイメントは2月10日、「楽天ペイ（アプリ決済）」において、税金や公共料金などの請求書からバーコードやQRコードを読み込んで支払いができる「楽天ペイ（請求書払い）」の提供を4月17日より開始すると発表した。「楽天ペイ（請求書払い）」により、公共料金などが自宅にいながらいつでも支払いが可能となり、支払いのためにコンビニや銀行などへ外出したり、現金を引き出したりする時間や手間が省けるようになる。「楽天ポイント」「楽天キャッシュ」が利用可能。「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へチャージをすると0.5%の「楽天ポイント」が還元されるため、現金で支払うより0.5%お得になるという。「楽天ペイ（請求書払い）」は、ガス、水道、電気などの公共料金や自動車税種別割、固定資産税、住民税などの税金に順次対応していく。
公正取引委員会は2月9日、スマートフォンのOSやアプリストアに関する実態調査報告書を公表し、このなかでアプリストア手数料などへの独占禁止法上・競争政策上の考え方を示した。同委員会はモバイルOSやアプリ流通ルートの競争実態を把握するに当たり、モバイルOSを中心としたエコシステム（モバイル・エコシステム）を端末市場、モバイルOS市場、アプリ流通サービス市場、アプリ市場という4つのレイヤー構造で整理し、競争環境を評価した。このうち、モバイルOS市場およびアプリ流通サービス市場においては、Google・Appleが提供するモバイルOSおよびアプリストアに、十分な競争圧力が働いていないとの懸念を示した。また、競争政策上の観点から、Google及びAppleには、スマートフォンの機能へのアクセスやアプリ内課金システムなどに関して自社優遇行為の防止や、モバイル・エコシステム内のルールに係る公正さやモバイルOS市場およびアプリ流通サービス市場における健全な競争環境の確保といった取組が自主的に進められることが望ましいとの見解を示した。また、自主的な取組のみで実効性が確保されるとは限らないとして、法律による制度整備を行い担保することが有効であるとの考えを示した。
TISインテックグループのTISは1月27日、「ことら税公金サービス」を容易に利用可能にする「ことら税公金簡易導入サービス」（以下、同サービス）を2023年夏頃より提供開始すると発表した。同社は同サービスを大手都市銀行をはじめ、地方銀行や信用金庫などへ提供し、各金融機関における税収納サービスの効率化と価値向上を図っていく。事業者が「ことら」に対応した税収納サービスを提供する場合、収納画面や「ことら」との接続機能を開発する必要があり、時間とコストがかかるという。「ことら税公金簡易導入サービス」は、「ことら税公金サービス」の利用に必要なQRコード読取画面や収納画面などの機能をあらかじめ用意し提供することで、事業者のサービス提供にかかる負担を大幅に軽減していく。
東日本旅客鉄道およびPASMO協議会は1月25日、モバイルSuicaおよびモバイルPASMOでの中学生・高校生用通学定期券の取扱いを、2023年3月18日より開始すると発表した。モバイル Suicaアプリでは、今回の対応にあわせて、これまでブラウザ用の会員メニューサイトのみで受け付けていた通学証明書等の画像アップロードによる新規予約がアプリでも可能となり、予約から購入までアプリで操作が完結するようになる。また、通学定期券購入時は、保護者等のクレジットカードによる代理決済に対応する。クレジットカード情報はアプリ上に保持されない。モバイルPASMOアプリでは、これまでも通学定期券の予約から購入までの操作をアプリで完結できたが、これを中学生・高校生向けにも拡大する。また、新規購入のほか、継続購入に対応する。購入時は各種クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードで決済が可能。
フライトシステムコンサルティングは12月21日、2021年に発表した市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Tapion（タピオン）」の本格サービスインに先駆け、都内加盟店での3店舗目のパイロット運用を開始したと発表した。今回パイロット運用の実施に協力するばくだん焼本舗 池袋本店では、従来、現金決済とQRコード決済のみの対応となっていたが、お客からのクレジットカード決済の導入要望が寄せられていた経緯もあり、Tapionによるタッチ決済の導入に期待が集まっているという。
マルチロケーションモバイルオーダー「Putmenu」を提供するプットメニューと凸版印刷は12月8日、「Putmenu」アプリからデジタルで発行できるハウスプリペイドカード「Putmenuプリペイド」を開発したと発表した。「Putmenu」アプリに凸版印刷が提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を連携することで、個店単位でのハウス電子マネーの発行を可能とした。「Putmenuプリペイド」は、「Putmenu」アプリ内での操作のみでハウス電子マネーを発行できるため、従来のように物理的なプリペイドカードを必要とせず、プリペイドカードの専用システムや機器を導入する必要がない。また、ハウスプリペイドの発行に必要な情報を全てデジタルで管理するため、アプリを通じて個店単位のマーケティング活用も可能となる。
デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は11月28日、四国旅客鉄道（以下、JR四国）が同日より開始するチケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」に、DGFTのクレジットカード決済サービスを提供すると発表した。「しこくスマートえきちゃん」は、スマートフォンアプリからきっぷを購入し、係員にアプリ画面を提示することで、JR四国の列車がスマートに利用可能になるサービス。アプリユーザーは手持ちのクレジットカードやデビットカードをアプリに登録することで、時間や場所を問わずにスマートフォンからキャッシュレスできっぷを購入することができる。また、乗車時には紙のきっぷの発券や窓口での受取りが不要で、改札通過前にアプリの「使用開始」ボタンをタップし、使用中画面を係員に提示するだけで乗り降りが可能。特別企画乗車券から取り扱いを開始し、2023年春には普通乗車券や定期乗車券など取扱い券種の拡大を予定しているという。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は11月22日、戦後以降の我が国におけるキャッシュレスの歩みを年表として取りまとめた「キャッシュレス年表」をWebサイト上で公表した。同協議会では毎年、「キャッシュレス・ロードマップ」を公表してきた。2022年6月に公表した「キャッシュレス・ロードマップ2022」では、キャッシュレスに関する年表は今後のキャッシュレスの方向性を見極める上でも重要な情報として掲載。今回のロードマップ策定に留まらず継続して更新していく方針を示している。
POSシステム国内大手の東芝テックと、クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワークは11月15日、共同開発したJET-S端末「CT-6100 / PICT-6100」を2022年12月より発売すると発表した。「CT-6100 / PICT-6100」は従来機「CT-5100」の機能・操作性・東芝テック製POSシステムとの親和性などの特長を踏襲しつつ、ピンパッドと非接触リーダライタを一体型にすることで、よりコンパクトで使い勝手のよい端末を実現した。ディスプレイは5.0インチのカラー液晶で、静電容量式タッチパネル／PIN入力はランダム配列を採用。前面のカメラはバーコード、QR、SQRCの読み取りに対応する。また、新たな生活様式に配慮して、磁気ストライプ、接触IC、タッチ決済の同時待ち受け（3面待ち）に対応するほか、お客が片手で接触ICカードを挿入できるよう考慮した重量・設計となっている。さらに、リーダライタは「CT-6100」本体から電源供給を行うため、ACアダプタを不要としており、レジ周りの省スペース化が実現できるという。
日本コカ･コーラは11月10日、コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON（コークオン）」の新機能として、独自のポイント機能を持った電子マネー「Coke ON Wallet（コークオン ウォレット）」を、2022年11月下旬より開始すると発表した。インフキュリオンのスマートフォン決済プラットフォーム「ウォレットステーション」が採用されており、同社が第三者型前払式支払手段発行者となり、「Coke ON Wallet」の発行、決済およびポイントの発行管理を担当する。「Coke ON Wallet」は、コカ・コーラ独自のポイント機能「Coke ON ポイント」とコカ・コーラ独自のプリペイドサービス「Coke ON マネー」から成る電子マネーサービス。