Browsing: モバイル決済

最新News (出典:ユニクロの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月19日】ユニクロアプリにペイ機能/ほか
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ユニクロは1月19日、同日より、ユニクロアプリを利用するお客に向けて、ユニクロ店舗で買い物の際に利用することができる新キャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay(ユニクロペイ)」を開始すると発表した。「UNIQLO Pay」は、ユニクロアプリに「銀行口座」もしくは「クレジットカード」を登録することで、全国のユニクロ店舗(一部店舗除く)のレジにて、ユニクロアプリの「会員証QRコード」を提示するだけで、簡単かつスピーディーに支払いができる決済サービス。「UNIQLO Pay」の銀行口座の登録および支払いに関しては、サービス開始時点では三井住友銀行の他、複数の銀行の口座が登録可能となり、今後も登録できる金融機関を随時追加していく予定だという。なお、銀行口座を登録する際には、二要素認証を前提とする等、安全性が考慮されている。今後は、ユニクロオンラインストアへの展開や、登録可能な決済手段の充実を図り、お客にとってより便利な決済サービスを目指す。

最新News (出典:auペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月18日】auペイでの給与払いで連携/ほか
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auペイメントとADVASAは1月18日、給与のデジタルマネー払い解禁に向けたサービス開発などの共同事業の実施に関する基本合意書を2020年11月26日に締結したと発表した。ADVASAは、企業の従業員勤怠情報を参照し、労働した分の給与に相当する額を上限額として、従業員の申請に応じて必要な資金の提供を可能とする福利厚生ペイメントシステム、「FUKUPE」を展開してきた。auペイメントとの合意により、同システムのさらなる利便性の向上・サービス拡充をめざす。具体的には、(1)「FUKUPE」における従業員への資金提供を、au PAYまたはWebMoneyプリペイドカードへのチャージとするサービス (2)ADVASAが発行するauペイメントとの提携カードを活用したサービス  (3)給与のデジタルマネー払いサービス(ペイロールカード)を見据えたキャッシュレス化対応サービス(スマートフォンやアプリとの連携など、新たなサービスの創出)の提供に向けて共同開発を進めていく。

最新News (出典:スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月13日】スタバ全店で交通系を導入/ほか
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スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月13日、スターバックスのキャッシュレス支払い手段の拡大の取組みの一環として、同6日から全国1,600店以上のスターバックス店舗における決済に、交通系電子マネーを導入したと発表した。また、1月13日から6月30日の期間、交通系電子マネーを使って対象商品(「ドリップ コーヒー」または「カフェ ミスト」)を購入すると、2杯目を割引価格で購入できるキャンペーンを実施すると発表した。購入時に受け取ったレシートを同日の営業終了までに店舗に持っていくと、2杯目の「ドリップ コーヒー」を通常150円(税抜)のところ100円(税抜)で、または「カフェ ミスト」を通常200円(税抜)のところ150円(税抜)で購入することができる。

最新News 沖縄MaaSの画面イメージ(出典:TISの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月23日】沖縄MaaS 実証事業を開始/ほか
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TISは12月23日、沖縄全域におけるMaaS実証事業である「沖縄MaaS」のサービスを同日より開始すると発表した。今回の実証では、TISと沖縄都市モノレール、ゼンリン、琉球銀行の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が連携し、沖縄本島の交通事業者の乗車券、観光施設の入場券等を電子化し提供する。具体的には沖縄都市モノレール、カリー観光バス、東京バス、やんばる急行バス、沖縄美ら海水族館、首里城公園のチケットを電子化し、複数チケットをセットにしたお得なサービス等を提供する。沖縄県では、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題となっており、公共交通と観光/商業施設の連携を柱とした施策を行うことで、公共交通の利便性向上を目指す。

最新News
【ニューストピックス〜12月21日】ポンタアプリにauペイ搭載/クレカ対応のMオーダー提供/ほか
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ロイヤリティ マーケティングとKDDIは12月21日、同日からロイヤリティ マーケティングが提供するPontaのスマートフォンアプリ「Pontaカード(公式)」において、KDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY(コード支払い)」を搭載すると発表した。「Pontaカード(公式)」を利用しているお客は「au PAY アプリ」を起動することなく「au PAY」の初回登録および決済が利用可能になる。また、さまざまなPonta提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、「au PAY(コード支払い)」の決済ご利用分とダブルでたまる(Ponta提携社かつau PAY加盟店で、Pontaカード提示と『au PAY(コード支払い)』の決済を行った場合)。

最新News 利用イメージ(出典:PayPayとさとふるの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月18日】ペイペイ さとふるアプリ追加/ほか
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さとふるとPayPayは12月18日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ(Android版から先行し、iOS版は準備ができ次第、順次提供)内から、ふるさと納税サイト「さとふる」のサービスが簡単に利用できるミニアプリ「ふるさと納税」を提供すると発表した。「PayPay」ユーザーは普段使っている「PayPay」のアプリ内にある「ふるさと納税」アイコンより、自治体の検索から寄付までが可能となる。PayPayは、「スーパーアプリ」へ向けた取り組みの一環として提供し、ユーザーの利便性向上を図る。さとふるは、「PayPay」のミニアプリからサービスを提供することで、「PayPay」ユーザーに対して、「さとふる」を利用するきっかけを創出する。

最新News (出典:メルカリおよびメルペイの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月16日】ホワイト急便 メルカリと実験/ほか
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メルカリとメルペイは12月16日、日本さわやかグループと連携し、同日より、日本さわやかグループが展開する「ホワイト急便」一部店舗(ホワイト急便綱島本通店)において、「メルカリ」で売れた商品が発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」を設置し、メルペイ加盟店を中心として「メルカリ」と「メルペイ」の体験を繋げる実証実験を開始すると発表した。不要になった物をクリーニングを行ってから「メルカリ」で出品し、「ホワイト急便」店舗で発送、「メルカリ」で得た売上金を使用して「メルペイ」決済でクリーニング代を支払うというサイクルを実現することで、双方の利用促進に繋がるか実証する。また、これと併せて「メルペイ」のコード決済を、「ホワイト急便」全国約2,000店舗にて提供を開始することも発表した。

最新News 実証実験参加企業及びその役割(出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月15日】駐輪場でコード決済 実証実験/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月15日、駐輪場自動精算機におけるコード決済実証実験を実施すると発表した。駐輪場における消費者提示型(CPM)のコード決済を活用した実証実験を実施することで、駐輪場特有の環境におけるコード決済端末の動作確認と課題抽出や駐輪場運営者におけるコード決済導入による売上への影響を実証し、さらなる自動サービス機へのキャッシュレス普及を目指す。実験は2020年12月10日から2021年3月15日(予定)にかけて千葉県と埼玉県の駐輪場2か所で行われる予定。決済手段にはd払い、PayPay、LINE Payが用いられる。

最新News (出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月11日】JCB ANAペイ提供を支援/ほか
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ジェーシービー(JCB)は12月10日、全日本空輸株式会社(ANA)と提携し、同日より、ANAマイレージクラブ会員向けアプリで、ANAのモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始すると発表した。「ANA Pay」は、プリペイド型のQR/バーコード決済(コード決済)サービスで、約3,700万人のANAマイレージクラブ会員向けアプリ「ANAマイレージクラブアプリ」内で利用できる。ANA JCBカードを含むJCBのクレジットカードからチャージをして、店頭でQR/バーコードを表示して決済できる。利用金額に応じてマイルが貯まる仕組みで、ANA JCBカードからチャージをすると、カードのランクに応じてさらにマイルが貯まる。全国のSmart Code加盟店で利用することができ、「ANA Pay」の開始に合わせて、全国の「ANA FESTA」でもSmart Codeの取り扱いを開始する。

最新News (出典:楽天ペイメントおよび東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月9日】楽天ペイのスイカ P入金対応/ほか
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楽天ペイメントは12月9日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」において、東日本旅客鉄道(JR東日本)が提供する交通系ICカード「Suica」との連携強化により、同日より「楽天ポイント」から「Suica」へのチャージが可能となったことを発表した。具体的には、楽天会員および「Suica」利用者は、「楽天ペイ(アプリ決済)」において、同アプリ内で発行・連携した「Suica」(以下「楽天ペイのSuica」)に「楽天ポイント」からチャージすることが可能となった。本年5月より「楽天カード」から「楽天ペイのSuica」にチャージすることで「楽天ポイント」が貯まるサービスが利用可能となっており、このたび「楽天ポイント」の利用先に公共交通機関で利用できる「Suica」が加わった。

レポート
メルペイが「後払い」の利用促進で大型キャンペーン投下、定額払い設定で半額分のポイントをもれなく還元

メルペイは年末商戦に向けて、同社のスマートフォン決済サービス「メルペイ」の後払い機能である「メルペイスマート払い」の利用を促進する。利用金額に応じたポイント還元を目玉に、さらに抽選で1万ポイントを進呈する。週明けから放映される新テレビCMも、若者の後払い利用を応援する内容となった。

最新News
【ニューストピックス〜12月7日】残高利息サービス 提供を中止/相模原市 QR決済で消費喚起/ほか
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Kyashは12月7日、本年12月1日付けで案内していた「残高利息」サービスについて、予定していた12月8日からのサービスリリースを一旦中止し、同サービスの呼称及び内容を見直すことにしたと発表した。各方面より非常に多くの反響があり、当初想定していなかった混乱が生じる懸念があることなどを踏まえて決定したという。12月1日付け発表では、「Kyash」アプリにおいて銀行口座、セブン銀行ATM、コンビニ、ペイジーから入金された残高に対し、年利1%のKyashバリューを付与する「残高利息」サービスの提供をうたっており、付与される利息分のKyashバリューは現金引き出しができない残高になるとしていた。

最新News
【ニューストピックス〜12月2日】アップルペイ対応拡大 JCB/CCC 販促にLINEを活用/ほか
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ジェーシービー(以下:JCB)は12月1日、JCBグループ会社(JCBと銀行等が提携するフランチャイズ会社(FC社))16行が発行するJCBデビットカードが、同日よりApple Payに対応したと発表した。既に対応済みの13行に、今回対応開始する16行を加え、合計29行が対応することとなった。同日より対象のJCBグループ会社が発行するデビットカードに新規ご入会のうえApple Payを利用し、条件を満たした人にもれなくご利用金額の20%をキャッシュバック(最大5,000円)するキャンペーンを実施する。また、JCBは同日、auじぶん銀行が発行するJCB ブランドのカードレスデビット「じぶん銀行スマホデビット」が同じく同日よりApple Payに対応したことも発表した。

最新News
【ニューストピックス〜12月1日】ムジパスポートにもペイ機能
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無印良品を展開する良品計画は12月1日、無印良品での新たな決済手段として、無料スマートフォンアプリ「MUJI passport」に非接触型オンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入したと発表した。11月30日より、日本国内の無印良品162店舗での利用を開始した。MUJI passportアプリをバージョンアップすると、自動的に機能が付随される(Version 4.1.0 以上)。「MUJI passport Pay」は、同社が開発したオンライン決済サービス。事前に「MUJI passport」アプリの中にクレジットカードの情報を登録することで、無印良品の店舗で会計する際には、MUJI passport の画面上に表示する支払い用バーコードの提示だけで、キャッシュレスでお買物することができる。アプリひとつで支払いを完了させ、購入金額に応じた「MUJIマイル」も同時に付与される。

最新News FeliCa対応スマートフォン所有者におけるスマートフォンでの電子マネー利用率
【ニューストピックス〜11月27日】フェリカ対応スマホが8割超/ほか
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フェリカネットワークスは11月27日、電子マネーとFeliCa対応スマートフォン利用に関するユーザ調査結果(2020年8月調査実施分)を発表した。スマートフォン所有者のうちの81.5%がFeliCa対応スマートフォンを所有しており、前年度の74.1%から所有率が上がった。また、いずれの性・年代別でも所有率が前年比で上昇した。男性では20代の85.0%を筆頭に、60代以上の75.8%を除いて全年代で80%超となり、女性では20代で88.6%と最も高く、50代の79.4%、60代以上の70.8%を除いて全年代で80%を超える結果となった。また、FeliCa対応スマートフォン所有者のうち、43.4%が電子マネーを利用。FeliCa対応スマートフォン所有者が増加している中で、利用率は前年度の33.6%から上昇した。

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