フェリカポケットマーケティングは、広島県広島市にて2021年7月に同社がリリースした「としポ-広島広域都市圏ポイントアプリ」（以下、「としポ」）を利用し、2023年12月1日から市内各区役所の窓口でポイントを利用した手数料収納が可能となったと発表した。「としポ」は、広島市の都心部から概ね60㎞圏内の28の市町で構成される広島広域都市圏内のみで利用できるポイントサービス。ヒト・モノ・カネ・情報を圏域内で循環させることで、経済活力とにぎわいに満ちた口―カル経済圏の構築を目指している。
東日本旅客鉄道は11月17日、MaaSプラットフォーム 「Tabi-CONNECT」を活用し、モバイルSuicaを自動改札機にタッチすることで 利用できる電子チケット（フリーパス）のトライアルを行うと発表した。従来、電子チケットは自動改札機を利用できず、改札にて係員がお客のスマートフォン画面を確認する必要があったが、「Tabi-CONNECT」のマイページでモバイル Suica の SuicaID 番号を登録することで、モバイル Suica を自動改札機等にタッチして利用することが可能となる。また、フリーパスのエリア内だけでなく、首都圏のSuica・PASMO エリアの駅であれば、どの駅からでも利用可能で、降車時にモバイルSuicaの残高からいったん運賃を支払う形となるが、フリーエリア内の利用分は利用日の翌月末にチャージで返金（キャッシュバック）される。
伊予鉄グループおよび西日本旅客鉄道は10月27日、伊予鉄道の市内電車と伊予鉄バスの松山空港リムジンバスに、ICOCAなど10種類の全国交通系ICカードを2024年3月から導入予定であると発表した。これにより、SuicaやPASMOなども使用できるようになる。また、モバイル端末でもICOCAが利用可能となり、移動の利便性向上とキャッシュレス化を促進する。 ICOCAをモバイル端末で利用する場合は、スマートフォンアプリをダウンロードして、クレジットカードを登録すると利用可能となる。
決済ゲートウェイ事業を展開するネットスターズは9月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した（証券コード：5590）。公開価格の1,450円に対し、上場後の初値は1,334円。当日の午後には代表取締役CEOの李 剛氏、取締役COOの長福 久弘氏、取締役CFOの安達 源氏が登壇して記者会見が行われた。
EC市場の成長著しいアジアの新興国。そのトレンドに連なって、「後払い/BNPL」の利用ニーズにも熱視線が集まっている。2018年からアジア進出を始めたネットプロテクションズで、海外事業の責任者を務めている角元 友樹（かくもと・ゆき）氏に、同社がサービスを提供中の台湾、ベトナムにおけるBNPL市場の現状についてオンラインで聞いた。
スマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリは8月10日、2023年6月期通期決算を発表した。2023年6月期（2022年7月1日〜2023年6月30日）の連結売上高は1,720億6,400万円で、連結営業利益は170億2,300万円と、いずれも過去最高を記録。主事業であるマーケットプレイス事業では、国内の流通取引総額（GMV）が昨年同期比10％増の1兆円規模（9,846億円）に達した。
ファミリーマートは７月27日、同社が提供するファミマのアプリ「ファミペイ」のファミペイ決済（電子マネー）で、合同会社DMM.comが運営する「DMM.com」内のサービスでご利用できるDMMポイントを2023年7月31日13時より購入可能になることを発表した。DMM.comは「領域問わず、何でもやるをコンセプト」に17領域60事業以上を手がけており、総合サービスサイト「DMM. com」を運営。「DMM. com」が提供する動画配信や電子書籍、オンラインゲーム、ネット宅配レンタルなどの各種サービス内で使用できるDMMポイントがファミペイオンライン決済（電子マネー）を通して購入できるようになる。
ドトールコーヒーは7月4日、2023年8月1日より全国のドトールグループ店舗にてポイントプログラムの導入を拡大し、新たにCCCMKホールディングスが運営する「Tポイント（モバイルTカード限定）」、ロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」、イオンマーケティングが運営する「WAON POINT」の取り扱いを開始すると発表した。対象店舗は、全国のドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル、ドトール珈琲農園・珈琲店、本と珈琲 梟書茶房など約1,200店（一部対象外の店舗あり）。
ロイヤリティ マーケティングは6月30日、2023年6月よりGoogleウォレットでPontaポイントをためてつかえるサービスを開始したと発表した。Androidスマートフォンで、 Google ウォレットにPontaカードを設定することで、サービスの利用が可能となる。電子マネーやクレジットカードなどの支払い手段も設定している場合は、買い物の支払いとPontaカードの提示をアプリ1つで行うことができる。
リクルートおよびリクルートMUFGビジネス（以下RMB）は6月20日、ローソンにてRMBが提供する決済ブランド『COIN+（コインプラス）』の利用を開始したと発表した。『COIN+』がコンビニエンスストアでの決済に対応するのは今回が初めてとなる。全国の「ローソン」店舗（「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」を含む）の有人レジおよびセルフレジにて『COIN+』による決済が可能となる。有人レジの場合はバーコード決済する旨を伝え、RMBが提供するデジタル口座管理・決済アプリ『エアウォレット』などの『COIN+』が組み込まれているアプリからバーコードを提示する。セルフレジの場合は、支払い方法の選択画面において「バーコード決済」を選択し、『COIN+』が組み込まれているアプリからバーコードをスキャンすると支払いが完了する。
ツルハホールディングスは6月16日、ツルハグループ独自のスマートフォン対応の新しい決済サービスとして、「HAPPAY（ハッペイ）」を導入し、2023年6月27日からツルハグループ各店舗で利用を開始すると発表した。ツルハグループでは、グループ各社のポイントカードのデジタル会員証を搭載したツルハグループ各社の公式アプリを2019年11月にリリースし、現在までに累計790万ダウンロードの実績がある。新しいスマホ決済サービス「HAPPAY（ハッペイ）」をツルハグループ各社の公式アプリに追加することで、支払いもポイントもクーポンも1つのアプリで完結できるようになる。チャージ方法は (1)店舗レジでの現金チャージ（2）銀行口座（Bank Pay）チャージ、の2つがある。残高上限は10万円で、残高有効期限は最終利用日の3年後の日が属する月の最終日まで。
PayPayは6月15日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する加盟店（店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする「ユーザースキャン方式」を利用する加盟店のみ）のうち、「Alipay＋（アリペイプラス）」を利用する店舗において、タイの「TrueMoney」、マレーシアの「Touch ‘n Go eWallet」、フィリピンの「GCash」「HelloMoney by AUB」、での決済が可能になったと発表した。すでに連携している中国本土の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「Kakao Pay」を含む、いずれかのサービスを利用する延べ10億人以上のユーザーは、日本に訪れた際にPayPay加盟店に設置されているQRコードから飲食や土産代、宿泊費などの決済ができるようになった。
イオンフィナンシャルサービスは6月14日、コード決済サービス「AEON Pay」において新たに「チャージ払い」および「ポイント充当」機能の提供を同日より開始したと発表した。「チャージ払い」機能は、イオンカードに限り対応していたが、100社以上（2023年6月時点）の金融機関で紐づけが可能となる。「iAEON」または「イオンウォレット」アプリから「AEON Pay」を起動し、口座を登録すると「チャージ払い」が利用できるようになる。また、「ポイント充当」機能では、「AEON Pay」加盟店において１WAON POINT＝1円としてWAON POINTを支払いに利用できるようになる。さらに、WAON POINTを支払いに利用する際、これまで「AEON Pay」画面と「WAON POINT」画面の提示が必要だったが、「AEON Pay」の画面のみで完結できるようになる。
1983年3月、大阪府枚方市に「蔦屋書店 枚方店」を創業し、カルチュア･コンビニエンス･クラブを設立してTSUTAYAをフランチャイズ展開。その20年後の2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を立ち上げたのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 増田 宗昭氏（写真）。さらにその20年後、愛着ある「Tポイント」がSMBCグループの「Vポイント」へ統合されることになった。新ポイント誕生を告げた記者会見会場でのコメントから、増田氏の「青と黄色のVポイント」への思いを探った。
2003年10月にスタートした共通ポイント「Tポイント」が来春（2024年春）をめどに、SMBCグループが提供する「Vポイント」に統合され、「青と黄色のVポイント」として生まれ変わることになった。国際決済ネットワークであるVisaの利用可能店舗と連動することで、貯まる場所・使える場所の両面を大幅に拡充した新ポイントサービスは、プラスチックカードからスマートフォンアプリへ主舞台を変え、他の共通ポイント陣営との熾烈な競争に挑む。