電通グループおよびTOPPANホールディングスは12月5日、ODKソリューションズやソニーなどの企業や大学と共に、Web3.0ウォレットにフォトリアルアバターを導入する実証実験を2023年12月11日から開始すると発表した。実験では、NFTの保有状況に基づく権利行使の自動抽出や、ウォレット保有者に対する対話型のインセンティブ利用に関する案内が行われる。今回の取組みは、デジタル資産を保管するウォレットに人間に近い身体性を与え、対話型UIによって情報のやり取りを可能にする初の事例となる。
2020年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」が長らく仕様を検討し、2022年から2023年にかけてはさまざまな用途を想定した概念検証（PoC）に取り組んできたデジタル通貨「DCJPY（仮称）」。その商用サービスが、いよいよ来年の7月にスタートすることになった。GMOあおぞらネット銀行が民間銀行として初のDCJPY発行銀行となる見込みだ。
NTTグループおよび公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は9月4日、「TH!NK THE BALL PROJECT」の一環として、スマホアプリ「TH!NK THE BALL by fowald」を使用し、気候アクショントライアルを開始すると発表した。同プロジェクトは、NTTグループのテクノロジーとJリーグの協力により、ファンやサポーターが気候アクションに参加しやすい仕組みを構築し、環境への日常の行動変容を促進し、地域コミュニティの活性化を図ることを目指す。トライアルでは、気候アクションへの参加と継続をサポートするシステムを評価し、今後のサービス開始に向けて検討する。
LiquidおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は1月20日、業務提携し、同日から、Web3サービスを提供する事業者に対して、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供から、SBPSによるオンライン決済サービスの加盟店審査と決済サービスの提供までをシームレスに行うことができるようになったと発表した。Web3サービスの事業者が提供するサービスでは、ユーザー同士が直接取引を行うことが多く、ユーザーの本人確認手続きが不十分である場合、不正購入のリスクが高いことからクレジットカード決済を導入できないことが課題となっていた。今回の業務提携により、Web3サービスを提供する事業者が、クレジットカードによるオンライン決済サービスを円滑に導入できるようになった。
ジェーシービーおよび、トッパン・フォームズ、Keychainは10月24日、3社が提携し、NFC（Near Field Communications、近距離無線通信）に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグのユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムを開発、検証すると発表した。これまで、ジェーシービーとKeychainでは、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、外部の決済処理センターとの通信を使わずに、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス（ルーターやサーバーなど）での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムの開発に取り組んできた。今回その実現に目処が立ったことから、トッパン・フォームズを含めた3社共同の取り組みを開始するに至ったという。
電通は9月8日 、電通イノベーションイニシアティブ、電通国際情報サービス、セプテーニ・インキュベートと共同で、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を含むWeb3領域における顧客企業のビジネスを統合的に支援するグループ横断組織「web3 club（ウェブスリークラブ）」を発足したと発表した。今回発足した「web3 club」には、ビジネスデザイナー、クリエイター、コンテンツディレクター、データサイエンティスト、エンジニア、法務や税務などのプロフェッショナルが結集した。顧客企業が持つアニメやスポーツなどのIP（知的財産）活用および新規IP開発などによるNFT施策、またWeb3関連ソリューションを開発・提供することで事業成長を支援すると共に、Web3がつくる新しい経済の形成にも貢献していくという。
三菱総合研究所は4月25日、名古屋市が実施する名古屋プレミアム付き商品券事業のうち初の試みとなる電子商品券「金シャチマネー」に、決済プラットフォームとして地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を提供すると発表した。同事業は、名古屋市が消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進による地域経済活性化を目的に実施するもので、発行予定総額は日本最大規模の218億4,000万円（30％のプレミアム分含む）に上り、うち電子商品券「金シャチマネー」の発行予定総額は87億3,600万円としている。同27日から5月27日までの31日間に渡って、名古屋市在住者を対象として購入申込みを受け付ける。利用期間は2022年6月23日から2023年1月31日まで。
ナッジは4月21日 、次世代型クレジットカード「Nudge（ナッジ）」において、カード利用でアーティストの「NFT」を特典として入手できる実証実験 “Cashless to earn”の第一弾として、同日より「MILIYAH NFT Club」が新たにスタートすると発表した。今回同社が実施する実証実験”Cashless to earn”においては、期間限定で専用のクラブを開設し、NFTを特典として提供する。第一弾として開設する「MILIYAH NFT Club」では、加藤ミリヤ制作の書道作品をNFT化して提供するほか、ウォレットにおいて特典NFTを保有しているユーザーのみがアクセス可能な動画コンテンツをウェブ上で提供する。普段の買い物などでNudgeカードを利用するだけで、利用金額に応じ、限定のNFT特典がもらえる。
東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、およびトレードワルツは12月27日、新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施したことを発表した。実証実験の結果を踏まえ、貨物の代わりとして用いる電子B/L（船荷証券）とデジタル通貨（または暗号資産）を同時に交換する、世界で初めての仕組みの実用化を目指す。実証期間は2021年8月～2021年12月の約4か月間。ブロックチェーン技術を活用し、貿易プラットフォームで電子化された「B/L」と「デジタル通貨（または暗号資産）」の同時移転が可能であることを確認した。4社は実証実験の実施結果を踏まえ、2023年度中の事業化に向けて引き続き取り組んでいく。
今朝（2021年11月24日付け）の日本経済新聞朝刊一面に踊った「デジタル通貨の企業取引、22年にも メガバンクなど70社」の文字を目にして、「いよいよ日本でも始まるのか」と思った読者も多いかもしれない。この報道を後追いするかのように、この記事の主語ともなっていた「デジタル通貨フォーラム」の事務局を担当するディーカレットが同日午後に記者向け説明会を開催した。
日本でもすっかりおなじみの光景となった「QRコードを利用したスマホ決済」。しかし、昨年11月に埼玉県所沢市にオープンした大型複合商業施設「ところざわサクラタウン」で今月からサービス提供が始まった「サクラタウンコイン」は、他のスマホ決済サービスとは一風異なる特徴があるという。百聞は一見にしかず、ということで、スマホ片手にさっそく現地に乗り込んで体験してきたのでレポートする。
Bassetおよびメルコインは8月5日、メルコインによるBasset全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することを発表した。Bassetは、暗号資産を始めとするブロックチェーンの分析技術を開発し、金融事業者を始めとした多業界におけるコンプライアンスを推進するRegTech企業。暗号資産を取り扱う金融機関における資金の動きのリアルタイム監視、危険な取引の兆候を自動検出する取引分析ツールを展開し、金融機関における効率のよいリスク管理とコンプライアンスの包括的な推進を支援している。今後、共同で暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことで、業界のリスク管理とコンプライアンスの包括的な推進を行い、安全な暗号資産・ブロックチェーンに関するサービスの実現を目指す。
Global Open Network Japan（GO-NET Japan）は7月21日、「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を2021年8月より開始すると発表した。少額決済領域におけるキャッシュレス導入ハードルの抜本的な引き下げを目的としたもので、飲料自動販売機などのリーダーライターや加盟店の決済端末とGO-NETがダイレクト接続することで、中間事業者の情報処理センターなどを介すことなく、クレジットカード取引をペイメント事業者に中継する。GO-NET Japanは独自のブロックチェーンテクノロジーにより、高信頼・大容量・高速なペイメントネットワークを提供しており、同サービスは2021年4月より開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」に続く第2弾サービスとなる。7月12日からの飲料自動販売機でのフィールドテスト開始後、安定稼働を続けており、今後、大手飲料メーカーの飲料自販機への導入を皮切りに、他の飲料メーカーの飲料自販機やその他の自動精算機（アミューズメント施設、コインパーキング、食券販売機など）への横展開を進めていく。
沖縄ICカード、（一社）沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、NTTドコモ、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム技術、大和情報サービスは4月12日、沖縄の交通系ICカード「OKICA」を活用し、あらゆる公共交通機関を一つにまとめて提供する沖縄版MaaS（以下、OKICA♥MaaS）の実現に向け、ブロックチェーン技術により移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaSデータプラットフォーム」を開発し、2021年3月15日から3月17日まで沖縄県那覇市および豊見城市で実施した実証実験にて、その有用性を確認したと発表した。実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なるIDとして匿名化し、利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化されたIDをリアルタイムビッグデータとしてプラットフォームに蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを確認した。
メルカリは４月２日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬（予定）に株式会社メルコイン（以下、新会社）を設立することを決定したと発表した。新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していく。また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考え。