楽天、楽天ペイメントおよびKDDIは6月25日、6月26日より、楽天ペイメントが運営するスマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の対象加盟店において、KDDIが運営するスマホ決済サービス「au PAY」が利用できるようになることを発表した。この取り組みにより、「楽天ペイ （アプリ決済）」および「au PAY」の利用者は、使えるお店の目印として指定ステッカーが提示された対象店舗において、共通のQRコード を読み込むことで決済が可能となる。
メルペイとPayPay、およびLINE Payは6月24日、全国のセブン‐イレブン2万965店（2019年5月末現在）にて、7月1日より各社決済サービス「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」のサービス提供開始にあたり、3社合同の第1弾キャンペーンとして、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」合同による「最大20％戻ってくる!キャンペーン」を、7月11日から7月21日まで実施すると発表した。
メルペイは6月14日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、6月14日から6月30日までの期間中に、「メルペイ」の加盟店で「メルペイあと払い」を利用して決済すると、支払額の50%相当（セブン‐イレブン、ファミリーマート店頭での支払いの場合は70%相当）がポイント還元されるキャンペーンを実施すると発表した。
全国商工会連合会とメルペイは6月12日、全国の中小企業・小規模事業者におけるキャッシュレス決済の導入支援と導入事業者の事業継続にむけた経営力強化を目的に「小規模事業者等の経営力強化にむけたキャッシュレス決済導入支援に関する包括連携協定」を締結したことを発表した。メルペイと全国商工会連合会は、「メルペイ」の導入に際して、手続きや初期設定のサポートを行う。加えて、全国商工会連合会が導入事業者の営業継続を支援するサービスを付帯し、事業活動の支援も行う。
Origamiは6月10日、6月12日から6月25日の期間、「オリガミで、家電。」キャンペーンを開催すると発表した。キャンペーンは、エディオングループ、ケーズデンキ、ビックカメラグループ、ヤマダ電機グループのOrigami導入店舗で実施され、各店舗初回の支払い全てが対象となる。例えば、家電量販店A店で初めて支払い、10%OFFとなった後、同じ家電量販店のB店で初めて支払った場合は、こちらも10%OFFが適用される。なお、最大割引金額は1回の支払いにつき3,000円としている。
PayPayは6月7日、全国約1,600店舗の「マツモトキヨシグループ」のドラッグストアにおいて、スマホ決済サービス「PayPay」が6月8日より利用可能になると発表した。PayPayは、「いつもどこかでワクワクペイペイ」の第一弾として、全国のドラッグストアで「PayPay」を利用し買い物をすると最大20％のPayPayボーナスが戻ってくるキャンペーンを6月1日から30日まで実施している。今回導入する「マツモトキヨシグループ」のドラッグストアもキャンペーン対象となる。
楽天グループの楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は6月5日、「楽天ペイ」アプリ内で、「Suica」の発行やチャージができるようになると発表した。「楽天ペイ」アプリに登録している「楽天カード」から同アプリ内の「Suica」にチャージすることで、「楽天ペイ」アプリだけで鉄道・バスなどの交通機関や、交通系電子マネー加盟店における支払いが可能となる。
なおサービス開始は、「おサイフケータイ」に対応したAndroid端末を対象として、2020年春の予定としている。
クオカードは5月31日、スマートフォンで使えるデジタルギフト『QUOカードPay（クオ・カード ペイ）』の利用可能店舗を同日より拡大すると発表した。これにより、ローソン店舗（ナチュラルローソン・ローソンストア 100 を含む）と「Vドラッグ」に加え、全国 109 店舗を展開する「上島珈琲店」（利用可能店舗は 90 店舗）、6 月中旬より全国 774 店舗を展開する「サンドラッグ」「ドラッグトップス」にて利用が可能になる。
インフキュリオン・グループは5月24日、鹿児島銀行が2019年6月27日より開業する、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」の立ち上げ支援および、同行が独自に開発したQRコードを使ったスマホ決済アプリ「Payどん」にクーポン機能や後払いサービス、自動貯金サービスなど付加機能の提供を開始する、と発表した。
PayPayは5月22日、クレジットカード取引におけるセキュリティ強化による不正発生率の改善状況について発表した。それによると、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」での不正発生率（期間中のチャージバック（※1）件数÷期間中の総決済件数）は0.996％だったが、2019年1月に「本人認証サービス（3Dセキュア）（※2）」を導入した後は0.003％に減少し、2019年2月より実施した「第2弾100億円キャンペーン」では、0.0004％に減少したという。
セブン‐イレブン・ジャパンは5月21日、セブン&アイ独自のバーコード決済サービスである『7pay（セブンペイ）』の利用を、全国のセブン‐イレブン2万925店（2019年4月末現在）にて7月1日からの開始を予定していると発表した。同時に『7pay』に加え『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』の国内3社および『アリペイ（Alipay）』、『WeChat Pay（微信支付）』の海外2社を加えた5社のバーコード決済サービスについてもセブン‐イレブン店舗での利用が可能となる。
総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業に関して5月20日、参加する事業者各社などが公表した。本事業ではコード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫）の策定する統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）で2019年8月1日から2020年1月31日にかけて実施する。。
デジタルガレージを中心とするDG グループは5月16日、店頭に設置したQR コードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型のマルチQR コード決済ソリューション「クラウドペイ」の提供を同日より開始することを発表した。
PayPayは5月13日、2019年2月12日に開始した「PayPay」での支払額の一部または全額相当を付与する「第2弾100億円キャンペーン」について、5月13日に付与額が上限の100億円相当に達したため、同日を以て終了することを発表した。
PayPayは5月13日、一部のPayPay加盟店で利用可能な「Alipay」での決済において、店舗側が負担する決済手数料の無料期間を2020年9月30日まで延長すると発表した。「PayPay」は、2018年9月より「Alipay」とサービス連携しており、中国などから来日した「Alipay」ユーザーが、PayPay加盟店で決済できるようにすることで、PayPay加盟店への訪日中国人の来店を促し、インバウンド消費の取り込みを支援する。