経済産業省は8月6日、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキュリティ対策について、検討の場を（一社）キャッシュレス推進協議会に立ち上げることを発表した。昨今、キャッシュレス決済の導入に当たり、自社の既存サービスや他社のサービスと連携させる事例が多く見られるが、複数のシステムを連携させる場合には、単独のシステムで決済機能を提供する場合とは異なる視点でのセキュリティ対策が必要となる。
新生銀行のグループ会社であるアプラスは8月5日、東京都が公募した「恩賜上野動物園におけるQRコード決済実証実験」において、当該実証実験の事業者に選定されたと発表した。提供予定の決済サービスは「Alipay」、「WeChat Pay」、「ｄ払い」、「LINEPay」、「PayPay」の5サービスで、2019年秋から実証実験を開始する予定。各決済サービスのQRコードを1つのアプリで自動判別するという。
セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、同日開催の取締役会において、2019年9月30日24:00をもってセブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」サービスを廃止することについて決議したと発表した。同社は「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げ、被害状況の把握と発生原因の調査を進めるとともに、今後の対応等を含めた検討を重ねた結果、現在の7payのサービススキームに基づきサービス提供を継続することは困難であるという結論に至った、としている。
PayPayとソフトバンク、SBペイメントサービス（以下、「SBPS」）は、登録者数900万人を超えるスマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」と、ソフトバンクとSBPSが共同で提供する「ソフトバンクまとめて支払い」および「ワイモバイルまとめて支払い」を連携させ、「PayPay」へのチャージ分を”ソフトバンク”および”ワイモバイル”のスマホの利用料金とまとめて支払いいただけるようにしたと発表した。これにより、”ソフトバンク”および”ワイモバイル”のスマホ利用者は、銀行口座やクレジットカードを登録せずに「PayPay」を利用することができる。
総務省は7月31日、翌日の8月1日から来年（2020年）1月までの半年間、全国4県（岩手、長野、和歌山、福岡）で実施する統一QR規格「JPQR」の普及事業に関連し、広報大使任命式を東京都内で開催した。広報大使に任命された人気漫才コンビの銀シャリをはじめ、4県でそれぞれ活躍する吉本芸人も登場し、JPQRのにぎやかな船出を演出した。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は7月25日、8月1日3時にコード決済統一規格「JPQR」（利用者提示型・バーコード）に移行するコード決済サービスが確定した、と発表した。au PAY、銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、りそなウォレットで、利用者が自身のスマホで表示し、店舗側で読み取って決済する「利用者提示型・バーコード」(CPM)のバーコードをJPQRに移行する。
東京都個人タクシー協同組合（以下、東個協）ならびにPayPayは7月19日、都内を中心に営業する東個協のタクシーに「PayPay」を導入することを発表した。すでに今月から一部のタクシーで「PayPay」の導入を開始しており、2019年7月中には、一部車両を除く東個協のタクシーで利用可能になる予定という。東個協のタクシーにおけるコード決済サービスの導入は初となる。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーションの4社は7月18日、QRコードを活用したスマホ決済サービス『J-Coin Pay』の加盟店向けオプション機能として、「銀聯QRコード決済」「Alipay」の提供を開始すると発表した。第一弾として、外国人旅行客の中で大きな割合を占める中国人旅行客の利便性向上と加盟店における販売機会の拡大に向けて、『J-Coin Pay』加盟店アプリケーション上での「銀聯QRコード決済」と「Alipay」の決済を可能にする。
PayPayは7月10日、中国のアントフィナンシャルサービスグループが提供する「Alipay」に加え、韓国のKakao Corp.が提供する「KakaoPay」およびアリペイ香港が提供する「AlipayHK」とサービス連携し、同コード決済サービスを利用する訪日外国人向けにサービスを提供すると発表した。今回、中国のアントフィナンシャルサービスグループの日本法人であるアントフィナンシャルジャパンと基本合意し、今秋以降、「PayPay」の加盟店で「Alipay」「KakaoPay」「AlipayHK」の各アプリでの決済が可能となる。また、2020年9月末までは、お客側が自身のスマートフォン画面を提示するCPM方式に限り、決済システム利用料を無料で提供する予定だという。
東急ハンズは7月6日、お客の利便性の向上、キャッシュレスによる業務効率化のため、7月9日より全国の東急ハンズ、ハンズビーの45店舗にてモバイル決済サービス「7ブランド」を一斉導入すると発表した。今後、未導入店舗へ順次拡大予定だという。なお、同サービスの導入・展開はハンズラボが支援した。
セブン&アイ・ホールディングスは7月3日、セブン&アイ HLDGS.独自のバーコード決済サービス「7pay」において、一部のアカウントが第三者にアクセスされる被害を確認したと発表した。取引の安全が確認されるまでの間、クレジットカードおよびデビットカードでのチャージを停止とし、セブン銀行ATMでの現金チャージ、nanacoポイントでのチャージ、セブン‐イレブン店頭レジでの現金チャージのみに制限する。再開の目途がつき次第、案内を行うという。
ヤフー（以下Yahoo! JAPAN）は6月28日、2019年9月30日をもって「Yahoo!マネー」の名称で提供している電子マネー事業をPayPay株式会社に承継し、「Yahoo!マネー」を「PayPay」に統合すると発表した。具体的には、9月30日時点において、「Yahoo!マネー」を保有しているユーザーの「Yahoo!マネー残高」を「PayPay残高」へ移行する。これにより、Yahoo! JAPANおよびPayPay株式会社は、オンラインとオフラインにおける決済手法を共通化し、より利便性の高いサービスを提供する。
楽天、楽天ペイメントおよびKDDIは6月25日、6月26日より、楽天ペイメントが運営するスマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の対象加盟店において、KDDIが運営するスマホ決済サービス「au PAY」が利用できるようになることを発表した。この取り組みにより、「楽天ペイ （アプリ決済）」および「au PAY」の利用者は、使えるお店の目印として指定ステッカーが提示された対象店舗において、共通のQRコード を読み込むことで決済が可能となる。
メルペイとPayPay、およびLINE Payは6月24日、全国のセブン‐イレブン2万965店（2019年5月末現在）にて、7月1日より各社決済サービス「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」のサービス提供開始にあたり、3社合同の第1弾キャンペーンとして、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」合同による「最大20％戻ってくる!キャンペーン」を、7月11日から7月21日まで実施すると発表した。
メルペイは6月14日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、6月14日から6月30日までの期間中に、「メルペイ」の加盟店で「メルペイあと払い」を利用して決済すると、支払額の50%相当（セブン‐イレブン、ファミリーマート店頭での支払いの場合は70%相当）がポイント還元されるキャンペーンを実施すると発表した。