セブン‐イレブン・ジャパンとPayPayは8月11日、「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能として、2020年10月以降にキャッシュレス決済サービス「PayPay」を搭載すると発表した。同機能では、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード読み取りと「PayPay」でのお支払いが同時に完了するため、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）と、PayPay残高による支払いで受け取れるPayPayボーナス（支払額の最大1.5％）を同時に受け取ることができる。
PayPayは8月7日、地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」において、新たに9月からキャンペーンを実施する18の自治体が決まったことを発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が地域経済に大きな影響を与えていることを受け、PayPayと地方自治体が「PayPay」の決済プラットフォームを活用したキャンペーンなどを共同で実施し、地域経済を盛り上げていく。キャンペーン内容は、自治体とPayPayが対象店舗として指定する加盟店で「PayPay」で支払うと、最大20％～30％のPayPayボーナスが付与されるもの、もしくは、マイナポイントと連携したもので、通常のマイナポイントに加えて支払い金額の最大25％のプレミアムポイント（自治体が独自に付与できるポイント）がPayPayボーナスとして付与されるものが展開されている。
ZホールディングスとZフィナンシャル、およびソフトバンクは7月31日、2020年の秋以降、順次、各社傘下の金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一すると発表した。金融事業会社6社における社名変更については、各社の取締役会において、各社の株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、商号の変更を行うことを決議した。
PayPayは7月29日、自社で運営するECサイトやアプリなどオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」を同日より提供開始したことを発表した。自社で運営するECサイトやアプリ上で、「PayPay」とAPI連携させ、「PayPay」を利用したオンライン決済ができるシステムの実装方法を公開したほか、開発者が実際に「PayPay」を利用して決済を行い、API連携時の挙動をリアルタイムで確認することができる安全な開発環境も提供する。このようなオープンAPIとリアルタイムに動作確認ができる開発環境を搭載した開発者向けサイトの提供は、日本国内で初だという。なお、同サービスでは、オンライン上で「PayPay」を利用して決済する主な4つの機能について紹介している。
NTTドコモは7月17日、同社が提供するスマホ決済サービス「d払い」は、マイナポイントを申し込む際「d払い」を選択した利用者を対象に、もれなくdポイント1,500ポイントを進呈するキャンペーンを、2020年7月1日から2020年9月30日まで行うことを発表した。同社は6月30日にdポイント500円相当を付与すると発表していたが、利用者からの期待の声を受けて、今回、付与ポイントをさらに1,000ポイント追加し、合計1,500ポイント（期限・用途限定）を進呈する。また、2020年9月1日から2021年3月31日まで、マイナポイントに「d払い」を登録の上、チャージまたは買物すると利用金額（税込）の5％分のdポイント（最大1,000ポイント、期間・用途限定）を進呈するキャンペーンを実施する。これらのキャンペーンにより、「ｄ払い」特典として、最大2,500ポイントを付与し、マイナポイントによる上限5,000円分と合わせると、 合計最大7,500円分をdポイントとして付与する。
ジェーシービーは7月16日、同日よりQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」が、ローソンの運営するローソン全店1万4,485店舗（2020年6月末時点）で利用可能になったと発表した。すでにローソンでご利用いただける決済手段に加えて、Smart Codeに対応しているコード決済サービス「atone」「銀行Pay」「K PLUS」「pring」等が、ローソン全店で利用できる。また、今後Smart Codeを導入するコード決済サービスも利用できるようになるという。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は7月13日、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開するMobility Technologies（以下、MoT社）と、ドコモの保有する会員基盤や決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的に、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。ドコモはMoT社が第三者割当増資により発行する株式を取得。最大取得総額は200億円としている。
メルカリとメルペイは7月13日、報道機関向けにオンライン説明会を開催し、新機能「おくる・もらう」のサービス開始を発表した。スマホ決済では個人を対象とした無料送金サービスを提供する事業者がすでに多くある中で、後発となるメルカリ/メルペイでは、ユーザーがメルカリでの売買を通じて得た売上金を友人や家族などにギフトとして贈りたいとのニーズに応える形で機能を開発したという。
INFORICH（インフォリッチ）は7月8日、NTTドコモが提供するd払いのミニアプリ（予約・注文サービス）から、スマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」が利用できるようになったことを発表した。d払いのアプリから「ChargeSPOT」を起動することで、従来必要だった「ChargeSPOT」アプリのダウンロードやアカウントの登録が必要なくなり、バッテリーをレンタルすることができるようになる。利用料金もd払い上で精算される為、追加で支払いの登録をする必要もなくなり、d払いのアプリからシームレスにチャージスポットを利用できるようになる。なお、d払いでの支払いではdポイントをためたり、使ったりすることも可能。
LINE Pay、東急および東急電鉄、GMOペイメントゲートウェイは7月7日、東急線各駅券売機において、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」への現金による残高チャージサービス（以下、同サービス）を2020年7月15日（水）より開始すると発表した。東急とGMO-PGが共同開発した「駅券売機スマートフォン決済チャージシステム」を利用する。スマートフォン決済サービスに駅券売機で現金でのチャージが可能なるのは、日本初だという。
東京都戦略政策情報推進本部は6月26日、利用者の民間店舗への訪問履歴を基にした新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に関する感染情報通知サービス「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を始めるに当たり、事業展開してもらう協力事業者を「新型コロナ・テックパートナー企業」として選定したと発表した。同サービスは ①利用者が見守りサービス利用に同意し、 ②加盟店舗等でキャッシュレス決済等のサービスを利用し、訪問履歴を登録すると、③クラスターが発生した場合、当該店舗がテックパートナー企業に感染情報を通知し、 ④利用者に対して感染情報が通知される、という仕組み。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月22日、各コード決済事業者の協力を得て、コード決済の利用状況に関する実数値を公表した。公表した「コード決済利用動向調査」では、「店舗利用額」、「店舗利用件数」、「送金金額」、「送金件数」、「チャージ残高」、「MAU（月間アクティブユーザー）」の6項目について算出・公表している。
pringは6月15日、2020年7月1日0時から、ユーザーアプリの手数料・取扱金額を変更すると発表した。口座からの入金（チャージ）は、1日上限が100万円から50万円に変更となる。また口座への出金については、1日上限が10万円から50万円に変更となり、手数料は月に1回まで無料、月に2回目以降は220円（税込）の手数料がかかるようになる。ただし、2020年6月30日までに本人確認済のアカウントは、2020年10月31日まで月に3回まで手数料無料（4回目以降は220円/税込）。
PayPayは6月12日、企業がAPI連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を自社のホームページで公開し、協力して開発する企業の募集を同日より開始すると発表した。企業はPayPayとAPI連携を行うことで、PayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与することが可能となる。活用シーンとして、企業内サイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブを挙げるほか、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与することで自社ポイントの利用先拡大に繋げるといった手法も紹介している。
NTTデータは6月10日、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、新しい料金の提供を10月1日より開始すると発表した。新料金では、QRコード決済を中心とした新たな決済手段の登場とともに、少額決済での利用が急速に増加していることに対応するため、カード会社が負担する「クレジットカード取引における処理料」と金融機関が負担する「QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替注2取引の処理料」について見直しを実施する。クレジットカード取引におけるCAFIS処理料について、現行では決済金額にかかわらず1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1,000円以下の少額決済について決済金額に応じて料率0.3％に設定する。また、QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替取引のCAFIS処理料については、現行では1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1件あたり1円に設定する