公正取引委員会は4月21日、①家計簿サービス等及び②QRコード等を用いたキャッシュレス決済について、競争政策上の課題を把握するため実態調査を実施するとともに、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を活発に行うことができる環境を整備する観点から、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ったと発表した。②QRコード等を用いたキャッシュレス決済の実態調査報告では、銀行とノンバンクのコード決済事業者との取引の間で、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、厳正・的確に対処していくという。
PayPayは4月14日、同15日より、一部の利用者が「PayPayあと払い（一括のみ）」（ワイジェイカード提供サービス）の利用申し込みができるようになると発表した。対象利用者にはPayPayアプリトップに「あと払い」アイコンが表示され、支払い時に、PayPay残高がなくてもチャージ不要で買い物が可能となる。利用額は翌月にまとめて支払う（清算に用いることができるPayPay残高は、出金が可能なPayPayマネーに限られる）ことができる。オンライン支払い、請求書払い等、一部のサービスを除き、全国のPayPay加盟店で利用可能。清算時に300円(税込)/月の手数料がかかるが、提供を開始する4月15日から7月31日の「PayPayあと払い（一括のみ）」の利用分については、清算手数料が「無料」になるキャンペーンを開催する。
トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社（以下、トヨタ）は4月6日、同日より、プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」の3つの支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」について、先行のiOS版アプリに加え、Android版アプリの無料提供を開始すると発表した。Android版の対応開始に合わせ、「銀行Pay」の引き落とし用の銀行口座として登録可能な銀行が、これまでの三井住友銀行に加えて、新たに、ゆうちょ銀行、横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、沖縄銀行、北海道銀行、北陸銀行の8行が加わった。
日本マクドナルドは4月3日、お客のニーズにもっと寄り添った快適な店舗体験を提供する「未来型店舗体験」の一環として、スマートフォン(iPhone/Android)向けマクドナルド公式アプリに、「モバイルオーダー」の機能を拡充したと発表した。従来は専用の別アプリをダウンロードする必要があったが、「マクドナルド公式アプリ」をアップデートすると、同アプリから「モバイルオーダー」の機能が利用できる。来店前に公式アプリのトップ画面やメニュー画面から、気になったメニューを注文し、来店時に受け取り方法を選択、アプリ上で決済（クレジットカード、もしくはLINE Pay決済）すると商品が受け取れる仕組み。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下：「TMN」）および大垣共立銀行、OKBペイメントプラットは本日、クレジットカード・各種QRコード決済にオールインワンで対応可能なマルチ決済サービス「nextore（ネクストア）」の取り扱いを開始したと発表した。一般消費者のキャッシュレス決済比率は高まりつつある一方で、キャッシュレス化の目的の一つである“店舗運営の効率化”は、決済手段が多様化したことで複雑化を招いている。OKBグループとTMNは、そのような問題を解決すべく多様化するキャッシュレス決済を１台の端末に集約し、さらに決済手段ごとに異なっていた売上金管理の一本化も可能な同サービスを地域事業者に向けて提供する。
ロイヤルホールディングスは3月31日、ロイヤルグループで外食事業を担うアールアンドケーフードサービスが運営するシズラー、シェーキーズなど32店舗で、2020年3月31日より「d払い」、「PayPay」、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「Smart Code」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「pring」、「銀行Pay」（「YOKA！Pay」「ゆうちょPay」「はまPay」「OKIPay」「ほくほくPay」等）、「atone」、「カシコン銀行」、「Alipay」のQRコード決済を導入すると発表した。その後、ロイヤルホスト、カウボーイ家族、天丼てんや等に順次導入し、2020年7月末までにロイヤルグループの外食事業、コントラクト事業など約460店舗で導入を予定している。
LINEならびにLINE Payは3月30日、5月1日より「LINE」のサービスを利用することでお得になる新メンバーシッププログラム「LINEポイントクラブ」を開始すると発表した。それに伴い「LINE Pay」のインセンティブプログラム「マイカラー」は、5月1日以降「LINEポイントクラブ」に移行し統合される。ユーザーは「LINE」の各種サービスを利用して「LINEポイント」を貯めやすくなり、「LINEスタンプ」の購入や「LINEモバイル」の支払い、金融系サービスにおける入金など、これまでよりも幅広く利用することができるようになる。今後は、「LINE」の各種サービスにおける商品交換などの連携も進めていくほか、「LINEポイント」の獲得先および利用先のさらなる拡大にも取り組む。
マネーフォワードは3月27日、クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』において、立替経費をLINE Pay、J-Coin Pay、pringなどのキャッシュレス決済で従業員に支払うことができる「キャッシュレス送金」サービスを提供開始すると発表した。『マネーフォワード クラウド経費』は、カード明細や交通系ICカードの自動読取、レシート入力を自動化して手入力作業を削減する一方で、立替経費は銀行振込を通じて支払を行っていた。この度、LINE Pay、J-Coin Pay、pringの3つのキャッシュレス決済で立替経費の支払が可能になり、キャッシュレスで経費の立替から精算までが完結できるようになった。これにより、企業は振込手数料の削減を実現できる。同社は、今後も対応するキャッシュレス決済の拡大を進めていく。
ネスレ日本（以下「ネスレ」）とLINE Payは3月25日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用し、「ネスカフェ アンバサダー」プログラムにおける職場やコミュニティでのコーヒー代金回収を支援するサービス「LINE Pay for ネスカフェ アンバサダー」を同日から提供開始すると発表した。「ネスカフェ アンバサダー」プログラムは、ネスレが職場やコミュニティに「ネスカフェ」のコーヒーマシンを無料で貸し出し、専用のコーヒーカートリッジの定期購入と代金回収を「ネスカフェ アンバサダー」（以下「アンバサダー」）と呼ばれる職場の代表者に協力してもらう仕組み。同プログラムでは、これまでアンバサダーが現金で代金回収を行うことが一般的だったが、“利用者から小銭を集めるのが面倒”といったアンバサダーの声や、“小銭を常に持ち合わせていないので不便”といった利用者の声が多く寄せられていた。
メルペイは3月11日、3月2日～4月30日までの期間限定で、期間中に初めて、「お支払い用銀行口座の登録」または「アプリでかんたん本人確認」のいずれかで、「メルペイ」の本人確認をした利用者を対象に、11円（税抜）から利用できるクーポンの提供を開始すると発表した。なお、クーポンは、3月1日（日）より対象加盟店で「メルペイ」決済ご利用で支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する「メルペイフィーバー」、毎週日曜日に「メルペイ」全加盟店で支払い額の最大20％相当分のポイントを翌日還元する「メルペイサンデー」の2つのキャンペーンと併用が可能。
スマホ送金アプリ「pring」（以下、プリン）を提供するpringは3月4日、新型コロナウィルスの影響で、収入減となっているクリエイターを支援するために、同アプリが提供するお金SNS「チーム」機能の手数料をこれまでの9.5%から0％にて提供すると発表した。適用期間は2020年3月4日から同年3月31日まで。このたびの新型コロナウィルスの影響で、活躍の場を制限されているクリエイターに対して、これまで、得られた投げ銭にかかっていた9.5％の手数料を0％にすることでクリエイターにお金が回る場と仕組みを提供するという。
メルペイは2月27日、同社が運営するスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス開始1周年を記念して、3月一か月間の期間限定で、特定領域の加盟店／タイミングに特化したポイント還元キャンペーン「メルペイフィーバー」と「メルペイサンデー」を開催することを発表した。「メルペイフィーバー」キャンペーンでは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ウエルシアグループ、スギ薬局、マクドナルド、すき家、吉野家、松屋、スシローをはじめ、大手コンビニ・飲食店・ドラッグストア・スーパーなどを対象として、支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する。
楽天ペイメントと楽天 Edyは2月6日、楽天ペイメントが運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」のスマホ決済機能を拡充し、楽天Edyが運営する電子マネー「楽天Edy」機能を、「楽天ペイ」アプリに実装したと発表した。おサイフケータイを搭載するAndroid端末において、同アプリをインストールまたはアップデートすることで利用可能となる。今回の機能拡充により、利用者は、「楽天Edy」アプリを別途ダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の登録、残高表示、利用履歴表示、Edyギフト受け取り、「楽天ポイント」によるチャージ、「楽天カード」によるチャージなどができるようになる。
Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」（2019年10月〜12月）の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した（画像2）。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期（2019年7月〜9月）実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。
メルカリとメルペイ、NTTドコモは2月4日、3社の利用客の更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について合意したことを発表した。2020年5月を目処に両社のIDを連携させ、「メルカリ」の利用でdポイントが貯まる、使えるようにする予定。2020年初夏を目処に「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウォレットの電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスにおけるポイントのシームレスな利用を実現するほか、両社の決済サービス加盟店の共通化および、共同での営業推進する。