PayPayとヤフーは6月8日、「PayPay」やヤフーグループのサービスを使うほどお得になるプログラム「PayPayステップ」を、7月よりリニューアルすると発表した。「PayPayステップ」は、たくさん使うほどPayPayボーナスの付与率がアップするプログラム。これまで「PayPayステップ」では、「PayPay」の利用金額や頻度に応じた特典を受けられる「PayPay利用特典」と、「PayPayモール」などグループのサービスで特典を受けられる「PayPayモール特典」の2種類を提供していた。今回、「PayPay」やヤフーグループのサービスを利用時に、より多くの利用者に一貫した体験を届けるためリニューアルし、2種類の特典を統合する。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月4日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」 について、2021年1月〜3月の調査結果を公表した。協議会ではコンビニエンスストアをキャッシュレス決済の利用動向がより深く確認できる重要なシーンの一つと認識し、2019年1月以降、調査を開始。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンより提供を受けた実数値を基に、月間利用金額、月間利用件数、現金決済を含めた全利用金額・件数に占める割合（キャッシュレス支払割合）を取りまとめている。決済手段の分類は、国際ブランド決済、電子マネー決済、コード決済、その他の4区分。

LINE Payは5月20日、2018年8月1日から2021年7月31日までとしていた加盟店への「プリントQR」「店舗用アプリ」「支払いリンク」の決済手数料の無料期間を、9月30日までの2か月間延長することを発表した。同社は、個人事業者やSMB（Small and Medium sized Business）をはじめとした事業者のスマートフォン決済の導入に貢献することで、加盟店やユーザーのお金のやりとりにおける環境整備を推進してきた。なお、2021年10月1日以降の決済手数料は、2.45％[税別]としている。

イオン九州は5月14日、オフィスに居ながらキャッシュレス決済で買物ができる無人店舗サービス『スマートNICO』を開始したと発表した。4月30日に西部ガス情報システム（福岡県福岡市）にてサービス提供を開始し、5月24日には九電工（福岡県福岡市）にてサービス提供を開始予定としている。『スマートNICO』は、オフィスに設置し、お菓子やカップ麺・飲料・文房具などを手軽に買物ができる「一番近くて便利なお店」。外出にかかる時間や天候を気にせず、好きな時間に買うことができる。専用棚とセルフレジを設置した現金管理を行わないキャッシュレス店舗なので、約１坪から設置可能。また売上金額の0.1％をオフィスのある地域の自治体を通じて寄付する仕組みになっており、地域に貢献できる。なお、セルフレジの決済手段は交通系電子マネーとPayPayに対応している。

PayPayは5月1日、PayPayマネーの残高上限額を6月1日より500万円から100万円へ変更すると発表した。これに伴い、6月1日以降はPayPayマネー残高の上限が100万円を超えるチャージができなくなるとして利用者に注意を促している。また、現時点で100万円以上のPayPayマネー残高を保有するお客に対して、買い物での利用や払出口座への出金を通して5月31日までに残高を100万円以下にするよう呼びかけている。なお、6月1日以降にPayPayマネー残高が100万円を超えている場合は、PayPayでの決済、送金や出金ができなくなり、利用再開に本人確認手続きを含めて1か月以上必要になる可能性があるとしている。

PayPayは3月4日、PayPay残高を「送る・受け取る」に新しい機能をリリースしたと発表した。新たに追加した機能は、PayPay残高を「送る・受け取る」タイミング以外でもメッセージを送受信できるチャット機能や、背景のデザイン（テーマ）を選んでPayPay残高を送るテーマ機能など。PayPay残高をアプリ上で送る際、これまでもメッセージを付けることは可能だったが、「PayPay残高を送るタイミング以外でもメッセージのやりとりを行いたい」というユーザーからの要望が多く寄せられていた。今回のチャット機能追加により、PayPay残高を送る前に相手にお願いや相談をしたり、受け取ったあとも、お礼を伝えたりそのまま相手とコミュニケーションがとれるようになった。また、「PayPay残高を送る際のデザインを自由に選択し、送りたい」というユーザーからの要望も多く、お祝いや感謝の気持ちなどシチュエーションにあわせて好きなテーマに変更できる機能を追加した。

ファミリーマートは2月17日、スマホアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、FamiPayの残高不足時にも後払いで利用できる「FamiPay翌月払い」と、さらに借入れを希望する利用者を対象とした「FamiPayローン」を、2021年夏以降、関係当局への事業者登録を前提に、順次開始することを決定したと発表した。これらのサービス提供は、新生フィナンシャル及びセカンドサイトとの協業によって行う予定。ファミリーマートの購買データと、協業各社のノウハウや分析力を掛け合わせ、新たな与信の仕組みを構築する。この仕組みを活用し、「FamiPay翌月払い」および「FamiPayローン」の提供を開始することで、ファミリーマートでの買い物や公共料金、ネットショッピング代金の支払い等に加え、日常生活における資金需要にも応え、ファミリーマート店舗を基点とした、さまざまなライフスタイルへのサポートを行っていくという。