ディーカレットDCPは11月26日、シノケングループおよびゆうちょ銀行と3社で、ゆうちょ銀行のトークン化預金の活用に向けた協業のための基本合意書を締結したと発表した。トークン化預金は、銀行預金をトークン化したもので、銀行預金と同等の安心・安全性を備えつつ、ブロックチェーンなどの技術によってデジタル上で活用できる。取引記録や契約条件などのデータを連動させることで、資金の流れのコントロールや自動化など、多様なサービス提供が可能となる。今回の実正実験では、シノケングループの賃貸管理における月次賃料の支払いをユースケースとして、トークン化預金を活用した決済の自動化・効率化を検証する。

JPYCは8月18日、同日付けで資金決済に関する法律（以下「資金決済法」）第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号 関東財務局長 第00099号）の登録を得たと発表した。これにより同社は、国内で最初の、日本円と1：1で連動する電子決済手段（ステーブルコイン）を発行可能な資金移動業者となった。同社が発行する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインで、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全する。これにより、お客は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できる。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行を予定しているという。

ディーカレットDCPは3月3日、同社が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムの地域通貨分科会において、会津若松地域の事業者および金融機関の協力の下、デジタル通貨を活用した支払いや精算にかかる実証実験を行うと発表した。具体的には、地元スーパーマーケットで行われている、地域通貨「会津コイン」を活用し購買データを健康促進に役立てる事業において、会津コインと連携してデジタル通貨「DCJPY」（仮称）を活用した資金精算を行う。また、農業事業者と地域内のレストラン等との間で直接流通を実現するサービス「ジモノミッケ！」の取引で生じる請求額についても、同様に「DCJPY」を用いて資金精算を行う。これら地域の事業者が参加するユースケースを通じて、デジタル通貨の有用性の確認や実用化に向けた課題抽出を行う。

ディーカレットDCPは2月27日、同社が事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」の「電力取引分科会サブグループA（グループ幹事：関西電力）」が、公道を実走するバスの乗車運賃の決済に、電力Peer to Peer（P2P）プラットフォームでの環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを利用した実証実験を行うと発表した。実験では、バスの乗車運賃の決済に環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを使うことにより、ユーザーが保有する環境価値が公共交通機関（バス会社）に移転されることを実証する。また、環境価値がバス利用の対価になりうるかを確認する。これにより、ブロックチェーン技術を利用した、デジタル通貨の活用領域の拡大と、環境価値の二次流通に向けた今後の可能性を検証する。

東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、およびトレードワルツは12月27日、新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施したことを発表した。実証実験の結果を踏まえ、貨物の代わりとして用いる電子B/L（船荷証券）とデジタル通貨（または暗号資産）を同時に交換する、世界で初めての仕組みの実用化を目指す。実証期間は2021年8月～2021年12月の約4か月間。ブロックチェーン技術を活用し、貿易プラットフォームで電子化された「B/L」と「デジタル通貨（または暗号資産）」の同時移転が可能であることを確認した。4社は実証実験の実施結果を踏まえ、2023年度中の事業化に向けて引き続き取り組んでいく。