デジタル金融サービス「Revolut（レボリュート）」を日本でサービス提供するREVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは1月21日、Revolut利用者二人がアプリ内でお金を共同管理できる、「共同アカウント」サービスの提供を開始したと発表した。Revolutの「共同アカウント」は、法的な婚姻関係にとどまらず、現代の多様なパートナーシップに柔軟にフィットする。ルームメイトとの「生活費」管理から、推し活やグルメ、スポーツなどの趣味を楽しむ友人同士の「共有お財布」として、さらに18歳以上のお子様との送金ニーズなど、あらゆる「ふたり」のライフスタイルを支えるツールとして、追加手数料無料で利用できる。

賃貸住宅仲介業において「アパマンショップ」を展開するAPAMAN、および、SBI新生銀行グループのアプラスは1月20日、アプラスが提供する金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を活用して、お客向けのお財布機能付きアプリ「ARUARU Wallet（アルアルウォレット）」の提供を開始したと発表した。同サービスにより、入居者はARUARU Walletにチャージすることで、ECサイト決済や日本全国の店舗でのタッチ決済のほか、入居一時金の分割払いが利用できるようになる。

トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」という）とディーカレットDCPは12月17日、デジタル通貨DCJPYを活用した流通事業者向けの新たなサービス開発で協業の検討を開始したと発表した。両社は、TMNが有する流通事業者とのネットワーク基盤および決済・購買データ基盤と、ディーカレットDCPのトークン化預金（銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、デジタル上で機能拡張したもの）口座およびデジタルアセット基盤を連携させることで、流通事業者向けに新たなサービス開発を行い、消費者の新しい購買体験を創出することを目指す。両社は協業を通じて、決済・マーケティング・データを利活用し、消費者・事業者双方に寄与するサービスを開発することで、企業と生活者の間でより透明でフェアな価値の交換が実現する社会の創出に貢献していく。なお、今後の検討状況に応じて、適宜情報を公開していく予定である。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは12月12日、同日より日本から韓国を訪れるPonta会員向けに、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」のお買い物でPontaポイントを貯めて使えるサービスを開始したと発表した。また、2025年12月12日から2026年2月5日までの期間、サービス開始を記念したキャンペーンを実施する。同サービスの開始により、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」でお買い物の際に、Pontaアプリの海外ページから専用のPontaカードを提示いただくことで、Pontaポイントを貯めて使えることができる。CU専用のPontaカードは、新たな会員登録やID連携が必要なく、簡単に提示できるという。

TISインテックグループのTISは11月14日、JPYCと電子決済手段（以下「ステーブルコイン」）の普及に向けて、共同で事業化の検討、新たなビジネスの創出、顧客開拓や事業推進を行うための基本合意書を2025年10月31日に締結したと発表した。今後は、TISが提供する「ステーブルコイン決済支援サービス」でJPYCが発行・償還する日本円建ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うことにより、サービス利用事業者は自ら決済システムを構築することなく、国内外の消費者に対しより利便性の高い決済手段を低コストかつ短期間で提供できるようになるという。2026年春から夏にかけて実施するPoC（実証実験）でサービスの有用性を検証後、2026年内に「ステーブルコイン決済支援サービス」の正式提供開始を目指す。