楽天ペイメントおよび楽天Edyは12月12日、同日より、iPhone版「楽天ペイ」アプリにおいて、「楽天Edy」アプリをダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の機能を利用できるようになったと発表した。これにより、iPhone7以降のユーザーは、「楽天ペイ」アプリ一つで、クレジットカードから「楽天Edyカード」へのチャージ・「楽天Edyギフト」の受け取り、「楽天Edyカード」の残高確認などのサービスが利用できるようになる。なお、「楽天Edy」機能の利用時には「楽天Edyカード」が必要となる。 今回の機能追加は、2025年以降に予定されている「楽天ペイ」アプリへの「楽天Edy」アプリの統合など、楽天グループのフィンテックサービスの”入口”としての役割を強化するための取り組みの一環となる。
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東日本旅客鉄道は12月10日、中長期ビジネス戦略「Beyond the Border」に基づき、交通系ICカード「Suica」の機能を今後10年で段階的に強化し、デジタルプラットフォームとしての役割を拡大する方針を発表した。同社は、Suicaをこれまでの「移動のデバイス」という位置づけから進化させ、交通や決済にとどまらず、地域のさまざまな生活シーンで利用できる「生活のデバイス」へと変革することを目指す。2026年秋にはモバイルSuicaアプリを通じてコード決済機能、2028年度には利用者に応じた割引やクーポンの提供を予定している。さらに、10年以内にはチケットやSF(ストアドフェア)バリューをセンターサーバーで一元管理する仕組みを構築し、よりシームレスで利便性の高いサービスを提供するという。
PayPay銀行は12月4日、2024年12月より、円普通預金と米ドル普通預金の両方に預け入れると、それぞれに特別金利 年2.0%(税引後 年1.59%)が適用となる定常プログラム「預金革命」を開始すると発表した。定常プログラム「預金革命」で適用される金利は、メガバンクの普通預金金利の約20倍となる。定常プログラム「預金革命」は、「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリおよびPayPay銀行のホームページから申し込みできる。「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリ内では、外貨預金口座開設や、米ドル普通預金の預入や払戻、残高照会などが可能となる。PayPay銀行の預金口座を持たないお客も、「PayPay」から預金口座を開設し、円預金と米ドル普通預金を預け入れることで、定常プログラム「預金革命」の特別金利 年2.0%(税引後 年1.59%)が適用される。
LINEヤフーは11月26日、「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスをアプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で利用することができ、現在までのサービスリリース数は1万8,000件、月間利用者数は1,080万人を超える(2024年10月時点)。「LINEミニアプリ」上で決済が可能になる、ミニアプリ内課金機能の提供に向けて、準備を進めている。同機能により、「LINEミニアプリ」で提供されるゲームの課金や漫画の購入などが「LINE」上で完了することが可能になる(利用には手数料が発生)。そのほか、ECやメディア、エンターテインメントなど、サブスクリプションサービスを含むオンラインサービスでの活用を促進していく。
メルペイは11月12日、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済が「Amazon.co.jp」での支払いに対応したと発表した。「メルペイ」の本人確認済みアカウントがあれば、「Amazon.co.jp」に「メルペイ」のアカウント設定することで、「Amazon.co.jp」にクレジットカードなどの情報登録をせずに利用できる。これにより、メルカリで不要品を売ったお金やポイントを活用して、Amazonで買い物が可能となる。また、メルカードによる「メルペイスマート払い」を選択すると、通常のAmazonポイントに加え、メルカリポイントも1%還元される。今後、共同キャンペーンの実施も予定しており、さらにお得に利用できる機会が増える予定だという。
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティング(以下「LM」)は11月11日、「Ponta Ads LINE分析機能」の提供を開始したと発表した。同サービスでは、Pontaデータを活用して、企業のLINE公式アカウントおよびLINE広告の友だち像や広告効果を分析することが可能になるという。従来提供しているPontaデータを活用したメッセージ配信・広告配信と組み合わせることで、LINE上でのマーケティングのPDCAの実行を支援していく。
「Web3」に象徴される新しいインターネット概念を支える重要な技術が「分散型ID」だ。ところが日頃、眼の前の仕事に追われていると、いくら説明されてもこれがよくわからない。とりわけ、正しい電子決済取引に必須となる「利用者の本人認証」と、この分散型IDとは関係する話なのか、それとも無関係なのか。そんなモヤモヤがいつも頭から離れなかった筆者に、この8月から「分散型ID管理プラットフォーム」を提供開始した大日本印刷(DNP)の担当者が解説してくれた。
三菱UFJ銀行は9月13日、同15日から、スマートフォンで口座開設ができるアプリ『スマート口座開設』のサービスを拡充すると発表した。同アプリから口座を開設する際、カンムが提供するVisaプリペイドカード『バンドルカード』と、リクルートMUFGビジネス(RMB)が運営する決済ブランド『COIN+』のアカウント作成も同時に申し込むことが可能になる。『バンドルカード』は、最短1分で発行可能なVisaプリペイドカードで、日本を含む200以上の国と地域で利用でき、リアルカードやバーチャルカードの選択が可能となっている。『COIN+』はRMBが提供する決済ブランドで、送金アプリ「エアウォレット」に決済機能として組み込まれている。入金(チャージ)・支払い・送金・出金(自己名義の登録口座への振り込み)が何度でも無料でできる。
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは9月11日、Apple PayおよびGoogle Payを使ったRevolutチャージ機能の正式提供開始について発表した。これにより、カード情報登録の手間を省き、迅速にチャージが可能となる。日本では8月上旬に一部の利用者を対象としてパイロット利用が開始され、1週間でカードからのチャージ利用の割合を追い越し、現在では最も利用されるチャージ方法となった。なお、デビット・クレジット・プリペイドカードからチャージした資金は、支払い(買い物)でのみ利用可能で、送金やATMでの現金引き出しには利用できない。
海外決済・外貨両替および送金ができるサービスを提供するRevolut Technologies Japanは8月26日、有料プラン(メタルプランまたはプレミアムプラン)を利用するお客を対象として、無料または割引のパートナー特典サービスを開始したと発表した。これにより、年間最大約13万円相当の高速VPN、画像/映像加工、フィットネス、睡眠改善などのアプリを追加費用なしで利用できるようになる。そのほか、Financial TimesやThe Athleticなどのニュースサイトなども特典に含まれており、Revolutアプリ内で簡単に利用開始できる。Revolutは今後も、顧客のライフスタイルを豊かにするための特典提供を検討していくという。なお、Revolut有料プランでは外貨両替やATM手数料の無料枠拡大、キャッシュバック、カスタマイズカードの無料提供などのメリットがある。
高校生の皆さんにとっては限られたお昼休み時間。学食の前の食券券売機には長い行列。これに加わって待っていたら、食券を買えたとしても食べる時間がない。いいや、今日は学校終わってから何か食べようか。。そんな日常風景になってしまっていた課題に、現役高校生の2人が立ち向かい、PayPay対応のモバイル注文システムをわずか数ヶ月で開発してしまった。2学期の始まるこの9月から本格稼働する予定だ。
オービックビジネスコンサルタント(OBC)とPayPayは8月21日、給与のデジタル払いに関する機能連携について基本合意を締結したと発表した。2023年4月に労働基準法の改正により導入された新たな給与支払い方法「給与デジタル払い」に対応するもの。OBCは、勘定奉行をはじめとする『奉行クラウド』などの基幹業務システムを開発・販売している。同社は、『奉行クラウド』を利用する企業の従業員が給与デジタル払いを選択できる環境を提供するため、システム開発を進めており、既に「PayPay給与受取」サービスを開始しているPayPayとの連携により、企業のバックオフィス業務の効率化と従業員の利便性向上を目指す。新機能の提供は2025年春頃を予定しており、従来の金融機関口座への支払いと「PayPay給与受取」への支払いの両方をシームレスに実現するという。
Amazonは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を、2024年7月23日から日本で開始すると発表した。Amazonショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後に、処方薬を自宅など指定の住所に配送、または薬局の店舗で受け取ることができる。「Amazonファーマシー」はAmazonショッピングアプリでのみ利用可能。モバイルブラウザ、デスクトップブラウザ、プライム・ビデオアプリやKindleのAmazonショッピングアプリなど他のAmazonに関連するアプリでは利用できない。
マネーフォワードと三井住友カード(SMCC)は7月17日、個人向け事業における合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。両社は同日の夕方に都内で緊急記者会見を開き、提携の内容や提供を予定するサービスイメージについても説明した。
NTTドコモは7月10日、同日(2024年7月10日)に「おサイフケータイ」が20周年を迎えたことを記念して、おサイフケータイ20周年の特設サイトを公開した。あわせて同日から2024年9月2日までの期間、おサイフケータイ対応6サービスで、ポイントプレゼント&キャッシュバック キャンペーンを実施する。2024年7月10日に誕生したおサイフケータイは、電子マネー・乗車券・航空券・ポイントカードなどのサービスを1つにまとめられるサービスとして、20周年を迎えた現在でも、多くのお客が利用している。発売されたおサイフケータイは、約1,250機種に上る(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、フェリカネットワークス調べ。2024年3月末時点)。