今日、2025年4月23日の日本時間23:59をもって「LINE Pay（ラインペイ）」の日本国内でのサービスが終了する。過去10年に渡って本誌、電子決済マガジンの誌面をも彩ってくれたLINE Payに敬意を表し、忘れられないトピックを振り返ってみたい。
ネットスターズは4月23日、Stripeが日本における対応決済手段に新たにコード決済を追加するにあたり、同社のマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を接続し、サービス提供を支援すると発表した。この第一弾として、PayPayとの接続開始をサポートする。Stripeは、世界中の企業にオンライン決済や財務・金融業務の自動化を提供し、事業成長を支援している。日本では、2024年のコード決済の年間取扱高が18.6兆円に達し、日常生活に欠かせない決済手段として定着しつつある。事業者にとっても、コード決済への対応はエンドユーザーの利便性向上や売上拡大の大きな後押しとなる。「StarPay」は、コード決済を含む50種類以上の決済手段に対応しており、各種サービスを一括で申し込み・管理できるソリューション。ネットスターズは今後も「Stripe」の決済パートナーとして、日本市場におけるキャッシュレス決済のさらなる普及と事業者の成長を支援していくという。
S8 Plusは4月22日、同社が提供する総合決済サービス「S8 Payment」が、Game8の運営する「Game8 Store」に正式に導入され、本格稼働を開始したと発表した。その第一弾として、同ストアでは『戦国ブシドー』（2025年4月10日販売開始）、『キャットファンタジー』（同年4月22日販売開始）において、アプリ外でのゲーム内アイテムの販売が開始されている。両タイトルでは、ゲーム内よりもお得な価格や特典内容で商品を展開している。「S8 Payment」は、アプリ外でのゲームアイテムやデジタルコンテンツ販売に必要な決済機能を総合的に提供するソリューション。S8 Plusは、ソニーペイメントサービスとGame8の共同出資により設立され、ゲーム・エンタメ事業者が自社ブランドのまま、柔軟かつ安全にデジタル商品を販売できる環境の構築を進めている。Game8 Storeでは、攻略情報の閲覧から購入、アイテム獲得までを一つの流れで完結できる導線を提供しており、「S8 Payment」はその中核となる決済基盤として採用されている。
スマホをフル活用した個人向けモバイル総合金融サービスの「Olive（オリーブ）」。今年3月にサービス開始から2年で500万口座を獲得したSMBCグループが、次に狙うのは中小企業を中心とした法人口座の開拓。やはりデジタルを前面に押し出したデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」を今年5月からサービス開始する。向こう3年間で目指すのは30万口座、3兆円の預金獲得だ。
PayPayカードとPayPayは4月9日、同日から「PayPayカード（ゴールドを含む）」で決済した際に、PayPayアプリから確認できる「取引履歴」に新たにタッチ決済やApple Pay、Google Pay、QUICPayのアイコンを追加したと発表した。「PayPayカード」の決済をPayPayアプリで確認するには、「PayPayクレジット」を設定する必要がある。また、PayPayアプリの最新のバージョン（5.1.0以降）で対応する。アプリのアップデート後は、3月17日以降に加盟店からPayPayカードへ送られた決済データを対象としてアイコンが表示される。一部、アイコンの表示対象とならない店舗もある。
国際決済ブランド対応のカードやスマホをかざすだけで、電車やバスなどの公共交通機関にそのまま乗車できる「タッチ決済乗車」に、首都圏ではいち早く対応した江ノ島電鉄。その江ノ電で、今月初旬から同じく国際決済ブランドのタッチ機能を利用した新しいサービスが始まった。三井住友カードが提供する総合交通アプリ「Pass Case」を通じて販売開始になったデジタル1日乗車券、「のりおりくん」の使い勝手を導入初日の江ノ電で思う存分体験してきた。
メルペイは3月17日、同日から街のお店で実質最大2％還元となるクレジットカード「メルカード ゴールド」の提供を開始したと発表した。「メルカリ」アプリの利用ユーザーが段階的に利用可能になる。従来の「メルカード」と比べて、利用限度枠は最大300万円に拡充し（利用限度額はユーザーにより異なる）、年間利用額に応じたボーナスポイントや年会費無料といった特典、ショッピング保険、旅行保険、空港ラウンジ利用・空港宅配サービスといった付帯サービスを受けることができる。
三井住友カードは3月13日、クレジットカード等のタッチ決済による公共交通機関向けソリューション「stera transit」の基盤を展開したMaaSプラットフォームの稼働を開始したと発表した。また、MaaS プラットフォームを活用したサービスとして、同日から利用者向けの総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」の提供を開始した。「stera transit」は、国際ブランドカードの非接触決済機能を活用し、日本中の交通事業者が統一されたクラウドシステムに接続することで、交通乗車が可能になる。今般、「stera transit」の基盤を応用し、“事業者や地域を跨る新たな移動サービス”、“移動ニーズの変化に対応した柔軟な乗車サービス”のご提供を可能とする、新しいMaaSプラットフォームを構築した。
ファミリーマートは3月6日、継続して取り組んでいる5つのキーワードのうちの「『あなた』のうれしい」「楽しいおトク」の一環として、同日から新しいデジタルコマース事業「ファミマオンライン」のサービスを開始した。「ファミマオンライン」は、これまで展開しておりましたファミペイWEB予約やギフトサービスを融合・拡張した新しいオンラインサービス。全国に約1万6,200店舗を持つファミリーマートの店舗サービスとネットワークをかけあわせることで、「オンラインコンビニ」として、ファミリーマートならではの買い物体験を提供していく。
メルカリは3月4日、同日から新たにMVNO（仮想移動体通信事業者）方式による携帯電話サービス、「メルカリモバイル」を提供開始すると発表した（画面1）。最大の特長は、自身が保有する「ギガ」（データ通信量）をメルカリのユーザー間で割安に売買できること。初期投資が小さいMVNOを選ぶことにより、メルカリとの相乗効果を狙いつつ、事業単体として早期黒字化を目指す。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は3月3日、日本におけるVisaデビットカードのApple Pay対応開始を発表した。Visaは2021年5月より、日本でクレジットカードおよびプリペイドカードのApple Pay対応を開始している。今回、新たにソニー銀行、三菱UFJ銀行、Revolut Technologies Japanが発行するVisaデビットカードでも利用可能となる。対応スケジュールや詳細については、各カード発行会社に問い合わせる必要がある。また、今後対応するデビットカードの発行会社は順次拡大する予定。
サムスン電子ジャパン（以下、「サムスン」）は1月23日、クレジットカードやデビットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカード、搭乗券などを1つの安全なモバイルアプリで集約できるSamsung Galaxyユーザー向けデジタルウォレット「Samsung Wallet」の国内サービスを2025年2月25日（火）より開始すると発表した。同サービスは、すでに世界30の国と地域で提供されており、今回31番目として日本での運用を開始する。国内で展開されているスマートフォンメーカーのWalletサービスとしては初めてPayPayに対応。セキュリティは、サムスン独自のセキュリティプラットフォーム「Samsung Knox」によって保護されており、ユーザー情報は指紋認証と暗号化で守られ、隔離された場所に保存される。
リクルートは1月16日から、賃金のデジタル払いへの対応を開始した。一般企業への賃金のデジタル払いの提供は、PayPayに続く2社目。入金先は、3メガバンクやゆうちょ銀行など提携金融機関への入出金が何度でも無料で利用できる「COIN+（コインプラス）」。最大の特長は、給与の「即払い」に限定した使い方だ。
PayPay保険サービス、Zフィナンシャル、PayPayは1月7日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリにおいて、賃貸火災保険「これだけ賃貸」の提供を同日より開始すると発表した。月額220円から加入できる賠償特化型プランをはじめ、ユーザーのライフスタイルに応じた3種類のプランが選べる。「これだけ賃貸」は、賃貸住宅での火災や漏水などによる損害、または偶発的な事故で家主や第三者に賠償責任を負った際に補償が受けられる保険商品。従来の賃貸火災保険は、契約時に家財補償を含むプランが一般的だったが、ユーザーが自らのニーズに合った商品や補償を検討する機会が限られていた。こうした背景を受け、同商品は必要最低限の補償を求める人から、高額賠償や家財補償への備えを重視する人まで、幅広いニーズに応えるラインナップとなっている。
年の瀬に2024年の電子決済業界を振り返ってみると、「タッチ決済乗車（券）」の話題が多かったとの印象を持つ読者が多いかもしれない。電子決済マガジンの記者もまた、あちこちで公共交通機関の新しい乗車方法にトライする機会が増えた。