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最新News 実証実験イメージ(出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月24日】NFCタグでペイ実験 JCB/ほか
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ジェーシービーは3月24日、NFCタグと連動したApple PayおよびGoogle Payの決済実験を同日より開始したと発表した。対面店舗に設置されたNFCタグから加盟店情報等を読み取り、利用者が持つスマートフォンのApple PayまたはGoogle Payで決済する仕組み。自社内の売店で実施する決済実験を通じてNFCタグ決済のUI/UXならびに技術的課題を検証する。今後の利用シーンとしては、クレジットカード未導入の小規模加盟店や決済端末の導入が難しい場所での決済(スタジアム観戦席での注文や期間限定イベント会場での商品購入など)を想定しており、国内外でのNFCタグを活用したサービスの導入検討を行っていく。

最新News
【ニューストピックス〜3月17日】モバイルパスモにCAFIS/Jコインペイが富士急施設に/ほか
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NTTデータは3月17日、翌3月18日より株式会社パスモより提供されるモバイルPASMOに対し、NTTデータグループの決済代行事業者である株式会社ペイジェントと連携し、クレジットカードの登録や利用などの安全な決済機能を提供すると発表した。決済機能では、スマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」、およびクラウド型の不正検知サービス「CAFIS Brain」を利用する。

最新News 「かぞくのおさいふ」の利用イメージ(出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月16日】SMCC 家族で持てるプリカ/スタバ 車でMオーダーを試行/ほか
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三井住友カードは3月16日、 家計管理や子どものお小遣い管理を簡単・便利に実現するサービス「かぞくのおさいふ」を、 同日よりリリースすると発表した。同サービスは、家計の共有ができる「共通のおさいふ」と、家族の見守りができる「個別のおさいふ」で構成されており、家庭で必要に応じた単位で設定することができる。「共通のおさいふ」は、家庭内の共同の家計管理者用に2枚のプリペイドカードで残高を共有でき、カードを利用すると両者に利用通知が届く。利用明細や残高が一目で分かり、家計管理が明朗になる。 「個別のおさいふ」は、家計管理者以外の家族に割り当てられ、お小遣いや仕送りとして入金された残高の範囲内で家族用のプリペイドカードで買い物ができる。本人と会員に利用通知が届き残高も確認出来るため、子どもの金融教育やキャッシュレスの入門として活用できる。

体験レポート
【サービス開始目前】モバイルPASMOは1台のAndroidスマホ上でモバイルSuicaと共存可能(条件あり)に

来週3月18日の朝10時、Androidスマホ限定ながらモバイルPASMOのアプリダウンロードとサービス提供とが開始となる。そこで気になるのが、すでに「モバイルSuica」を入れているAndroid端末に、追加としてモバイルPASMOをインストールすることができるのか、という問題。当日までその答えを待ちきれない筆者が、周辺の状況から対応の行方を類推してみた。

最新News モバイルPASMOの利用画面イメージ(出典:パスモ協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月10日】モバイルパスモが18日開始/ほか
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PASMO協議会は3月10日、モバイルPASMOのサービスを3月18日10:00より開始すると発表した。Android6.0以上がインストールされたスマートフォンにモバイルPASMO アプリケーションをインストールすることで、従来のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーでお買い物ができるほか、本人名義のクレジットカードを登録することで、場所を選ばず定期券の購入やチャージ(入金)を可能にする。その他にも、端末の紛失や故障の場合の再発行機能、残額や履歴の確認機能、バスをお得に利用できる「バス特」のポイントやチケット等の情報提示機能などの便利なサービスが利用できるようになる。

最新News
【ニューストピックス〜3月4日】SNS投げ銭手数料を無料に/Jコインペイ加盟店拡大/ほか
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スマホ送金アプリ「pring」(以下、プリン)を提供するpringは3月4日、新型コロナウィルスの影響で、収入減となっているクリエイターを支援するために、同アプリが提供するお金SNS「チーム」機能の手数料をこれまでの9.5%から0%にて提供すると発表した。適用期間は2020年3月4日から同年3月31日まで。このたびの新型コロナウィルスの影響で、活躍の場を制限されているクリエイターに対して、これまで、得られた投げ銭にかかっていた9.5%の手数料を0%にすることでクリエイターにお金が回る場と仕組みを提供するという。

最新News (出典:イオンリテールの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月26日】イオン スマホレジを本格展開/ペイペイ 自治体とマイナ連携/ほか
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宮崎県都城市とPayPayは2月26日、マイナポイント事業の推進や地方創生などの分野において、包括連携協定を同日に締結したことを発表した。都城市はマイナンバーカード交付率が33%を超え、市区別全国1位の基盤がある。それぞれの有する資源を有効かつ適切に活用し、両者の発展と社会貢献を図る。なお、PayPayが地方自治体とマイナポイント事業を含めたキャッシュレス推進に関する連携協定を締結したのは、今回が初となる。

レポート
「日本のフリーランスはもっと世界で活躍できる」、ペイオニアが世界と日本の「個人の働き方」を比較レポート

世界150以上の通貨に対応した、外貨受け取り用のオンラインアカウント(口座)を提供するペイオニア(Payoneer)は2月14日、東京都内で記者説明会を開催し、先に同社がまとめたグローバル調査「フリーランス収入レポート2020」と、日本のフリーランスの実状を比較した結果を公表した。海外企業も多いクラウドソーシングからフリーランサーが得る報酬の受け取りを、短期間で廉価に可能とするアカウントサービスを提供するペイオニアの調査結果から、日本のフリーランサーには越境ビジネスを拡大していける余地があることがわかったという。

最新News 番号レスプラスチックカード券面イメージ(出典:クレディセゾンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月14日】国内初の番号レスカード発行/吉野家 スマホオーダーを開始/ほか
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クレディセゾンは2月14日、クレジットカードの入会から利用(決済)までをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を発展させ、新しい決済スキームを搭載した新ペイメントサービスを今秋に向けて順次リリースすると発表した。同社は2019年11月に「セゾンカードレス決済」を開始し、提携先アプリと連携した提携先店舗での即時利用サービスを提供してきた。今回、これをさらに発展させ、スマホ上でバーチャルなクレジットカードを発行(アプリ上に番号等カード情報を表示)することで、利用先(オンラインショップ・実店舗)を選ばず、すぐに利用することができる決済スキームを構築する。さらに、

最新News
【ニューストピックス〜2月10日】日銀 決済サービスの課金考察/4大電マネで共通マイル実験/ほか
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日本銀行は2月10日、定期的に刊行している決済システムレポートの別冊として、「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」と題したレポートをホームページを通じて一般公開した。無料でダウンロードが可能。その要旨は、「銀行の決済サービスは、多くの経済主体の活動に必要不可欠な社会インフラとしての側面を持つ。このため、決済サービスの課金体系を考察する際には、銀行にとっての採算性という視点だけではなく、社会全体の経済厚生にどのような影響が及ぶかという視点をあわせもつことが重要である」と始まる。

最新News 「楽天ペイ」アプリ上での「楽天Edy」画面イメージ(出典:楽天ペイメントおよび楽天Edyの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月6日】楽天ペイにEdy機能を実装/ほか
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楽天ペイメントと楽天 Edyは2月6日、楽天ペイメントが運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」のスマホ決済機能を拡充し、楽天Edyが運営する電子マネー「楽天Edy」機能を、「楽天ペイ」アプリに実装したと発表した。おサイフケータイを搭載するAndroid端末において、同アプリをインストールまたはアップデートすることで利用可能となる。今回の機能拡充により、利用者は、「楽天Edy」アプリを別途ダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の登録、残高表示、利用履歴表示、Edyギフト受け取り、「楽天ポイント」によるチャージ、「楽天カード」によるチャージなどができるようになる。

レポート
【速報】PayPayの月間決済回数が単月で1億回を突破、2020年の注力領域は「金融サービス」に
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Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」(2019年10月〜12月)の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した(画像2)。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期(2019年7月〜9月)実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。

最新News
【ニューストピックス〜2月5日】口座での仮想通貨取引に対応/ほか
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LINEのグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、同日より銀行口座からの入出金が可能になったことを発表した。「BITMAX」は「LINE」上から手軽で簡単にご利用いただける仮想通貨取引サービスとして、2019年9月17日にサービス開始した。このほどLINE Payからの入出金に加え、銀行口座での入出金も可能となった。これにより日本円の入金は、「LINE Pay」からの入金、「LINE Pay」に連携している銀行口座からのデビット入金、また銀行口座からの入金の3通りから選択できる。

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