電通グループおよびTOPPANホールディングスは12月5日、ODKソリューションズやソニーなどの企業や大学と共に、Web3.0ウォレットにフォトリアルアバターを導入する実証実験を2023年12月11日から開始すると発表した。実験では、NFTの保有状況に基づく権利行使の自動抽出や、ウォレット保有者に対する対話型のインセンティブ利用に関する案内が行われる。今回の取組みは、デジタル資産を保管するウォレットに人間に近い身体性を与え、対話型UIによって情報のやり取りを可能にする初の事例となる。
Kyashは11月16日、「家計簿機能」の提供を開始すると発表した。Kyashの決済を利用することでリアルタイムに家計簿が更新され、毎月の資金管理がスムーズに行えるようになる。家計簿機能には、起算日の設定、月間およびカテゴリ別の予算設定、リアルタイムな進捗確認、最大3つまでの自由なカテゴリのカスタマイズ、および履歴の編集が含まれている。これにより、ユーザーは面倒な入力を省きつつ、直感的でリアルタイムな家計簿管理が可能となる。
日本航空は11月7日、同日より、JALマイレージバンクアプリ（JMBアプリ）をリリースすると発表した。同アプリでは、デジタル会員証と会員ステータスの確認、マイルの「ためる」「つかう」（航空券の予約やJAL Mallでの買い物、ふるさと納税など）が可能な会員サービスに簡単にアクセスできるようになった。さらに、JAL Pay機能も向上し、Apple PayやQUICPay+などのタッチ決済やネット決済が利用可能となった。また、今後はクレジットカードチャージや新たな決済方法の追加も予定しているという。
イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオン銀行は10月30日、俳優の山田 孝之さんが監督・主演を務める新テレビCM3本を11月6日から放映すると発表した。放映に先立ち、10月30日に東京都内で「AEON Pay・イオンカード新CM発表会」を開催。山田 孝之さんも登場して、CM制作を振り返った。
10月17日から20日までの4日間に渡って、今年も幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催された「CEATEC 2023（シーテック 2023）」。昨年から122社増の684社・団体が出展、8万9,047人の来場者が訪れ、コロナ禍の影響は完全に払拭されたといってよい盛況ぶりだった。さて、われわれは「電子決済マガジン」なので、例によって決済やキャッシュレスに関連しそうなネタを探し求めて、このCEATECの広大な会場を歩き回ったのだが、今年は意外なことに、鉄道事業者による鉄道以外の領域へのサービス拡大に関連した取り組みに多く出会うことになった。
SBIホールディングスの連結子会社で、Android専用のAI基盤の不正アプリ検知アプリ「Fake Finder」シリーズを提供している SBI EVERSPINは10月6日、このほどSBIグループ各社のサービスを利用しているお客等に無償で提供している「Fake Finder for SBI Group」において悪性アプリが見つかったため、注意喚起のために公表した。悪性アプリは、デフォルトSMSアプリとして設定を誘導、セキュリティアプリを偽装し、アドレス帳、SMS、電話記録等の個人情報を窃取する。また、端末管理セキュリティアプリ（メモリ最適化、WIFI セキュリティ等）のUI形態を偽装しているが、実際に操作を行っても動作しないという。
決済ゲートウェイ事業を展開するネットスターズは9月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した（証券コード：5590）。公開価格の1,450円に対し、上場後の初値は1,334円。当日の午後には代表取締役CEOの李 剛氏、取締役COOの長福 久弘氏、取締役CFOの安達 源氏が登壇して記者会見が行われた。
東急電鉄は渋谷〜中央林間を結ぶ田園都市線の全駅に、新たに開発した“白い”自動改札機の設置を完了し、8月30日から新サービスである「Q SKIP」の提供を開始した。新改札はQRコードに加えて国際ブランドカードの「タッチ」に対応するが、いわゆる「タッチ決済」ではないという。それはなぜなのか？
ファミリーマートは７月27日、同社が提供するファミマのアプリ「ファミペイ」のファミペイ決済（電子マネー）で、合同会社DMM.comが運営する「DMM.com」内のサービスでご利用できるDMMポイントを2023年7月31日13時より購入可能になることを発表した。DMM.comは「領域問わず、何でもやるをコンセプト」に17領域60事業以上を手がけており、総合サービスサイト「DMM. com」を運営。「DMM. com」が提供する動画配信や電子書籍、オンラインゲーム、ネット宅配レンタルなどの各種サービス内で使用できるDMMポイントがファミペイオンライン決済（電子マネー）を通して購入できるようになる。
ドトールコーヒーは7月4日、2023年8月1日より全国のドトールグループ店舗にてポイントプログラムの導入を拡大し、新たにCCCMKホールディングスが運営する「Tポイント（モバイルTカード限定）」、ロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」、イオンマーケティングが運営する「WAON POINT」の取り扱いを開始すると発表した。対象店舗は、全国のドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル、ドトール珈琲農園・珈琲店、本と珈琲 梟書茶房など約1,200店（一部対象外の店舗あり）。
イオンフィナンシャルサービスは6月14日、コード決済サービス「AEON Pay」において新たに「チャージ払い」および「ポイント充当」機能の提供を同日より開始したと発表した。「チャージ払い」機能は、イオンカードに限り対応していたが、100社以上（2023年6月時点）の金融機関で紐づけが可能となる。「iAEON」または「イオンウォレット」アプリから「AEON Pay」を起動し、口座を登録すると「チャージ払い」が利用できるようになる。また、「ポイント充当」機能では、「AEON Pay」加盟店において１WAON POINT＝1円としてWAON POINTを支払いに利用できるようになる。さらに、WAON POINTを支払いに利用する際、これまで「AEON Pay」画面と「WAON POINT」画面の提示が必要だったが、「AEON Pay」の画面のみで完結できるようになる。
1983年3月、大阪府枚方市に「蔦屋書店 枚方店」を創業し、カルチュア･コンビニエンス･クラブを設立してTSUTAYAをフランチャイズ展開。その20年後の2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を立ち上げたのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 増田 宗昭氏（写真）。さらにその20年後、愛着ある「Tポイント」がSMBCグループの「Vポイント」へ統合されることになった。新ポイント誕生を告げた記者会見会場でのコメントから、増田氏の「青と黄色のVポイント」への思いを探った。
ANA Xは5月23日、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」を大幅に機能拡充し、新しい「ANA Pay」として提供を開始すると発表した。同日より、iOS版をリリースする。Androido版については近日中に公開を予定している。新「ANA Pay」では、1マイルからのチャージ、1マイル1円相当としての決済が可能になり、日常生活で少額マイルを利用できるようになる。また、チャージ・決済方法も大幅に拡充する。これまでのクレジットカードチャージに加えANAのマイル、Apple Pay、セブン銀行ATMからチャージが可能となる。クレジットカードはJCBに加えVisa、Mastercard、Diners Clubといったブランドカードが追加となる。決済方法では、iDやVisaのタッチ決済での支払いや、バーチャルプリペイドカードを使ったオンライン決済を拡充し、コンビニやスーパーなど利用店舗が大幅に拡大する。現在のANA Pay（コード払い）については2023年11月にサービスを終了する。
リクルートと、三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス(以下RMB）は5月22日、決済ブランド『COIN+（コインプラス）』において、同日より住信SBIネット銀行と連携を開始したと発表した。ユーザーは『COIN+』アカウントに、住信SBIネット銀行の口座を登録することで、無料で『COIN+』へ入金（チャージ）でき、『COIN+』から同口座への出金も可能となる。『COIN+』は既存アプリにOEM形式で決済機能を組み込めるという特徴があり、良品計画のアプリなどに搭載している。そのため、今回住信SBIネット銀行と連携したことで、良品計画などの事業者は自社アプリに『COIN+』を備える際、これまで連携してきた銀行に加え、住信SBIネット銀行とも無料で入金・出金が可能になる。また、ユーザーは『COIN+』を組み込むデジタル口座管理・決済アプリ『エアウォレット』を利用することで、連携済みの金融機関間において手数料無料でお金を移動することができる。住信SBIネット銀行と連携することで今まで以上により便利に自身のお金の管理ができるようになる。
Kyashは5月16日、同社が開発した独自の機能「支払口座切替機能」について特許を取得したと発表した。同機能はユーザーがKyashアプリで決済を行う際、その支払元となる口座を複数の口座からワンタッチでいつでもかんたんに切替・選択できるもの。これにより、ユーザーは1つのKyashアカウントに対して、Kyashアプリ内で個人口座と共有口座を「支払口座」としてフレキシブルに使い分けることができる。Kyashアプリ内では、「共有口座」機能として2021年5月よりサービスの提供を開始している。ユーザー同士が共同の口座を作成し、各ユーザーの個人口座と共同の口座との入出金の振替を行ったり、決済時に共同の口座から直接支払いが可能となっている。共有口座は書類や印鑑・手数料は一切不要でKyashアプリ内ですぐに開設できる。