経済産業省、警察庁および総務省は2月1日、クレジットカード番号等の不正利用の原因となるフィッシング被害が増加していることに鑑み、クレジットカード会社等に対し、送信ドメイン認証技術（DMARC：Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance）の導入をはじめとするフィッシング対策の強化を要請したと発表した。
　フィッシングによるクレジットカード番号等の詐取は、クレジットカード番号等の不正利用の一因となっており、利用者保護の観点から、クレジットカード会社等において適切な対応が取られることが求められる。とりわけ、フィッシングメールがドメイン名をなりすまして送信されることが多い点に鑑みると、送信ドメイン認証技術のうち、フィッシングメール対策に特に有効とされているDMARCを導入し、ドメイン名のなりすましを検出するとともに、自社を騙るフィッシングメールが利用者に届かなくなるよう利用者の受信を制限することが重要となる。経済産業省、警察庁および総務省は、こうした状況を踏まえ、クレジットカード会社等に対して下記、フィッシング対策の強化を要請した。

TISインテックグループのTISは1月27日、「ことら税公金サービス」を容易に利用可能にする「ことら税公金簡易導入サービス」（以下、同サービス）を2023年夏頃より提供開始すると発表した。同社は同サービスを大手都市銀行をはじめ、地方銀行や信用金庫などへ提供し、各金融機関における税収納サービスの効率化と価値向上を図っていく。事業者が「ことら」に対応した税収納サービスを提供する場合、収納画面や「ことら」との接続機能を開発する必要があり、時間とコストがかかるという。「ことら税公金簡易導入サービス」は、「ことら税公金サービス」の利用に必要なQRコード読取画面や収納画面などの機能をあらかじめ用意し提供することで、事業者のサービス提供にかかる負担を大幅に軽減していく。

インフキュリオンは1月26日、スマホ決済プラットフォーム「ウォレットステーション」において、ハウス電子マネー用のキャッシュレス専用チャージ機の提供を開始すると発表した。同サービスは、子会社のリンク・プロセシングの決済ソリューション「Anywhere」の技術をチャージ機に組み込み、共同開発したもの。これにより、ユーザーはATMで現金を引き出すことなく、チャージ機にキャッシュカードを読み込ませることで銀行口座からハウス電子マネーへ即時チャージが可能になる。また、事業者にとっては、従来型チャージ機の数分の1の価格で導入できるため、設置場所の増加が見込まれるほか、キャッシュレスになることで現金取り扱いの運用負荷を軽減できる。なお、チャージ方法はデビット決済サービス「J-Debit」を利用する。

しまむらは、1月23日、同日より、しまむらグループ各店舗（日本国内店舗のみ、オンラインストアは店舗レジ支払いのみ）で対象電子マネー各社とのタイアップによるキャンペーンを開催すると発表した。2月19日までの期間中、対象の電子マネーで税込み 3,000円以上支払いをしたレシートを使用して専用ページから応募すると、抽選で8,100名に総額1,100万円相当のしまむらグループ共通商品券をはじめ、電子マネーやポイントが当たる。なお、対象の電子マネーはiD、nanaco、QUICPay、楽天 Edy、WAON、交通系電子マネー（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）。応募締め切りは2月21日までとしている。

freee finance labは1月18日、同社が提供する、法人を対象とした企業成長を支援するための統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」において、カードの追加発行を最大100枚まで拡大すると発表した。これまで親カードと従業員カード合わせて最大11枚まで発行することができたが、今回の機能強化により親カードを含めて追加で最大100枚発行が可能となった。従業員カードの上限枚数が増えることで様々な事業規模の企業が利用しやすくなり、事業運営を効率化し適切な経営判断を実現できるという。また、2023年12月末までのキャンペーン期間に従業員カードの追加発行を申し込むと無料で発行することができる。