日本航空（JAL）は8月2日、「JAL MaaS」サービスにおいて新たな連携を開始すると発表した。京浜急行バスと連携し、横浜駅（YCAT）方面やみなとみらい地区へのデジタル乗車券の販売を開始する。JAL MaaS（経路検索サービス）上で横浜方面の乗車券を事前に購入できる他、購入したデジタル乗車券を乗務員に提示するだけでスムーズなバスの利用が可能となる。また、関西方面においては、阪急観光バスと連携し、伊丹空港と大阪市内を結ぶ路線で利用できるデジタル乗車券のほか、スマホ回数券も販売する。さらに、今回の連携開始を記念して、期間限定でマイルプレゼントキャンペーンも実施する。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は8月1日、新たなキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo（クラウドペイネオ）」の提供を開始したと発表した。同サービスにより、事業者は決済端末を必要とせずに、QRコードを用いてクレジットカードやPayPayなどの対応が可能になるという。DGグループは決済の導入コストを削減するニーズに応えるために、2019年に、1つのQRコードを店頭に設置するだけで複数のQRコード決済サービスを一括導入・一元管理できるキャッシュレス決済サービス「クラウドペイ」の提供を開始した。今回の「CloudPay Neo」では「クラウドペイ」の機能を拡充し、クレジットカードや各種ID決済を含むさまざまな決済手段を利用できる端末レスのサービスとして提供される
日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は7月31日、イタリア・ジェノバ市の交通当局AMTと新たな契約を締結し、ジェノバ市の公共交通インフラ全体を結ぶ「360Passアプリ」の利用が開放されたと発表した。同アプリは、市内の公共交通機関と民間交通機関を連携させて複数の交通機関を利用した旅程の計画、予約、最安値の運賃の支払いを可能にし、市民と観光客の利便性を向上させるもの。乗り物や街中の駅や停留所に設置された5Gブルートゥースセンサーによって、乗客の乗り降りを識別する。また、乗客に最速で最も便利なマルチモーダルな旅程を提供する。アプリの利用は完全に無料で、60万人の市民と年間350万人の観光客に提供される。日立はジェノバ市とのパートナーシップにより、交通機関の利用を促進し、排出量削減や交通費の節約に貢献する取り組みを進めている。
楽天ペイメントは7月27日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、新しいオールインワン決済端末「楽天ペイ ターミナル」の取り扱いを開始したと発表した。「楽天ペイ ターミナル」は、クレジットカードや電子マネー、QRコードの決済に加え、レシートプリンター、モバイル通信（4G LTE）およびWi-Fi通信機能を備える。また、持ち運びに適したサイズ・重量であるため、飲食店のテーブル会計や屋外でのイベントや訪問販売といった決済シーンにも対応できる。さらに、2023年秋以降には、「楽天ポイントカード」機能の導入やPOSレジとの連携、さらなるQRコード決済ブランドの追加などの機能が提供される予定。
ファミリーマートは７月27日、同社が提供するファミマのアプリ「ファミペイ」のファミペイ決済（電子マネー）で、合同会社DMM.comが運営する「DMM.com」内のサービスでご利用できるDMMポイントを2023年7月31日13時より購入可能になることを発表した。DMM.comは「領域問わず、何でもやるをコンセプト」に17領域60事業以上を手がけており、総合サービスサイト「DMM. com」を運営。「DMM. com」が提供する動画配信や電子書籍、オンラインゲーム、ネット宅配レンタルなどの各種サービス内で使用できるDMMポイントがファミペイオンライン決済（電子マネー）を通して購入できるようになる。
フライトシステムコンサルティングは7月26日、市販の Android端末でタッチ決済が実現できる「Tapion（タピオン）」について、同31日から一般加盟店の申込受付を開始すると発表した。同社は2022年11月からTapionを10数箇所の店舗でパイロット運用してきた。今回、提供を開始するTapionスタンダード版では、店員が金額を入力し、その後タッチ決済対応のクレジットカードやApple Pay、Google Pay、Apple Watchなどをタッチすることで決済が完了する。決済後にはQRコードが表示され、お客のスマートフォンで読み取ることで電子レシートが表示されるため、ペーパーレスな決済が可能となる。なお、POS対応のバージョンについては引き続きパイロット運用を続ける。今後、本格展開に向けクレジットカードおよび電子マネーの各ブランド対応を行っていくという。
楽天ペイメントおよび楽天Edyは7月25日、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にIC型電子マネー「楽天Edy」からチャージできるサービスを開始すると発表した。利用者は「楽天Edy」を「楽天キャッシュ」にチャージすることで、オンラインの楽天グループサービスやオフラインの「楽天ペイ」アプリを通じて広範囲の店舗で利用できるようになる。さらに、「楽天Edy」を「楽天キャッシュ」に交換して友人に送ることも可能で、利用シーンや店舗に応じて両電子マネーを使い分けることができる。両社は、2022年10月より「楽天キャッシュ」を「楽天Edy」にチャージする機能を提供開始しており、今回のサービス開始により、2つの電子マネーの相互交換が可能となった。開始日は2023年7月25日で、Android版の「楽天Edy」アプリで利用できる。将来的には「楽天ペイアプリ」でも対応する予定だという。
リクルートは7月24日、POSレジアプリ『Airレジ』が、小売店向けに新たに「量り売り」機能をリリースしたと発表した。これにより、グラムやリットルなどの販売単位で注文入力が可能となり、商品のレシートや領収書には販売した分量と販売単位が印字されるようになる。『Airレジ』は機能の改善や追加により、他にも在庫管理・棚卸し機能や商品画像表示、バーコード入荷などの便利な機能を提供しており、多くの業種、店舗に導入されている。一方で、小売店では必要な機能が足りず、旧型のレジが採用されるケースもあるという。今回、『Airレジ』に量り売りを含む新機能を追加することで、店舗のオペレーションを円滑にし、人手不足や物価高騰に悩む店舗を支援していく。
インフキュリオンは7月21日、新しいプリペイドチャージ連携サービス「CharG（チャージー）」の販売を開始すると発表した。「CharG」は、自社Payサービスや地域マネーなどのプリペイドサービスに低コスト＆スピーディーに新たなチャージ手段を追加できる。チャージのプロセスに必要な機能を、API方式の提供だけでなく、WebのUI画面を提供することでスムーズな組み込みを可能とする。2023年9月からは、全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」との接続を予定しており、メガバンクを含む140行以上の金融機関の銀行口座から直接リアルタイムにチャージできるようになる。これにより、自社Payサービスの価値の向上とユーザーの利用促進を実現する。
PayPayは7月20日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、オフラインの状況下でも決済が可能な機能を追加すると発表した。この機能を利用することで、通信障害時や地下、人の集まるイベント会場などで通信が不安定な状況でも、「PayPay残高」または「PayPayあと払い」を使用して決済が可能となる。この機能は国内の主要コード決済サービスとしては初の取り組みであり、複数の特許も出願されている。具体的には、携帯電話の通信速度が遅い場合やオフラインの状況で、「オフライン支払いモード」が表示され、ユーザーが提示した決済画面を店側が読み込んで決済が完了する。ただし、この機能はストアスキャン方式（ユーザーがスマホなどに表示した決済画面を加盟店が読み取る方式）の加盟店でのみ利用可能で、店舗の決済端末はオンラインである必要がある。1回の決済は最大5,000円で1日2回まで、ユーザーの「PayPay残高」を上限としている。
日本カードネットワーク（CARDNET）、トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）、tance、ジェイエムエス（JMS）は7月19日、TMNの提供するモバイル型マルチ決済端末「UT-P10」を取扱い端末ラインナップに追加したと発表した。TMNの個店向けDX支援プラットフォーム「nextore」の配信機能を活用し、店舗向けサービスを決済端末に配信するサービスプラットフォーム「tance mall」を構築・運営するtanceと連携する。店舗事業者は「tance mall」に対応するアプリを「UT-P10」にダウンロードすることで、POS機能やモバイルオーダーの対応機能を追加するなど、店舗運営に関する様々な業務を決済端末で行うことが可能になる。キャッシュレス決済サービスや関連するソリューションを提供するJMSも同決済端末をラインナップに追加し、店舗のDX化実現に向け、営業を推進していく。
みんなの銀行は、ピクシブが運営するマーケットプレイス「BOOTH」で利用できる新しい決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」を開発したと発表した。みんなの銀行の預金口座直結で、簡単且つ安全に決済ができるサービスとして近日中に提供開始を予定しているという。このサービスでは、お客はBOOTHで商品を購入する際に、銀行口座番号や暗証番号などの重要な情報を入力する必要がない。代わりに、みんなの銀行のアプリにログインし、規約に同意するだけで支払い方法を簡単に登録できる。更新系APIは、利用者がサービス提携事業者のウェブサイトやアプリを介して自分の口座から支払いを行ったり、データを作成・更新したりできるもの。みんなの銀行は「口座振替API」という更新系APIを提供する。また、みんなの銀行は世界トップレベルのセキュリティ規格である「FAPI」に準拠し、BaaSプラットフォームの仕組みと多要素認証を使用して不正取引リスクを最小限に抑えているという。
楽天カードは7月14日、2023年4月に2枚目の楽天カードの発行枚数が200万枚を突破したことを記念し、同日より8月15日までキャンペーンを開催すると発表した。2枚目の楽天カードを保有する人は、エントリーの上、期間中に10万円以上利用すると、抽選で200名に5,000ポイントが還元される。なお、2枚目の楽天カードを期間中に新規で申し込んだ場合は当選確率が倍になる。
マネーフォワードは7月13日、『マネーフォワード Pay for Business』のスマホアプリおよびWebから、『マネーフォワード ビジネスカード』の利用明細に領収書の添付やメモの入力ができる「証憑・メモ添付機能」の提供を開始したと発表した。同機能により、証憑の回収や督促、証憑と明細の突合作業の手間が削減できるようになる。また、従業員から証憑をペーパーレスで回収することが可能になる。加えて、同機能を通じてアップロードした領収書は電子帳簿保存法に則って保管でき、入力したメモは『マネーフォワード クラウド会計』に連携され、仕訳候補を自動で作成できる。今後は『マネーフォワード クラウド会計』との連携をさらに強化し、添付した証憑と仕訳候補を自動で紐づけする機能を開発する予定としている。
楽天ペイメントは7月12日、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、「おトクなペイは楽天ペイ スーパー還元」キャンペーンを開催すると発表した。現在開催中のキャンペーンも含め、複数のキャンペーンが実施される。7月13日から31日までの期間、「楽天ペイ」アプリ内の「楽天ポイントカード」のバーコードを提示して買い物すると、楽天ポイントが通常の3倍還元される。現在すでに同様の条件で2倍のポイントが還元されているが、上記期間は還元率がアップする。なお、キャンペーンページからのエントリーが必要。また、8月1日までの期間、